自由を守る会

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~無所属無党派の改革政策集団~

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【当選報告】江戸川区初!無所属女性都議誕生となりました

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙におきまして、
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、代表である上田令子の都議会における一議席を守り抜くことができました。

皆様の良識で起きた奇跡

あたかも都議選が衆院選の前座であるかのような誤った宣伝が流布される中、
国政政党や知事お抱え政党の公認・推薦、利権団体や労働組合の支援を一切受けない選挙戦での議席獲得は、
今般の都議選でもほとんど事例が見当たりません。
組織票を持たない私の当選は、ひとえに、組織に縛られない無党派都民の皆様の良識ある一票の賜物です。
奇跡が起きた、と思っています。

都議会始動

さて、都議選が終わり、ほどなく新しい都議会が始動します。
「もの言わぬ30議席」では、数は多くても何の役にも立ちません。
おかしなことには「おかしいぞ」とはっきり言う、ズルいことは許さない、ムダ遣いは許さない、この「一議席」をフル活用して、都民の皆様のご支援ご厚情に応えてまいります。

なお、新しい会派名は「地域政党自由を守る会」としました。
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、今後とも都内各議会に志を同じくする議員を増やし、全国各地の地域政党とも連携を深めていきたいと思います。

引き続きご指導ご鞭撻賜りたくお願い申し上げます。

自由を守る会 代表
東京都議会議員
上田令子

令和3年第2回定例会を終えて(代表上田令子談話)

自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」は、本日の都議会最終本会議において、1対125(都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、東京みらい、東京維新、生活者ネットワーク、新風) の反対により否決となりました。

上田以外知小池知事を「信任する」結果になりました。
その時私は議席で、前回の東京五輪パラの翌年、都議会解散の契機となった不信任案に思いを馳せておりました。

【昭和40年第1回臨時会(1965年5月19日)知事不信任決議案提案理由説明】

議員提出議案第三号、東京都知事不信任決議の趣旨弁明を行ないたいと思います。
いまや東京都の別名は伏魔殿といわれ、都政は、泥沼都政、都民からは見捨てられた都民不在の都政と、あらゆる都民の不信と憤りが込められて、いまや東京都政の上に暗雲がただよい、おおいかぶさっております。
この暗雲を打破し迷いを解かなければ、もはや都民の都政への期待はあり得ないのであります。

首都東京をりっぱな住みよい町にしたいと、黙々として東京の街づくりに協力している一千万都民は、苦々しい、ことばに表現できない気持ちで心の底から東京都政の立ち直りを期待していることと思います。

私も都政の一端をになってきた者として、一刻も早く暗黒都政の暗雲を払いのけ、都民の信頼をかち得るためどうしたらよいかと、常にわが身を反省しつつ努力してきた一人であります。
さて現今のように、都民からまた国民から政府からののしられ、都政も都議会も全身麻痺寸前にある現状まで行き詰まった原因はどこにあるのか、このことを私どもは都民とともに真剣に考え、これが病根を絶滅するため、抜本的対策の確立を必要とすると思います。
私ども野党三派も重大なる決意のもとに、オリンピック後の東京都政のあり方については対処してきたところであります。

昭和40年第1回臨時会 (1965年5月19日)

【令和3年第2回定例会 2021年6月8日 知事不信任案決議案(提出者:上田令子)】

「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」(案)
小池百合子東京都知事は、日本国憲法第九十三条に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三行い、都民及び都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻なまん延状況にある新型コロナウイルス感染症への対策を始めとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断と無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。
この責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みである。
よって、小池百合子東京都知事の不信任を決議するものである。

1965年の黒い霧ニセ証紙事件、2008年の新銀行東京への追加出資破綻問題以来、令和初の知事不信任案を本定例会で提出し上程されましたが、昭和の不信任議案が出された状況となんら東京都政が変わっていないことに慄然としております。
さらにひどいことに、自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議(案)」につきましては、多数決により、提案理由説明の機会すらも奪われました。
21世紀、令和の東京都議会は、民主主義を冒涜し都政に汚点を残すものと断じさせて頂きます。
まず、地域政党「自由を守る会」は、小池知事の信を都議会に問うべく、渡辺大三幹事長名で「「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しましたが、今月3日、総務委員会は、実質的審査を経ずに、構成する都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、生活者ネットが一致して継続審査とし、事実上、廃案に至りました。

これが、本決議案を提出せざるを得なくなった契機です。

第一の不信任理由は、小池知事の遵法精神・コンプライアンス意識の欠如です。

憲法は、国民主権、基本的人権・自由の尊重を根本原理としています。ところが、小池知事は以下のような行為により、憲法を蹂躙してきました。

  1. 一般質問内容の事前提出強要→憲法第93条(二元代表制)違反
  2. 地域政党の解党強要→憲法第21条(政治活動の自由)違反
  3. 昨年来、繰り返される答弁拒否・不誠実答弁→憲法第93条(二元代表制)違反 ④請願書「読んでいない」発言→憲法第16条(請願権)、請願法第5条(誠実な処理)、行手条例違反

これら全ての行為が、憲法第99条に定める知事を含む公務員の憲法尊重擁護義務に違反し、民主主義と自由主義を破壊しようとする企みとしか思えません。
このように、小池知事は憲法秩序の蹂躙を重ねており、遵法精神・コンプライアンス意識に著しく欠如していることは明らかで、それだけで行政の長として不適任であります。

第二の不信任理由は、新型コロナウイルス感染症対策における独断無策により、蔓延を拡大させ続けていることです。

独自策を打ち出すことなく早期対策を怠り感染拡大、失策の埋め合わせに巨額広告費12億円を支出。
庁内調整もなく緊急事態宣言政府要望を出し、虹ステッカー事業等を独断専行、議会に諮らず専決処分を例年の4倍超乱発。
基金残高を1兆円の9割方を使い果たし激減させ都債残高を約5千億円激増させてきました。

東京大改革の変質は、コロナ対策を通じて、より一層、深まりました。
「都民が決める。都民と進める。」は、「小池が決める。何も進まず。」に完全に置き換えられてしまいました。
コロナ禍に限らず、医療はコストではなく社会を維持するための戦略的投資です。
ところが、小池知事はどれだけ医療現場を、そして、感染者や家族を暖かく顧みてきたでしょうか。
また、このような都民の生命・健康・暮らしよりも自らの地位と権勢を優先し、連綿とする小池知事の独断無策を都議会・各会派は、不信任決議案を否決することにより、容認してしまいました。
その結果、都議会は知事の権威と独断無策に屈し、「ふるい議会をあたらしく」の理念を自らかなぐり捨てて、追認機関・翼賛機関になり果ててしまいました。
このような都政の現状は、『失敗の本質』に描かれた75年前の敗戦に向かう日本の姿に重なります。

このままでは「コロナ敗戦」が都政から生じることが危惧されます。

自由を守る会は、小池知事や知事を追認し付和雷同する都議会多数派とは一線を画し、都民の自由と暮らしを守るべく、来たるべき都政決戦を戦い抜くことに決意を新たにすることを表明し、現任期最後の定例会を締めくくるにあたっての所見といたします。

以上

自由を守る会 上田令子

【本日審査予定】「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しました。

東京都議会に「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出

地域政党「自由を守る会」は、渡辺大三幹事長名で去る5月25日、東京都議会に「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しました。
本日開催の都議会総務委員会に付託され、審査される予定です。
都議会の各会派、各議員におかれましては、何卒、この請願書にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

以下に請願書全文を掲載します。

請願書

小池百合子都知事の辞職を求めることに関する請願書
令和3(2021)年5月25日 提出

東京都議会議長

石川 良一 殿

 

郵便番号:184-0012

住所:小金井市中町3丁目26番15号

第三畑山コーポ301号室

地域政党「自由を守る会」

幹事長 渡辺 大三

紹介議員

上田令子

議員各位の都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。

憲法第16条、請願法、地方自治法第124条、東京都議会会議規則の規定に基づき以下、請願いたします。充実したご審査ののち、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

請願事項

小池百合子都知事が直ちに辞職(退職)することを求めます。

請願理由

コロナ禍に苦しむ都民をよそに小池百合子知事は2期目再選に当たって、「給与半減日本一安い知事」と吹聴していたにも関わらず、2020年8月21日、満額換算で約3500万円もの退職金を受領してしまいました。また、遅きに失した新型コロナウイルス感染症対策を補うかのごとく、令和2年度に知事CM等巨額広告費12億円も投入しましたが、3度にもわたる緊急事態宣言となり、感染拡大防止に至らなかったことは明らかです。

都民の生命・健康を省みず、1回目の緊急事態宣言以降今日まで、専決処分は実に20件に及び、うち補正予算は、10件を数え総額は一兆円を超えています。埼玉県、千葉県、神奈川県は都度臨時議会を知事召集のもと開催しているにも関わらず、小池知事は都民・都議会軽視も甚だしく、結果大手飲食チェーン店の時短協力金支給が著しく遅滞し全国的な批判を浴びるに至りました。また、経済的打撃に苦しみ終えず営業をする店舗の中で、そもそも飲食店を追い詰めたコロナ対策を講じたのが誰であったかの自覚もなく見せしめ的に特定の一社をつるしあげた独裁的措置は経済活動の自由を脅かし、民主主義を冒涜、愚弄するものであります。

第二回緊急事態宣言政府要請も、都庁関係部局、都議会、区市町村、保健所との調整も全くないままに実施、また、千葉県、神奈川県、埼玉県知事に対しても虚偽の根回しを行うなど、独断専行によって大きな混乱をもたらしました。毎々、オリパラの動向や、国政政局ばかりに気を取られ自己中心的な判断でコロナ対策を進めた結果、全国的に感染が広がった責任は東京都知事にあります。

コロナ禍に見舞われる前から、自由を守る会は身の丈に合った財政運営を求めていたにも関わらず、毎年過去最大級の新たなバラマキともとられかねぬ不要不急のヨコモジ・カタカナ事業を展開した結果今日、非常に苦しい財政状況至りました。歴代知事らが、堅実に積み上げてきた財政調整基金(都の貯金)約1兆円の9割方を小池都政では使い果たし、補正後残高は223億円に激減する一方、都債残高(都の借金)は4700億円も増加、これ以上の痛手・借金を東京都民に被らせるわけにはなりません。

自らの政治生命と野心ために都民の生命線となる血税を何の痛みもなく使い切り、自分ファーストのために放蕩・散財した責任は贖いようもなく即刻退職を求めるものです。

以上

【コロナ対策】「コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書」を提出しました。

東京都議会議員選挙

4年に1度の東京都議会議員選挙が、6月25日告示、7月4日投開票の日程で実施されます。
自由を守る会としても、都議会での議席維持に向け、全力で準備を進めているところです。

一方、新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威を振るっており、終息の兆しは全く見えておりません。
都内におきましても連日、3ケタの感染者が明らかになっております。

選挙運動における3密

選挙運動は、有権者が候補者を選ぶにあたって、政策や政見、人となりなどを知るために不可欠なものであり、
民主主義の根幹中の根幹ですが、組織的動員や多数の人員が集まっての共同作業がどうしても伴うものであり、いわゆる「3密」状態になる恐れがあります。

それによって感染が拡大、選挙によってクラスターが発生するようなことは、都民や事業者の日常生活や経済活動に多くの制約や不便をきたしている
「自粛」をお願いしている政治家として率先垂範すべきであり、選挙運動などによる感染拡大は、絶対に避けなければなりません。

選挙運動を主導する候補者や各政党は、この点に留意し、感染予防対策を徹底する必要があります。

参考:公益財団法人明るい選挙推進協会の情報誌「Voters」のコロナ禍における選挙特集号

http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/voters59.pdf

東京都議会に請願提出

そこで、当会は渡辺大三幹事長名で、東京都議会に「コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書」を提出し、以下の点を求めました。

①大規模な集会の自粛

②徒党を組んでの練り歩きの自粛

③無理に面会を求めない

④宣伝カー、選挙カーの多人数乗車の自粛

⑤その他感染拡大防止の徹底と新人・元職候補への周知

都議会の各会派、各議員におかれましては、何卒、この請願書にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
以下に請願書全文を掲載します。

コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書

令和3(2021)年5月25日 提出
東京都議会議長 石川 良一 殿

郵便番号:184-0012
住所:小金井市中町3丁目26番15号  第三畑山コーポ301号室
地域政党「自由を守る会」幹事長 渡辺 大三

【紹介議員】上田令子

議員各位の都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。
憲法第16条、請願法、地方自治法第124条、東京都議会会議規則の規定に基づき以下、請願いたします。
充実したご審査ののち、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

【請願事項】

新型コロナウイルス感染症(covid-19)が全国的にまん延拡大する中、来月25日告示、7月4日投開票で、
都議会議員選挙が行われます。選挙活動が感染拡大・クラスター発生の契機とならぬよう、以下の対応を求めます。

1 屋内屋外を問わず、多数人を動員しての「集会」「事務所開き」「決起集会」「スタート集会」「大演説会」「個人演説会」「政談演説会」など、不特定への感染拡大行為は「3密」を避け自粛すること。

2 徒党を組んで、市内を練り歩き、走り回り、銀輪(自転車)行進するなどの、感染拡大行為は自粛すること。

3 相手方からの求めがないにもかかわらず市民宅や店舗・事務所に押しかけ呼び鈴を鳴らして玄関先に呼び立てるなどの、感染拡大行為は自粛すること。

4 宣伝カー、選挙カーの乗員人数を最低限に抑制し、多人数乗車などの感染拡大行為は自粛すること。

5 その他感染拡大防止に必要な措置を徹底的に講じること。

6 仮に本請願を採択または趣旨採択した場合、立候補準備を進めている元職や新人への周知を図ること。

 

【請願理由】

コロナ禍の都議選にあたっては、どのように立候補準備を行うか、あるいは選挙運動を行うか、各候補者・陣営スタッフが頭を悩ませていることは想像に難(かた)くありません。
もちろん、政策や実績、一定終了直後の都政の課題を都民に伝える最低限の活動は必要不可欠なものであり、駅頭や街頭での印刷物の配布や、ポスティング、郵送、新聞折り込み等による印刷物の配布、インターネットによる情報発信などは継続していただく必要があると考えます。

一方、国民・事業者に国や地方自治体から多くの活動の自粛を求められている中にあっては、立候補予定者・政治団体等にもそれ相応の常識的対応が求められます。
本来、法令で禁止される事項以外は、政治活動や選挙運動は自由ですが、広く都民・国民らに自粛を求めているお立場上、なにとぞ、請願趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。

4月30日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催見直しを求める緊急請願を提出

国立競技場設計とエンブレムデザインの変更、コロナ禍による異例の延長、女性蔑視発言による森喜朗氏の五輪・パラ組織委会長交代劇とトラブルばかりに見舞われてきた東京2020オリパラ。
今私達日本も日本人も、人類全体も何かを問われているのではいかと思えてなりません。
ワクチン接種もままならず、医療崩壊も危惧されている東京都において、医療従事者が五輪大会に駆り出されるということがなぜ起こりうるのか、まったく理解ができません。
今こそ、何を最優先にすべきだったか置き忘れてきたことを謙虚に取り戻すべきなのです。

自由を守る会として、4月30日に以下請願を提出いたしました。

【小池知事オリパラ開催こそいったん立ち止まって下さい】

令和3年(2021)年4月30日
東京都知事  小池 百合子 殿
自由を守る会代表 上田 令子

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の7月開催見直しを求める緊急請願書」

貴職におかれましては、都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。
憲法第16条および請願法第3条の規定に基づき以下、請願いたします。同法第5条に則り、誠実な処理の上、ご回答賜りますようお願い申し上げます。

●請願事項

(1)本年予定されている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につき、東京都、日本、世界のコロナ禍の現状に鑑み、7月23日から8月8日の開催については、東京都知事として都民・アスリートの健康を最優先し、ワクチン接種による集団免疫の獲得が達成されていない現状においては、外国からの人流を防止する観点で、開催は断念し延期または中止すること。
(2)上記により経済的打撃を受ける事業者においては可能な限りの支援を行うこと。
(3)中止・延期に伴う賠償・補償については、東京都・国・組織委員会・JOC・IOC・スポンサー企業等、ステークホルダーがともに対等に協議をする場を設けて、都民負担を極小化すること。(五輪パラADR)
(4)前項の諾否につき、緊急事態宣言の解除(終了)または延長の判断がされる前までに、理由を示して、請願者に文書で回答されるとともに、都議会または記者会見の場で都民に明らかにされること。(回答がないときには、拒否されたものとみなします。)

●請願理由

自由を守る会では、4年に一度の栄えあるオリンピックを国民のためアスリートのため東京都で開催することについては思いは同じくするものの、そもそも、真夏の東京での開催についてコロナ禍前から熱中症の問題など警鐘を鳴らしていました
それはひとえに、都民・区民・市民の健康を守りたかったからであります。
本日現在陽性者が1月28日以来1,000人超となる1,027人が報告され、2週間後は1700名を超えるのではないかという想定も報道されています。現在の日本、東京都のワクチン接種実施状況は厚生労働省などのまとめによると、4月26日時点の累計接種回数は322万回を超えたものの、先進的なイスラエル、英国、米国等と比較すると数十分の一にも満たず、極めて低く推移しております。
通常開催でも、危惧していたものの、コロナ禍に見舞われ、抜本的なコロナ対策がこの1年打ち出せなかった小池都政の東京都にあり、全国民、世界中のアスリートの命、健康を守っての無事の開催はもはや誰が考えても非現実的であり、断腸の思いで断念すべきではないでしょうか。
これまでは、開催についての最終的な決定権はIOCにあり、開催都市として都が言い出せるのは「返上」しかありませんでした。「返上」の場合、開催都市契約の不履行責任は東京都に課せられますから、全て都民負担となり数兆円の賠償を負うことになれば、財政再建団体に転落することは必至で、政治家はこの点を危惧して言い出せないことも理解できなくもありません。
しかし、これまでのオリンピックと「ウイズコロナ」のオリンピックは変わるべきではないでしょうか。世界中を襲うコロナ禍にあり、IOCもオリンピックそのものも、これまでのあり方を再度考える潮目なのです。
日本国民、東京都民の健康の脅威にさらしてまで開催する、中止したら賠償金を支払えとは、言語道断でありますし、政府・IOC等と粘り強く交渉をし「ホストシティ東京都」として、そのありかた・ルールも見直す提言をすべく「いったん立ち止まる」べきではないでしょうか。
その勇気ある声を東京都が、率先してあげるべきであり、東京都知事にはその責任があるのではないでしょうか。

ただし、昨年第1回緊急事態宣言前の「ロックダウン」発言、本年突如の第2回緊急事態宣言政府要請のように、これまで度々散見されてきた、小池知事の東京都庁内はもとより、関係自治体や各機関との調整もない独断専行のパフォーマンス優先による都庁、都民、関係機関を混乱に陥れた事態を戒め同じ轍を踏まないことが前提条件です。オリパラ中止にあたっては、東京都・国・組織委員会・JOC・IOC・スポンサー企業等と丁寧に議論を進めて、発表の際は足並みをそろえて意思統一をされ合同で明らかにされることを強く求めるものです。

「中止」か「延期」か、「賠償金を払うか払わないか」の二者択一ではない、柔軟性があり商業主義ではなく万人にとって心から世界競技を楽しめるアスリート・都民、区民ファーストの「アフターコロナ・オリンピック」実現のため、自由を守る会は本年7月開催の見直しを強く求めるものです。

 

知事室にて担当課長へ緊急請願書を提出

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※4月30日午前11時過ぎに知事室に提出しました。

代表 上田令子都議、3月28日カンニング竹山の土曜The NIGHTに出演

カンニング竹山の土曜The NIGHT

自由を守る会代表の都議会議員上田令子が、2021年3月28日0時~
カンニング竹山の土曜The NIGHT「 #135~小池知事は何をした?~」に出演が決定しました。

MCカンニング竹山さんに、
ゲストとして舛添要一さん、上田令子の3人で、「コロナ禍で小池都政は何をしたのか!?」
コロナ対応を中心に何もしていないとも言われる小池都政を振り返ります!

番組をご覧いただくには

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