1. 妥協なき改革で持続可能な健全都政運営実現へ

1-1.財政

物価高対策

• 物価高対策の低所得者に対する実効性のある施策と都民税の税負担軽減を主張します。財政の健全化、例えばプロジェクションマッピングやお台場ファウンテンなどの費用対効果が不明な事業を削減すれば、都民益に寄与する財源は生み出せるのです。

DX・デジタル化推進の適正化

• DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を名目とした歳出の膨張や組織の肥大化、利益誘導・既得権化を抑止します。特に「GovTech東京」関連事業については、不透明な資金管理の疑いが残るため、厳格な監視・検証を行います。
• 都のDX・デジタル化、システム導入・運用においては、副知事や幹部の知己に基づく偏った人事登用や恣意的な事業者発注を排除し、発注能力の向上と品質管理を徹底します。不具合発生時には即刻契約を打ち切る条項を記すことや損害賠償請求ができるなど、適正なペナルティを課します。
• 一方で、資格取得の申請などの行政手続きのデジタル化を進め、窓口の負担が減るように努めます。都が認可している資格に関して、一括で管理するなどの対策も検討します。

財政運営の健全化

• 各局において一般会計および特別会計の独立採算制の徹底に努めます。
• 都は通貨発行権を持っていないため、プライマリーバランスの均衡を図り、財政健全化に向けた計画的な取り組みを推進するため、財政健全化条例を制定します。
• 適正な受益者負担の原則に基づき、補助金や各種事業への公金支出の在り方を検証します。都民の利益を最優先にし、優先順位を明確化した予算配分を実施します。特に、物価高対策を隠れ蓑にした無駄なバラマキや「プロジェクションマッピング」「お台場ファウンテン」などの不要事業は徹底的に排除します。

約・入札制度の改革と透明化

• 少額随意契約を含む都の入札契約制度改革の施行結果を常に検証し、中小企業の参入障壁を低減します。適正な品質・価格の事業者を公平・公正・透明に選定し、可能な限り競争入札へ移行します。
• 「入札監視委員会」や「談合情報検討委員会」の運営を見直し、入札制度・手続きの改善を継続的に行い、入札の健全性確保と談合情報の的確な把握に努めます。
• 外郭団体の入札・契約についても、都の入札契約制度改革を経て構築した制度が実際に機能しているのか第三者的判断材料となる都民への情報公開を徹底し、透明性と公平性を高めます。

官民連携ファンドの監視

• 官民連携ファンドにおいては、各事業者の回収額やリターン、運営状況を厳格に監視し、資金の毀損を防止します。
• サステナブルエネルギーファンドでは、風力発電による絶滅危惧種への影響や国防上のレーダー障害などの問題に十分配慮します。

予算編成の改革と情報公開

• 予算編成プロセスに都民の声を反映できる仕組みを改革し、科学的・数値的根拠に基づく政策立案（EBPM）を推進します。政策評価と連動した予算編成制度を確立します。
• 小池都政の成果を図るために必要な貸借対照表がネット上でPDFでしか公開されておらず、分析を行う人が非常に苦労する仕組みとなっているため、これの公開を求めます。特に、Excelファイルやスプレッドシートでの公開を求めます。
• 事業概要と決算・予算書を連動させ、「節」単位まで明記し、約6000にわたる都政事業すべてが文字検索可能な電子データファイルをWEB上で公開します。

公営企業会計の健全化

• 健全化判断比率の算定に必要な連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などを、各局で算出可能な仕組みを構築します。
• 各公営企業は収支均衡経営を徹底し、一般会計からの繰入金による都民負担は最小限の例外に限定し縮減を図ります。

都債・社会保障費の健全管理

• 令和5年度末時点で約4兆7,372億円に達する都債残高の早期圧縮に全力で取り組みます。
• 今後30年間で約17兆円の増加が見込まれる社会保障関係費について、持続可能な財政措置を講じ、将来世代への負担軽減を図ります。

特別区・市町村財政の適正化

• 特別区財政調整交付金の配分割合を特別区の要望に応じて引き上げ、児童相談所の区部移行自治体への配慮を徹底します。またこれに付随して基礎自治体と都との関係を見直し、財源・権限ととセットで区部自治体へ移譲を行います。
• 市町村総合交付金に関しては、市町村の声を尊重し、政策連携枠の恣意的運用を是正し、公正な配分を実現します。

基金の見直しと国直轄事業の効率的管理

• 不必要な基金設立を抑制し、既存基金の目的に沿った運営を再検討。役割を終えた基金は廃止または見直しを行います。
• 国直轄事業においては、支出済額と国庫支出金との差額補填を常に把握し、政府と交渉して都の財政負担軽減に努めます。

補助金・外郭団体の徹底精査

• 外郭団体への補助金支出を定期的に見直し、直営事業や区市町村事業との重複を排除します。あるいはその活動実態を厳密に精査します。
• 「３つのシティ実現に向けた基金」については運用状況を把握し、設置目的および費用対効果を適宜検証します。
• 現状放置されている「尖閣諸島活用基金」については、今後の運用方針に関する議論を速やかに開始し、その存在意義について明確化を行います。

コンプライアンスの徹底強化

• 各庁内および有識者会議体におけるコンプライアンス強化を推進し、情報公開の徹底と委員選考の透明化を図ります。

スタートアップ支援戦略の推進

• スタートアップ支援・育成を通じて、東京に根付くベンチャー企業の経済活性化、雇用創出、税収増加に貢献する施策を積極的に推進します。

1-2.組織

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき都が行った時短命令について東京地裁が「違法」判断を下したことを重くうけとめ、憲法の遵守、都民と事業者の自由を奪うような圧政を行わぬよう議会活動をします。

新築住宅の太陽光パネル設置に関する都民の権利保障

• 新築住宅における太陽光パネル設置について、都民に拒否権があることを徹底的に周知し、個人の選択権を尊重します。
• 新築住宅への太陽光パネル設置義務化を強行した小池知事にあっては、世界ウイグル会議総裁の「中国製を使用すればジェノサイドに加担したことになります。コストがかかってもウイグルの人々の命より高くつくはずがないのです。小池知事には是非そこを考えて欲しい」との言葉を重く受け止め、都民と事業者をジェノサイドに加担させることがないことを自ら証明し、ジェノサイドに係る見解を示します。さらには、英仏では、経済安全保障、ジェノサイド問題のため中国製品輸入禁止の法整備を進めていることを受け、都でも中国製品を使用しない太陽光パネル導入、輸入禁止などの新たな条例制定など施策を講じます。

海外出張の見直しと抑制

• 小池知事および副知事の海外出張について、都民の利益に資さない出張は厳格に見直し、無駄な公費支出を抑制します。

費用対効果の不明瞭な広報活動の見直し

• 知事のCMや自己PRと受け取られかねない広報活動は厳に慎み、都民に必要な情報を素早くかつ分かりやすく伝わるように広報戦略を推進します。

東京都職員の人件費と手当の適正化

• 職員の人件費を適切に削減・圧縮し、各種手当も継続的に見直すことで、財政健全化を図ります。

行政監察の強化と厳格な懲戒処分

• 服務事故等に対して迅速かつ厳格に対応し、公務員の倫理と責任を徹底します。

損害賠償金の求償権行使による財政回復とモラル向上

• 都が支払った損害賠償金については、国家賠償法に基づき関係職員に求償権を行使し、財政の健全化と職員のモラル確保を推進します。

外郭団体の全体像把握と効率的運営の徹底

• 外郭団体の実態を把握し、再委託の見直しや直接契約との効率比較を行い、不要な組織は徹底的に整理し、新設を厳しく戒めます。

政策連携団体等の公費投入状況の透明化と組織整理

• 公費投入の状況を把握し、職員派遣や退職者登用の適正化を図り、不要な組織・人員の整理を進めます。

幹部職員の関連団体再就職の透明性確保

• 幹部職員の関連団体への再就職について、都民の疑念を招かないよう再検討し、情報公開を徹底します。

外郭団体役員人事の公正性確保

• 知事の独善的・恣意的な人事を排除し、都民が納得できる資質を持つ人材を登用します。

東京水道株式会社代表取締役の適正管理

• 水道事業の専門性と透明性を重視し、一定期間経過後は速やかに職を解く体制を整えます。

時限的組織の検証と適正な統廃合・削減

• 「本部」等の時限的組織の在り方を常に検証し、不要不急と判断した場合は統廃合を進め、地方公務員法に基づく適切な組織・職員削減を実施します。拙速な組織改編の乱発を防止します。

女性職員の昇進試験挑戦促進と管理職の働き方改革

• 女性職員が昇進試験を回避する原因を把握し、管理職の働き方改革を推進。女性職員が積極的に挑戦できる制度設計とエンパワメントを実施します。

ハラスメント防止教育と相談体制の充実

• セクシャルハラスメントをはじめ各種ハラスメントに対する教育を徹底し、相談機関を充実させます。特に女性職員からの苦情相談や公平な審査対応に適正な配慮を行います。

公益通報制度の適正運用と職員の保護

• 公益通報・職員目安箱制度を活用し、通報者の特定や理不尽な処遇、ハラスメントを防止。勇気ある職員が安心して都政改善に取り組める環境を整えます。

過労死ライン超過残業の撲滅と働き方改革の推進

• 過労死ラインを超える残業をなくし、財政健全化とライフ・ワーク・バランスの実現を目指します。知事の独善的決定を排し、職員の声を反映した働き方改革を全庁で推進し、「残業ゼロ」を早急に実現します。また、職員の自殺ゼロを目指し、精神疾患による休暇・休職の防止に努め、健康で働きやすい職場環境を整備します。

障害者優先雇用事業者への調達優遇

• 都の調達において障害者優先雇用事業者を優遇し、インセンティブを付与することで障害者雇用の促進を図ります。

調達選定の公平性・透明性の確保

• 大手広告代理店等の談合問題を踏まえ、広報物等の調達選定は主観に左右されず、公平・公明かつ客観的に行い、情報公開を徹底します。

行政手続の公正・透明な運用徹底

• 行政手続法および条例に基づき、全庁で接遇・対応を徹底。申請の不受理や補助金交付遅延、門前払いを排除し、裁量権の濫用を防止します。都民や事業者に対し公正かつ透明な行政サービスを提供します。さらには、都民からたらい回しなどの指摘を受け、ヘルプを求められたときは一人の議員として全力で手助けをします。

1-3.自治制度

都有財産の適正管理と有効活用

• 区市町村や民間への都有財産の有効活用を促進し、各局所管の未利用行政財産を精査して普通財産化を進めます。再開発のための事業者払い下げではなく、都民の利益を最優先にした活用を図ります。

職員団体・労働組合事務所の適正賃料徴収

• 都庁舎竣工以来無償貸与されている職員団体事務所および各局現場の労働組合事務所については、最小限に縮小し、近隣不動産賃料を参考に都民が納得できる適正賃料と諸経費を徴収します。

特別区財政調整交付金の配分見直し

• 特別区が求める配分割合への引き上げを検討し、児童相談所の区部移行など、自治体への配慮を行います。都が事業を抱えすぎるよりも、それぞれの区に任せます。

市町村総合交付金の公正運用

• 市町村の要望を尊重し、政策連携枠の恣意的運用を改め、公平かつ透明な交付を徹底します。

都区財政調整制度の見直しと三多摩間格差是正

• 財政健全化のためのインセンティブを損なわない制度設計を検討しつつ、特別区側の要望に耳を傾け、一方的・恣意的な交付基準の変更を慎み、三多摩間の格差是正に努めます。

区市町村補助制度の評価制度導入

• 区市町村の意欲や創意工夫を評価し、評価に応じた補助率や補助額を決定する制度設計により、節税インセンティブを引き出します。

人権政策の推進と都民・当事者の声の反映

• 「人権尊重の理念の実現を目指す条例」と人権施策推進指針を整合させ、常に都民や当事者の声を聴きながら審議を尽くして推進します。

監査委員の民間登用による専門性・中立性強化

• 監査委員の議員枠を撤廃し、専門性・中立性・公正性を高めるため民間からの登用を積極的に進めます。

監査事務局職員の専門性向上

• 監査事務局職員についても官民問わず専門性を持つ人材を積極的に登用します。

2. 子ども最優先で未来への投資を

2-1.教育

生徒の命と心身の安全を最優先に

• 震災や事故、いじめ、体罰、不適切指導など、あらゆる場面で児童・生徒の命と心身の健康を守るため、公立・私立を問わず学校保健安全法の遵守を徹底します。
• 教育委員会は教員や組織を守るのではなく、子どもの命と心身の安心安全を最優先に確保する機動的な組織へと抜本的に改革します。特に、単に教員からなる組織とするのではなく、PTAの代表も様々な面から運営に参画できるような組織へと変えていきます。
• 学校での災害や事故の検証は、中立的な第三者機関による調査を義務付け、透明性と公正性を確保します。
• 教育長や学校長・教員への民間人登用、学校長への人事権付与、区市町村教育委員会への権限移譲など、都が実施可能な教育改革を積極的に推進します。
• 行き過ぎた指導による重大事故が発生した場合は、当該教員に対する厳正な懲戒処分を行うとともに、刑事告発義務を果たし、私立学校においても積極的に関与し児童・生徒・保護者の支援と救済に努めます。

いじめ・体罰・人権侵害の根絶

• いじめ問題では、被害児童・生徒および保護者に寄り添い、隠蔽せず徹底調査を行い、いじめ防止対策推進法・条例の定義に基づき迅速に対応します。
• 教員によるいじめや体罰、あらゆるハラスメントを根絶するため、「不適切指導」の定義を見直し、対策を強化します。
• 「体罰ガイドライン」や「人権教育プログラム」に基づき、教員研修や通報制度の充実を図り、学校現場での体罰・人権侵害の根絶に全力で取り組みます。
• 区市町村のいじめ防止対策に格差が生じないよう情報提供や支援を強化し、スクールサポーター制度を活用して学校と警察の連携を深め、私立学校にも同様の支援を行います。
• スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・活用を推進し、いじめ、不登校、ひきこもり、発達障碍に対する総合的な支援体制を整備します。
• 児童・生徒の人格を尊重し、健康診断時のハラスメント事案を徹底的に排除します。

子どもの貧困・教育環境の充実

• 早期に「子どもの貧困」を発見し、区市町村と連携して生活面・学習面の支援を強化します。
• 入学前相談や就学時健診で障がいや課題を持つ子どもに最適な教育環境を整え、特別支援学校や支援級への機械的な振り分けを避け、子どもと保護者の希望に応じた進学先を支援します。
• 学年で区切らず、子どもの特性に応じた少人数学習や習熟度別学習が可能な支援制度を整備します。
• 職業高等学校の技術力・専門性・資格取得率・進学率の向上に努め、客観的データや生徒個人の状況に応じた適切な進路指導・支援を推進し、教職員の指導力向上を図ります。

学校運営と教員の働き方改革

• 「学校管理権」のもとで教員を疲弊させる根拠なき「学校謎ルール」を撤廃し、教員の負担軽減を実現します。
• 教員の残業軽減と開かれた学校づくりのため、公立中学校の部活動に民間スポーツ指導者の活用を推進します。
• 部活動は体罰やしごきを排除し、子どもの権利条例や子どもの権利条約第6条の理念に基づき、児童・生徒、教職員、保護者がスポーツを楽しめる環境へと転換します。

【安全対策と多文化共生】

• 公立・私立を問わず、学校周辺および通学路の安全対策を都が主導し、関係機関と連携して徹底します。海外帰国生徒教育を推進するとともに、在京外国人生徒枠募集校の設置促進や日本語指導の充実を図り、多文化共生を推進します。

【ICT教育の推進】

• ICTやプログラミング教育の導入にあたっては、機器が十分に活用されるよう適切な措置を講じ、教職員の指導力向上のために高い技術を持つ民間人材の活用を推進します。

教職員のメンタルヘルス対策の強化

• 教職員の心身の健康を守るため、専門的なサポート体制を整備し、働きやすい環境づくりを推進します。

特別支援学級の質的・量的充実

• 特別支援学級の教育の質を高めるとともに、需要に応じた教室不足の解消に向けた拡充策を講じます。
• 特別支援学校においては、従来の就労支援や就職先の開拓に加え、大学・専門学校・福祉大学など多様な進学・進路の選択肢を生徒・保護者に積極的に示します。またこれは障碍者の就労支援をしている企業とも連携して行い、スムーズに就労できる体制を整えます。
• 東京都立大学が率先して障害を持つ若者の受け入れを拡大し、学びの門戸を広げることで、誰もが学べる環境を整備します。
• 医療的ケアが必要な児童・生徒を含め、すべての利用者が安心して利用できるよう、スクールバスの運用体制を見直します。

学校介護職員の雇用環境改善とキャリアパスの多様化

• 非正規雇用が中心の特別支援学校の介護職員について、正規雇用をはじめ多様なキャリアパスを用意し、人材確保と教育の質維持に努めます。

リモート授業の選択肢拡大

• コロナ対策で推進されたリモート体制を活用し、不登校や疾患等で登校が困難な児童・生徒も希望に応じてリモート授業を選択できる環境を整備します。特に、インフルエンザ、水疱瘡などで出席停止となったときは、リモート授業を受けられる生徒がいるような環境整備に努める。

東京都総合教育会議の定期開催

• 喫緊の教育課題解決に向け、「東京都総合教育会議」を定期的に開催し、積極的に政策に反映させます。

都立高等学校・特別支援学校の施設老朽化対策と空調整備

• 施設の老朽化対策と快適な学習環境のための空調設備整備を推進し、改修計画の内容は都民に対して透明に公開します。

都立高校の入試と教育方針について

• E-SATテストの不完全性を指摘し、早急な見直しと改善を求めます。特に被験者および教育現場からの不安、不満を吸収し、上位校は英語の面接試験に切り替えるなど、それぞれの高校に合わせた英語スピーキングテストの在り方を提案します。

2-2.子育て

保育園待機児童対策の新フェーズ対応

• 定員割れなどの将来的な課題を予見し、区市や事業者の声を反映しつつ、保育の質を確保する施策を推進します。

保育園助成金の不正受給防止

• 過去の不正受給事案を踏まえ、再発防止に向けた厳格な管理体制を整備します。

病児・病後児保育の制度設計改善

• 区市町村や事業者と連携し、利用しやすく実施しやすい制度設計を目指します。

保育士の給与・待遇改善

• 適切な報酬体系の確立と財政支援を継続し、保育士の処遇改善に努めます。

妊婦健診補助など妊娠・出産支援の充実

• 妊婦健診補助の拡充をはじめ、妊娠・出産に関わる支援体制を強化します。一方で、麻酔科医の不足を引き起こす無痛分娩の推進は撤廃し、その財源を出産支援金創設の財源とします。

所得制限撤廃の国への申し入れ

• 特別児童扶養手当など子ども支援に関わる所得制限の撤廃を国に求めます。

児童施設における柔軟かつ子ども最優先の対応

• 健全な事業者の前向きな提案に対し、硬直的な対応を避け、子どもの最善を優先した対応を推進します。

障害児支援体制の強化

• 重症心身障害児や医療的ケアが必要な児童を含め、療育と保育の垣根を超えた多様なニーズに応える体制を構築します。

障害児受け入れ体制の整備

• 保育所の形態に関わらず、障害児受け入れ時に適切な対応ができる仕組みを整備します。

学童クラブ事業の地域間格差是正

• 定員や開所時間（19時以降、長期休暇期間など）の地域差をなくし、質の均一化を図ります。質を担保しつつも多くの人を雇用できるような体制を整え、多くの女性が働きやすい環境が作れるように提言します。

児童放課後デイサービスの指導強化

• 度重なる問題発生を受け、質の担保に向けた指導・監督を強化します。

東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準厳格化

• 虐待事件を受け、株式会社キッズラインの認定取り消しを含め、認定基準のさらなる厳格化を実施します。
• 立ち入り調査を実施し、指摘事項があれば速やかに自治体・都民に事業者名を含めて公表します。

児童発達支援事業所利用支援の拡充

• 第一子から所得制限なく利用者負担を助成し、利用対象者の拡大を図ります。

2-3.児童福祉

【児童相談所・子ども福祉政策】

• 東京都児童相談所においては、子どもの意見表明を最優先に尊重し、子どもの権利を確実に保障します。
• 児童相談所の機能強化と質の向上を図り、区・市への児童相談所移管を迅速に推進します。また、警視庁との虐待情報の全件共有を実現するため、データベース化を爆速で進め、虐待および虐待死ゼロを目指します。
• 児童相談所においては、人的資源の充実と常勤弁護士の確保に努めるとともに、福祉司等職員の接遇改善と質の向上を推進し、区市町村への移管を早急に進めます。
• 児童相談所の移管が決定した自治体とは、都・区・関係機関間の縦割り行政を打破し、子どもを取りこぼさない強固な連携体制を構築します。
• 児童相談所・子ども家庭総合センターにおける相談業務では、子ども・保護者・養育家庭への接遇改善と質の拡充を推進します。

【要保護児童の権利擁護と社会的養護の充実】

• 児童相談所、一時保護所、養護施設等の要保護児童に対し、子どもの人権条約の理念に基づき人権擁護と教育の権利を保障し、行政機関以外からも児童が直接SOSを発信できる制度を整備します。
• 児童養護施設で暮らす子どもたちに対し、里親制度・養育家庭制度の周知徹底を図ります。
• 児童養護施設における重大事故・自殺事案については徹底的に検証し、再発防止策を講じます。
• 特別養子縁組あっせん法案に基づき、児童相談所が率先して養子縁組を推進します。乳幼児の海外養子縁組問題を重く受け止め、民間委託事業者の選定は慎重に行い、管理監督を徹底します。
• 社会的養護は国際基準に則り里親措置へ全面的に切り替え、新生児里親委託・特別養子縁組など「愛知方式」のさらなる推進を図ります。
• 賛育病院の赤ちゃんポスト事業と連携し、特定妊婦支援策を区市町村と協力して拡充するとともに、東京都立病院での赤ちゃんポスト設置も検討します。
• 児童養護施設は段階的に家庭養護へ移行し縮小した後、地域の里親支援特別センター等への転換を目指します。
• 社会的養護下の子どもの就学支援を拡充し、施設退所者のアフターケアと状況把握、相談支援体制の確立と周知に努めます。
• 子ども関連事業においては、民間事業者の質を厳格に評価し、児童相談所が主体となって里親委託・特別養子縁組を推進。乳児院は慎重に段階的縮小・廃止を進めます。
• 「家庭養護」と「家庭的養護」を混在させない明確な目標設定を行い、厚労省ガイドラインに基づく家庭養護単独の目標を定めます。
• 一人親世帯における父子・母子間の支援格差を是正し、制度の充実を図ります。
• 問題を抱えた子どもの養護施設入所増加に対応し、アドボカシー専門職等、子どもに寄り添う人材確保に努めます。
• ヤングケアラーの実態把握のため、東京都独自に悉皆調査を実施し、区市町村や関連機関との連携体制を速やかに構築。啓発支援事業を開始し、ケアラー支援条例の制定を目指します。

3. ニーズに則した過不足ない福祉の実現

3-1.医療

【東京都医療政策・地域医療連携の推進】

• 都立病院及び公社病院を中心に、かかりつけ医との役割分担を明確化し、地域医療との連携強化を図ります。
• 地域包括ケアシステムを踏まえ、医療・介護・福祉の関係機関との連携を一層推進します。
• 社会的入院等による入院期間の長期化を防止し、速やかに在宅医療への移行を促進します。
• 都立病院、公社病院及び公衆衛生医師における利益相反防止を徹底し、公正な医療提供体制を確立します。
• 精神保健指定医の有効期限管理を厳格に行い、失効防止と再発防止に努めます。
• 精神医療における向精神薬の多剤大量投与を抑制し、副作用リスクの軽減を図ります。
• 精神医療の早期介入は特に子どもを中心に関係機関と情報共有し、慎重かつ適切に実施。子どもへの向精神薬投与は投薬以外の方法を第一選択とします。
• 都立病院における身体拘束率の速やかな減少を推進します。

【医療制度の適正運用と安全・安心な医療体制の確立】

• 自立支援医療（精神通院）制度については、利用者の自立状況を数値で把握し、医療機関ごとの公費負担額を公表。適正運用の確認を徹底し、真の自立支援を実現します。
• 医療法改正に伴う医療事故調査制度への対応を、都立病院及び公社病院で徹底します。
• 医療療養病床・回復期病床の地域的偏在を是正し、適正数の確保と弾力的運用を推進します。
• 安全・安心な周産期医療体制を強化し、地域の妊産婦ニーズに応える計画達成を目指します。
• 難病を含む小児医療や高度周産期医療の量的・質的充実を図り、新生児数に応じたNICU床の適正配置とドクターカーの適正運用を推進します。
• NICU退院後も医療を必要とする子どもが安心して地域で療養できるよう、医療・福祉の連携支援体制を充実させます。
• 救急指定病院の受入拒否を防止し、救急搬送体制の充実を図ります。
• 医師・看護師等の勤務環境改善に努め、医療従事者間および患者とのあらゆるハラスメントを根絶します。
• 災害時・緊急時に適切な薬事コーディネートが可能な体制を整備します。
• 独立行政法人化に際しても、高額医療機器導入においては購入費用だけでなく維持管理経費を含めたトータルコストで入札を行い、都民と議会に透明性を確保します。
• 監察医務院の研究成果を積極的に都立病院や死因究明制度（CDR）に活用します。
• 監察医務院を多摩地区にも展開し、行政解剖・検案の負担を公平化します。
• 「患者の声相談窓口」制度を最大限活用し、患者・家族・地域住民の立場に立った監督・苦情処理体制を整備します。
• 診療報酬不正請求、薬の不正処方・譲渡、患者への虐待や傷害、名誉毀損、医師法違反等、刑事罰に至った医師・病院の医業再開を厳格に監視します。
• 滝山病院事件を踏まえ、厚労省通知「精神科病院に対する指導監督等の徹底」を厳守し、都は率先して実地指導や予告なき立ち入り検査を躊躇なく速やかに実施し、体制を強化します。

3-2.福祉

【東京都障害者福祉・共生社会推進政策】

• 東京都手話言語条例および東京都障害者情報コミュニケーション条例の運用にあたり、障害の特性に応じた個別のコミュニケーション環境を整備し、障害の有無にかかわらず誰もが安心して地域で生活できる共生社会の実現を目指します。
• 障害者権利条約の批准、障害者差別解消法・障害者虐待防止法の施行を踏まえ、合理的配慮をはじめ障害に関わる事項の都庁内外への周知啓発を徹底します。
• 障害者の地域における自立支援施策を推進し、障害者福祉の一層の充実を図ります。
• 障害者の地域移行支援を促進するため、退院促進コーディネーターおよび相談支援事業所の拡充を進めます。
• 精神障がい者自立支援医療は、就労定着支援と連携し真の自立を実現。質の伴わないデイケア医療ビジネスや悪質シェアハウス等の貧困ビジネスの温床としない厳正な運用を徹底します。
• バリアフリー化を一層推進し、ノーマライゼーションの実現に向けてハード・ソフト両面でのアクセシビリティ向上に努めます。
• 重症心身障害児とその家族を支援するため、在宅医療・介護支援体制における合理的配慮を徹底し、サービスの大幅拡充を図ります。
• 医療的ケアが必要な児童の療育・保育について、一層の検討を進めます。
• 障害者・高齢者の選挙権行使に関し、都外施設を含め必要な支援を提供します。
• 障害者の多様な意思伝達を促進するため、手話言語・コミュニケーション条例の制定を検討します。
• 福祉施設における虐待発生時には迅速かつ厳正に対応し、虐待根絶に努めるとともに、公益通報制度の活用を支援・推進します。
• 認知症高齢者および障がい者グループホームの整備を推進し、整備率の低い地域への支援を強化します。
• 介護・障害など異なる福祉分野が連携した多機能型グループホーム等複合施設の新設支援を行います。
• 高齢者の貧困実態を把握し、自立支援施策に結びつけます。
• シルバーパスの早期IC化を推進し、利用実態を把握。必要に応じて利用者負担の見直しも検討します。
• 親亡き後の自立支援を推進し、東京都心身障害者医療費助成制度の対象を愛の手帳3・4度の方にも拡大します。

【動物愛護施策の推進】

• 殺処分ゼロを目指した譲渡事業や地域猫対策に協力するNPO等民間団体への適切な支援事業を構築します。
• 動物愛護法適用外の鳥類等その他動物の愛護施策を推進します。
• 動物愛護法に抵触する悪質な動物取扱業者に対しては、適切かつ厳正な指導を徹底します。

3-3.介護

財政

• 全国の先進事例を積極的に学び、区市町村への支援を強化して介護予防事業のさらなる拡充を図ります。
• 2025年問題に備え、介護職員の実質的な待遇改善を速やかに実施し、介護現場の人材確保と定着を促進します。
• 認知症等による徘徊問題に対しては、福祉局、警視庁、区市町村が連携し、より効果的な対策を推進します。
• 支援が必要な人や支援者のための各種マークの普及啓発および統一を進め、都民の介護に対する理解と関心を深める取り組みを強化します。
• 頑固な高齢者が早期からフレイル・ロコモ予防に取り組みにくい実態を踏まえ、現実的かつ効果的な介護予防策と、当事者および家族のQOL（生活の質）維持・向上策を講じます。

4. 安心安全なまちづくり / 命・生活・仕事を守る！

4-1.産業

【東京都経済・産業政策の見直しと強化方針】

• 「国際金融都市」「フィンテック」「MICE拠点化推進事業」など、現在頓挫している各種誘致事業およびデジタル推進事業については、一旦立ち止まり、都民生活の再建を最優先課題と位置づけます。
• 少子高齢化による市場縮小や増加する市場外流通を踏まえ、将来的な統廃合も視野に入れた選択と集中の検討を開始します。
• 商店街活性化政策は、訪問者数や売上増加などの具体的な効果を数値で検証し、無駄を排除。地域事情に精通した区市町村や民間事業者への権限移譲を推進します。
• 中小企業向けファンドに関しては、出資後の損失リスクを想定し、出資先企業のモニタリング体制を強化します。
• 中小企業制度融資については、コロナ禍による損失補助の増加を見据え、適時・適切かつ迅速な対策を講じます。
• 創業支援事業全般では、特に施設を伴う委託事業の費用対効果を常に検証し、可能な限り民間への委託を推進します。
• 創業者支援事業および民間人・企業支援対象者の選定においては、知事の恣意的な人間関係による選定を厳に排除し、公正・公明・公平な選考を徹底します。
• 女性ベンチャー成長促進事業では、語学力とビジネスに熟達した職員が同行し、資金調達経験の豊富な長期経営企業ではなく、東京に拠点を置く多彩な女性起業家を対象に支援を行います。

4-2.雇用・労働

【東京都労働政策・就労支援強化方針】

• 労働委員の選任にあたっては、現代の就労実態や産業構造に即した公労使のバランスを反映させるとともに、女性委員のさらなる増加を推進します。特に非正規雇用の増加に対応した業界組合のバランスも考慮します。
• 労働委員会では、労働組合への周知・啓発を含め、職場におけるハラスメント対応を積極的に推進します。
• 労働相談情報センターに寄せられた事例を活用し、労働トラブルの未然防止に努めます。職場のメンタルヘルス対策は国、福祉保健局、区市町村と連携し、二重行政とならないよう適切に措置します。
• 民間の職業紹介事業者を有効活用し、マッチング機能の高い就労支援を促進します。また、民間企業や国・区市町村間の多重行政を解消します。
• 東京しごとセンターおよび都の雇用就労支援策は、対象を特化・明確化し、国や民間との重複を避けるよう努めます。センターの外郭団体への委託についても厳格に精査します。
• 女性しごと応援テラスについては、営業日一日平均数人の就職実績を踏まえ、現状の課題を明確に評価・検証し、事業の適正化に努めます。
• 労働情報相談センターは、女性の就労継続支援および労働トラブル未然防止のため、都民への周知徹底を図り、ネット相談対応など機動的かつ戦略的な対策を推進します。
• 女性がさらに働きやすい環境づくりを目指し、男性の育児休暇取得促進を含むライフ・ワーク・バランス政策を拡充・推進します。まずは東京都男性職員の育休取得率向上に努めます。
• 若者の多様な働き方を支援し、雇用促進を図ります。特に高校中退者に対する就労支援は、実態に即した対象者への結びつきを重視した事業とします。
• 障害者雇用促進に向け、庁内関係局や関係機関と連携し、区市町村の就労支援事業を積極的に活用・支援します。地域の中小企業への啓発・支援にも努め、障害者雇用率の向上を実現します。

4-3.観光

【東京都観光・施設運営政策の見直し方針】

• 都内観光事業者支援は、観光協会への所属の有無にかかわらず、すべての事業者に公平に恩恵が行き渡る事業とします。
• 新規恒久施設の大会後の運営において既に明らかとなっている赤字収支については、厳格に精査し、都民の負担をなくすための具体的な対策を策定・実施します。
• プロジェクションマッピング事業およびODAIBAファウンテン（仮称）については、費用対効果に疑問があること、また生活困窮対策など喫緊の課題が山積している現状を踏まえ、中止を含めた検討を行います。

4-4.農業・漁業・林業・畜産業の振興

【東京都安全・環境・防災・地域支援政策】

• 林業など一次産業への新規参入促進と後継者育成支援を強化します。
• 多摩産材活用は水道水源林・荒廃林対策と連動し、民間・ベンチャー企業と連携した新戦略のもと販路開拓を支援します。
• 生産緑地・耕作放棄地の固定資産税減免については、生産緑地法に基づき厳格対応し、悪質な耕作放棄地には実態課税を断行。法改正に伴い生産緑地の有効活用を推進します。
• ウクライナ及びガザ地区侵攻による世界情勢の激変を踏まえ、テロ・サイバー攻撃対策など警視庁の体制・装備強化に努めます。
• DV・ストーカー対策、認知症高齢者対応、外国人対応、迷惑行為等多様化する地域トラブルに対応するため、警察署生活安全課の人員拡充を図ります。
• 学校における暴力を伴ういじめ・体罰、不適切指導による事故、虐待等の事件について、教育庁・福祉保健局は警察への連絡体制を整備し、警視庁は情報提供を継続します。
• 高齢者・若年者への啓発・相談体制を充実させ、実効性のある消費者被害対策を講じます。
• 自動ブレーキの標準装備化など自動車の急発進による追突事故防止策を推進します。
• 高齢者の免許返納促進と交通安全啓発を強化します。
• 外国人免許発行時の本人確認は自己申告ではなく行政記録に基づき厳格に行います。
• 危険ドラッグの取り締まり強化と青少年への適切な普及啓発を実施します。
• ドメスティック・バイオレンス対応は同性間ケースも含めた適切な体制を構築します。
• 不審者・ストーカー対策は被害者支援・回復の視点に立ち、警視庁・区市町村・学校等が連携して推進します。
• SNS上の嫌がらせ、ハラスメント、いじめ、名誉毀損に対し、警視庁・教育委員会・総務局等がIT知識や法制面の専門性を高め、都民の生命・精神の安全を守ります。
• 液状化・浸水・水害対策を万全にし、自治体間連携に東京都がリーダーシップを発揮します。
• 東京湾岸のゼロメートル地帯や島嶼部の治水・津波対策を早急に推進します。
• 東部低地帯対策として浸水・水害・ゲリラ豪雨に備え、下水道管・ポンプ施設を整備し、雨水排除能力を強化。江東5区大規模水害避難等対応方針と連動し重点的に防災対策を推進します。
• 災害時要支援者や女性・子ども、ペットの視点を踏まえた災害対策を講じます。
• 「ランニングストック（流通在庫備蓄）」の適正運用を徹底します。
• 独居高齢者・障がい者情報は個人情報保護に留意しつつ関係機関で共有し、有事に活用可能とします。
• 高層マンション・大規模ビルの自家発電能力を大幅に向上させます。
• 区市町村や民間事業者と連携し、帰宅困難者対策を万全にします。災害時の道路輸送確保のため、沿道耐震化対策等の道路整備事業を確実に遂行します。
• 不適切な通報を含む緊急性の低い119番通報対策を講じます。
• 雪害時は国・自衛隊・関係自治体と連携し被災者救助と防災情報提供を行い、柔軟な予算執行と迅速な補正予算編成を実施します。
• 特別区消防団の処遇改善、備品整備、適正な入札・品質管理に努めます。
• 老朽化した消防団施設は都有地活用等により速やかに再整備します。
• 新築住宅への太陽光パネル設置義務化に伴い、災害時の火災・感電対策を徹底。特に東部低地帯や消防団への対策を強化します。
• 会社員消防団員増加に対応し、操法大会の集合時間等を現状に即した効率的な活動とします。
• 酷暑対策として環境局・福祉局・教育庁と連携し、熱中症予防の取り組み強化・啓発を推進します。
• キックボードの規制緩和に伴う事故・飲酒運転増加懸念に対し、取り締まり強化と安全対策を推進します。
• モペットの販売者・利用者に対し交通ルール周知と安全対策を徹底します。

4-6.都市インフラ

【東京都住宅・都市整備政策の強化方針】

• 東京都住宅政策本部は直ちに都市整備局と一本化し、効率的かつ一元的な体制に戻します。
• 都営住宅は約7割が高齢者で占められ、同一世帯の長期居住が続く現状を踏まえ、日本人若年世帯等も入居可能とし、住宅政策の公平性を確保します。
• 都営住宅の管理やトラブル対応については、JKKと都市整備局が責任の押し付け合いをせず、真摯に連携して問題解決にあたります.
• 少子化に伴う民間集合住宅の空室増加を見据え、都は積極的に民間住宅施策を推進し、JKKへの全面管理委託については再検討を行います。
• 多数の空室を抱える民間住宅やUR住宅の活用を含め、公設・公営の都営住宅の在り方を再検討します。
• 東京都所有の職員住宅については、民間住宅活用を推進し、老朽化した職員住宅は取り壊し、その跡地を有効活用します。
• 都市計画道路に関しては、沿線住民の理解と合意を得た上で、時代に即した大胆な廃止・見直しを推進します。
• 都市基盤整備においては、利権の介入を排除し、再開発・区画整理事業を公正かつ透明に進めます。
• 区画整理事業では、権利者に対し常に丁寧な説明を心がけ、事業認定から完了まで確実に結びつけます。
• 特定整備路線の整備・用地買収に際しては、地域住民の私有財産や生活設計を損なわないよう配慮し、関係権利者のサポートを着実に進めます。
• 広域幹線道路や共同溝の整備を確実に推進し、臨海副都心の都市基盤整備を強化して地域の価値向上を図ります。
• 関係自治体と連携し、京成線の連続立体交差等の渋滞緩和策に早期着手し、早期実現を目指します。

【東京都交通・防災・環境保全政策】

• 都営交通においては、妊婦、子ども連れ、障害者、介護中の利用者への配慮を徹底します。
• 痴漢や暴力行為への対策を強化し、安全な交通環境を確保します。
• 災害発生時の子ども、妊産婦、障害者など災害弱者への避難誘導について、実効性のある綿密な対策を策定します。
• 視覚障がい者をはじめとする要支援者対応を徹底し、転落事故の根絶を目指します。
• 都営交通事業における適正な人員管理を行います。
• 地域活性化および地場産業振興のため、駅構内を活用した出店・店舗販売を促進します。
• 東日本大震災を踏まえ、都営交通の早期復旧や終夜運転など危機管理体制を常に見直し、最適な対策を講じます。
• 都電荒川線の「さくらトラム」愛称は浸透していないため、周辺住民に親しまれた「都電」の名称を守るため速やかに中止します。
• 日暮里舎人ライナーは混雑緩和策と経営改善に努めます。
• 災害時のマンホールトイレ設置を区市町村と連携して推進します。
• 合流式下水道の環境負荷を精査し、高度処理の推進と情報公開に努めます。
• 公営企業全般で企業債残高の縮減を継続します。
• ベイエリア開発に伴い、地域住民と事業者の協議会を設置し、オーバーツーリズムに対応した交通対策を進めます。

【環境保全】

• 新築住宅への太陽光パネル設置義務化条例改正は直ちに撤回します。
• 都民の財産権を守るため、太陽光パネル設置に拒否権があることを事業者だけでなく東京都自ら都民に周知徹底します。
• 太陽光パネル設置にあたり、部品が新疆ウイグル自治区での強制労働製品でないことを識別する具体的な追跡手法を確立します。
• 葛西臨海水族園整備事業は、PFIの本質から逸脱し、地域の自然や文化資産を破壊するものであるため、事業者任せにせず情
報公開を徹底し深い反省に立ちます。
• 葛西臨海水族園本館の近代建築文化財としての価値を再評価し、設計者の意見を尊重した検討会を設け、水族館機能を残し
景観と一体化した長寿命化を図ります。
• 神宮外苑地区市街地再開発事業は、公共性・公益性の高い文化資産としての価値を重視し、地域住民の憩いの場としての事
業展開を進め、再開発ありきの方針を見直します。
• 葛西臨海水族園整備事業や神宮外苑地区再開発に象徴される小池都政の「再整備」「再開発」方針を抜本的に見直します。
• 都有の近代建築文化財を破壊せず、長寿命化など持続可能なインフラ体制を自ら示します。
• 生物多様性に向け、東京湾・都内河川の水質改善と動植物生息インフラ整備を確実に進め、水辺を都民の憩いの場へ復活させ
る施策を展開します。

江戸川区

• 葛西海浜公園のラムサール条約湿地登録、獣保護区指定にあたり、鳥類の餌となる貝類保護も視野に入れた海洋環境保全に努めます。
• 大気汚染防止法改正を受け、アスベスト台帳作成による現状把握、建設従事者への情報提供を進め、アスベスト飛散対策を強化します。

5. 議員・議会改革 / 二元代表制を守る

都議会の情報公開と「見える化」の推進

• 議案本文、陳情書、請願書、意見書等をすべてホームページに掲載し、情報提供を拡充します。十分な議会広報予算の確保に努めます。一人の議員としての情報公開も積極的に行い、自分の質問などに関しては簡潔にまとめ、SNSでの広報に努めます。

二元代表制の徹底と都民参画の推進

• 都政の透明性と民主性を高めるため、二元代表制を徹底し、都民参画を促進する議会基本条例の制定を推進します。

国の専権事項尊重と東京都の役割明確化

• 外交・安全保障は国の専権事項であることを尊重し、小池知事の越権行為を諫めます。政府・外務省と連携し、都市間交流事業など東京都の都市政策の役割分担を明確にします。

専決処分の乱用是正と議会軽視の改め

• コロナ禍における17回もの専決処分の乱用を反省し、都民・議会を軽視しない姿勢を徹底。臨時会の招集や通年議会の実施を推進し、民主的な議会運営を確立します。

選挙管理委員の公正性確保

• 選挙管理委員は公明性を重視し、元議員など政治関係者の選任を禁止する条例を求めます。

主権者教育の推進と若年層の投票率向上

• 主権者教育を強化し、若年世代の政治参加と投票率向上を図ります。若者の登用を積極的に進め、彼らの意見をアンケートという形で吸収しながら、彼らに政治に対して希望をもってもらえるよう誠実な対応に努めます。

以上