地域政党自由を守る会　幹事長　上田令子

都議選目前！熱中症対策効果不明？！ “水道料金無償化”令和７年度バラマキ追加予算に反対
地域政党自由守る会は提出議案第164号水道基本料金無償化に係る令和7年度一般会計補正予算及び都民民ファーストの会・公明党提出の議員提出議案第８号議案「東京都議会議員の政治倫理に関する条例」に反対、その他の都民生活に不可欠な知事提出議案全てに賛成致しました。

【本来不要な“水道料無償化”システム整備に7千万円！】

今夏に想定される猛暑と熱中症への対策として、知事は水道基本料金四ヶ月分を無償化する方針を突如として発表しました。本施策が四ヶ月間にわたって生活費をわずかに抑えられる点は否定いたしませんが、都の減収はおよそ368億円に登ります。その「猛暑と熱中症への対策」の中身と有効性はどのようなものでしょうか。都の説明によると、都民負担の軽減額は、4ヶ月間で一般家庭1世帯あたり約5,000円とのことです。 この額の根拠を、都はエアコンを1日1時間長く使用した場合の電気代（月約1,000円）」を4か月分まかなえる額としていますが、「水道基本料金の無償化がエアコン使用の促進につながる」または「エアコンを1日にあと1時間更に長く使えば熱中症が防げる」といった因果関係は全く説明されず、そのような調査データや学説は存在しません。主たるコストである従量制の電気料金支援がない中、行動変容が促されるとは考えにくいです。
さらに、冒頭に述べた368億円の減収に加え、一時的なシステム改修費は7,000万円とされています。巨額負担を費やしても、熱中症による救急搬送・重症化・後遺症・死亡を防げるという費用対効果は示されておりません。また、都民を真に熱中症から守りたいとの政策意思ならば、本来、当初予算に組まれるべきなのに、選挙直前になって拙速に提案するプロセスは異常であり、都民の血税が有効に使われるのか疑義を抱かざるを得ません。
都が、物価高騰に喘ぐ都民の気持ちを顧みず、あろうことか、それを利用して、都民への生活支援を隠れ蓑・大義名分に“選挙対策の「バラマキ」”を行っているものだと断じ、都議会で唯一我が会派だけが反対致しました。

【大阪万博噴水ショーでレジオネラ属菌発生。懸念的中！巨大噴水・水質問題】

我が会派は、世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン」事業公表直後から、環境・衛生面における懸念を持ち、都議会で唯一水質基準や根拠法令につき指摘してまいりました。ついては海水や循環水を用いた演出により、最も避けなければならないのが、レジオネラ菌であることを第一回定例会一般質問で指摘しておりました。我々の心配は的中し、昨日大阪・関西万博において、海水を使用する噴水ショーが、基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されたため中止されたと報道がありました。まさに、都が進めるODAIBAファウンテン事業においても、同様のリスクを感じた都民の不安は拭えないにもかかわらず、同事業の汚水対策・循環設備・メンテナンス体制などを、一切都は明らかにせず、本会が先日行った情報開示請求でも、全て不開示ななか、明白な水質管理基準がないまま巨額の予算が投入されるのは極めて問題で、都民の安心・安全よりも、見栄えや話題性が優先されている印象・懸念を否めません。
誰がこの噴水を必要としたのか、なぜ会場のこの場所に、いかなる経済効果を期待して建設されるのか。その意思決定プロセスを明らかにすべく、本会は令和3年から令和5年度に実施の「臨海副都心における来訪者等実態調査報告書」を公開請求し、分析しました。「より魅力的なまちに必要なもの」という設問に対し、来訪者の回答で最も多かったのは、令和3年度は「自然の景色を楽しめること」、4年度は「おしゃれな街並みを楽しむ」こと、5年度は「イベント」に次いで「自然の風景を楽しめること」が多数を占め、新設が求められている施設も、商業施設やカフェ・レストランが多く、水族館や美術館などの学習施設が上位に挙げらていたのです。噴水は来訪者は望んでおらず、のにぎわい創出の名の元の小池都政のエゴである、と断言いたします。

【チルドレンファーストは少子化をむしろ促進？】

最後に、先日東京の合計特殊出生率が0.96に落ち込んだとが発表されました。
合計特殊出生率は、若い女性が流入する都市部において特に低くなる傾向があるとされているため、都として、率が低いことを、行政側としても、問題視しなくなってしまったのではないでしょうか。
都は今年度予算に、出産や子育てを支援すべく子ども政策に総額約2兆円余りを計上しています。危機的な少子化に瀕する日本において、議員からすると子育て政策は疑義を呈しにくいものであり、云わば金科玉条です。
子育て政策の効果測定に、様々な指標を用い始めると、子育て政策にかこつけて、曖昧な目標・疑わしい効果の事業を、特定の事業者に委託・中抜き、結果バラマキとなり功を奏すことなく、2016年小池都政が誕生以来坂道をころがるように出生率が落ち込み続けているのです。
例えば、都知事選直前に突如として発表し1,200億円もの予算を計上した018サポートは、担当の事務準備が整わないまま推し進められた結果、誤送付・誤配が相次ぎ、生活保護世帯への支給漏れや、子ども1万人分の過支給等、大量の事務ミスが発生し、対応に、多くの都民の税金が浪費された上、未だに誤配損失額は本会派が公開請求を続けても明らかにされておりません。
かつて小池知事は、「都政はエピソードベース、経験則らエビデンスベース、客観的データへと転換すべきだ」と主張されました。私も強く賛同するもので、子育て政策のみならず、公共政策は、具体的な数値や指標をもって立案・実施・評価されるべきです。
本会は、子育て支援に係る施策の所得制限の撤廃を国や都に訴え続けて、児童手当などにおいて所得制限の撤廃が実現しました。というのも育児支援策の大半に所得制限が設けられている現状では、経済活動の中軸となる中間層の多くが取り残されるからです。制度の隙間に取り残されている人々にこそ、支援の光が届くよう、抜本的な改革が必要です。都がこれまで行ってきた政策について、効果検証がなされているのか、都民の実感と乖離していないか、今一度真摯に見直すことを求めるものです。

【知事与党骨抜き“パー券大好き絶対止やめない”政治倫理条例には反対】

自由を守る会も提案者となった議員提出議案第７号議案「東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例」に賛成、都民ファーストの会・公明・自民提出の議員提出議案第８号議案「東京都議会議員の政治倫理に関する条例」に反対しました。そもそも自民党本部に端を発した裏金問題が都議会自民党に飛び火して、政治倫理が問われ検討会が設置されたというのに、また、本会派は、再三再四にわたり、都民ファーストの会から所属都議団体への寄附がキックバックではないのか質してまいりましたが、今をもって特別顧問の小池知事は明言を避けています。議員報酬をカットしてもパー券収入で政治活動を行っていては癒着の温床になりかねないことから、4条に明記した通り都議会においては、小池知事が頻繁に重用する言葉とおり「全国に先駆けて」政治資金パーティの自主的な禁止を強く求めるものです。

【今期のしめくくりにあたっての決意】

3期目に突入した小池都政が掲げる政策の中には、財政規律や効果検証を欠いた場当たり的なバラマキ、意思決定プロセスの不透明さ、効果検証事業が散見される根本的な課題が横たわっています。質問議員によって態度を変え、メディア報道先行で打ち出し、執行部局に後始末や無理な理由づけをさせ、甚だしい議会軽視と理事者を苦しめる独断専行を改め、当たり前の首長たる知事の職責・職務を果たすよう、都民のための都政運営を求めるものです。

日本最大かつ日本一古色蒼然たる都議会が変わらねばならない大きな節目に立っております。6月13日告示の第22期東京都議会議員選挙を前に、政治不信が高まっている今こそ、過去の悪しき慣習によるふるい議会を打破すべきである！と自由と民主主義の聖堂で高らかと訴え、税金の無駄遣い、利権、癒着、裏金を許さない！ありとあらゆるしがらみと一線を画し、権力に決して屈せず忖度しない、東京で唯一無二の地域政党自由を守る会として、今期最後の所感を締めくくり、必ずや来期も都民の使命を受けて闘い続けることを誓うものです。