自由を守る会

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お知らせ 全252件

パラ閉幕と首相退陣にあたって

東京2020パラリンピック競技大会の閉幕と菅首相退陣表明にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

【はじめに】

去る9月5日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が、22競技539種目全てが無事に終了して閉幕しました。
7月23日の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開幕から閉幕の9月5日まで、日本国内における新型コロナウイルス感染者は累計716,588名に上り、この間、1,257名の感染者が亡くなられたことは、両競技大会の中止・延期を重ねて強く求めてきた本会として極めて遺憾であり、亡くなられた方、ご遺族に心より哀悼の意を表明いたします。
特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」が、本会などが即時全面中止を強く要望したにもかかわらず、都内の1万4千人余りの児童生徒の感染が強行され、教職員に感染者が発生したことは、許されるものではありません。

【都民国民の命・健康よりも政局に翻弄された五輪・パラ大会】

このような中、9月3日に菅義偉首相は突如、来る自由民主党総裁選への不出馬を表明し、今月末の退陣を表明しました。国際大会の閉幕を見届けない時点での退陣表明は、政治責任の放棄であり、日本の国際的信用を害するものであり、極めて無責任であります。
菅首相は、退陣表明にあたり、「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べましたが、安倍前政権に続き、まん延拡大が続く中、有効な対策が執られず、国内感染者発生以来の対策は検証されておりません。政府・与党の責任は、極めて重大です。
翻って東京都はどうだったのでしょうか?
小池百合子知事はオリンピック開会式・東京都議会議員選挙直前に「過度の疲労」により公務から離れ検査入院するも投票日前日に突如復帰し、免停・無免許、当て逃げ、交通事故を起こした木下富美子都議ら都民ファーストの会公認候補の応援にはせ参じておりました。この間も都内において、終息の兆しどころか、期間中を通じて毎日、一千名超の感染者、連日の死者、万を超える自宅療養・待機者がいたにもかかわらず、感染対策よりも、開催都市の長として大会実施に拘泥し続け、働き盛りの30代~50代が自宅療養中に亡くなるという事態に陥らせた小池百合子知事の政治・行政責任は、厳峻に問われなければなりません。

【ウィズコロナ、アフターオリパラの東京を見据えて】

大会後の「負のレガシー」についても、厳しく問われなければなりません。昨年12月に発表された大会予算の第5版(V5)では総経費は1兆6440億円となっており大会経費について過去最大と報道されてはいるものの、今日現在その額が確定する時期さえ、明らかになっていません。900億円にも及ぶ無観客開催による入場料収入の遺失、大会施設の建設費の償還、維持管理費につき、それでなくても長引くコロナ禍対策による財政も逼迫するなか、オール都庁・都議会で徹底的に都民への情報公開をしながら、精査しなくてはならないでしょう。その上で、コロナ対策による財政負担増と税収源が明らかになる中、これらの「博大な」財政負担を将来にツケ回すことなく、都・国・JOC・IOC・関係機関で適正に分担し、速やかに清算していく必要があります。

【今、東京都議会に求められること】

以上をふまえたならば、いわずもがなであるものの都議会においては、両大会とコロナ対策、将来負担について検証するため、直ちに東京都知事も東京都議会議場も都議会議員も臨時会招集を求めるべきです。本日、当会も「副知事宛、9月13日以降の補正予算について臨時会の招集を求める申し入れ」を共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、グリーンな東京等5会派にて行ったところです。
開会前に「新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ない」と当会としては、警鐘をならしました。想定以上に、東京都の医療体制は危機を通り越した「災害レベル」となり今日に至ります。
大会に参加され最善を尽くされた世界各国の選手には感謝と敬意をはらうものでありますが、「ホストシティ」の地域住民の命が奪われ、前代未聞の自宅療養を敷いて健康被害と不安に陥れたことは、ソーシャル・インクルージョンの理念及び五輪憲章の意義に反し、「終わりよければすべて良し」で決して片づけてはなりません。
経済損失のみならず、多くの都民に犠牲を強いた「負のレガシー」も重く受け止めるべきということを強く指摘し、2021年夏に開催を強行された東京五輪・パラ閉幕の談話といたします。
以上

東京2020パラリンピック競技大会の開幕にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

本日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が開幕し、国立競技場において、1964年10月以来、57年ぶり2度目の東京大会となります。同一都市で現在の形式で夏季パラ大会が杯際されるのは、初めてです。各国から集ったパラアスリートの活躍と22競技539種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

今回の東京パラは、五輪に続き、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されることになります。東京都内においては、5千人を超える感染者が連日、発表され、自宅療養者は4万人に迫る勢いです。この中からも死者が発生し、日本国内の死者数は1万5千人を超えてしまいました。感染拡大は「制御不能」との状況の下、小池百合子知事は、「医療非常事態」と述べ、医療体制のひっ迫を訴えております。

本来、パラリンピックは障がい者アスリートによる競技を通じて、社会福祉・障がい者支援・社会参加を考える契機とし、ソーシャル・インクルージョン(共生社会)の実現を目指すものです。57年前の先の東京大会においては、インフラのバリアフリー化が進められるとともに、障がい者の地域生活に向けた各種法制の整備が進められるきっかけとなりました。これらの底上げは現在につながり、障がい者のQOLの向上が進められております。

もはや、今回の東京パラは、「完全な形」での実施は不可能です。ところが、トーマス・バッハIOC会長は、五輪閉幕翌日の不要不急の外出が報じられ、出入国を繰り返しております。このような状況の五輪相ら政府は容認してしまっています。パンデミック下において、大会運営者の自覚を改めて求めます。

本会は、パラアスリートやボランティアらの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。想定外の辞退は絶対に避けられなければなりません。特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」は、即時全面中止を強く要望いたします。

新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ません。福祉施設においても、多数のクラスター発生が報告されています。このような悪化の一途にある状況において東京パラが強行されたことは、パラ大会が目指したソーシャル・インクルージョンの理念に反し、機運を削ぐばかりか、理念そのものを根幹から破壊するものであり、厳しく指弾されなければならないことを指摘し、パラ開幕にあたっての談話といたします。

令和3年第2回臨時会を終えて(代表談話

地域政党自由を守る会 上田令子

臨時会開催にあたって

本年7月4日投開票の東京都議会議員選挙にて、お陰様で三度の負託を得て無事再選を果たしました。
江戸川区においては、国政政党・労働組合・小池知事与党母体等に所属せず公認・推薦・支援を受けない初めての無所属での都議会議員となりました。
改めまして上田個人に期待を寄せていただきました有権者の皆様に感謝し、これまでの議員活動にさらに磨きをかけ都民の皆様に還元してまいる所存です。

さて、そのような意気込みを抱き始まった21期が、都議選翌日、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が公認した木下ふみこ都議(板橋区選出)が免停・無免許・人身事故(当て逃げ・動車運転致傷罪)を犯したことから「辞職勧告決議案」を前会一致で議決するという波乱含みで始まりました。

連日、過去最多の感染者を更新し、小池知事の言葉を借りれば「最大級、災害級、その危機を迎えている」深刻な状況へと刻一刻と進んでいた、6月7月、病床確保、宿泊施設確保、医療連携、何ら先手の対策を講じず、公務から離れオリンピック・都議選直前に長期静養に入りました。
その結果、「医療非常事態」を招き都民が医療難民化したことは、小池都政最大の失政であり人災であると断言させて頂きます。

さらには、長期静養を突如切り上げ、非違行為を犯した木下都議の応援にはせ参じたことにつき本臨時会にて同党設立者とし政治責任と説明責任を求めたものの、「起こした本人が然るべき対処をすべきもの」と責任を回避した上、新たな知事CM、長期欠勤の是非ついても答弁から逃げて、本来政治判断について応えてはならない一般職の政策企画局長に答えさせるという不誠実な態度に終始したことは、都議会と都民を愚弄するものであることを強く指摘させて頂きます。

議案賛否について

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第11号)、第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第12号)の専決処分2件については、かねてより、小池都政となり濫発している専決処分には警鐘を鳴らし、度々臨時会開催を求めてまいりましたことから反対をするものです。

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第11号)については、若年層向け「ワクチン接種促進事業」(10億円)が計上されていることから反対致しました。
これまで令和2年度に投じた12億円ものコロナ対策広告費につき、費用対効果を知事に求めてきましたが一切答えず検証もなされぬまま医療崩壊に陥ったことを鑑みれば、知事が頻繁に登場する広告は感染拡大防止抑止にはまったく効果を発揮せず、血税をドブに捨てたに等しく接種したくてもワクチンが充足していない中、アプリに2.5億、PRに7.5億も投資するのは天下の愚策と断じさて頂きます。なお、この事業に関して、立憲民主党会派より修正案が提出され、問題意識は共有するものではあるが、実効性の観点から賛同しませんでした。

第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第12号)には賛同するものです。

東京都監査委員の議員の選任の同意については、山田ひろし都議(都民ファースト)は、知事から選挙支援を受けた議員の監査では、公正な監査は期待できないため反対をいたしました。

以上

東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたって

東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

これまでの経緯

本日、東京2020オリンピック競技大会(以下、「東京五輪」)が開幕し、天皇陛下のご臨席のもと、国立競技場において、開会式が催されます。
1964年10月以来、57年ぶりの東京大会となります。

まずは、パラリンピック競技大会を含め、各国から集ったアスリートの活躍と33競技339種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

今回の東京五輪は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されなければなりません。
日本国内の死者数は1万5千人を超え、東京都内においては連日、4ケタを超える感染者が判明しています。
選手村を含む五輪関係者からも感染者が続々と判明しており、選手村の開村式・入村式は見合わせざるを得ない状況です。

そこで、本会は本日の開幕にこだわらず「いったん立ち止まること」を小池湯百合子知事らに求め続けてきました。
ところが、感染状況に改善がみられないまま、これまで最大の感染者数に至るといわれる第5波を迎えているのに、本日の開幕に至ったことは遺憾ではありますが、現実的判断から、無事な終了を求めて、大会運営を見守るとともに、事後の検証を求めていくことといたしました。

 

変質していった“東京五輪”の理念

さて、今世紀に入り、スポーツ界をはじめ各界から五輪開催を求める声が拡がりました。
これを受けて2006年、当時の石原慎太郎都知事は2016年の夏季五輪の招致方針を表明し、都議会も3月に招致決議をしました。
2009年10月、コペンハーゲンでのIOC総会において東京は落選し、2016年の招致はなりませんでしたが、2011年6月に石原知事は再びの招致を表明し、10月に都議会は招致決議を行いました。
招致活動は、猪瀬直樹知事に引き継がれ、2013年9月、ブエノスアイレスでのIOC総会において2020年7月から東京での五輪・パラリンピック開催が決定し、日本国内は歓喜に包まれました。

東京五輪は、近年の肉体の鍛錬や健全育成を強調する「体育」からレクリエーション活動としての「スポーツ」への質の変化に向けた動きを象徴する大会となるものと期待されています。
招致にあたっては、「コンパクト五輪」、「復興五輪」などのコンセプトが訴えられましたが、現在、見る影もありません。
また、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会では「多様性と調和」が謳われていますが、開幕直前になっても、これに反する事態が続々と発覚しています。
さらに、IOCのトーマス・バッハ会長が「ジャパニーズ・ピープル(日本の人々)」と言うべきときに「チャイニーズ・ピープル(中国の人々)」と発言したことについては、単なる言い間違えでは許されず、民族意識を毀損し、自決権を踏みにじるものとして、許されません。
都政の足元を見れば、学校現場や児童施設において、運動中の事故や教職員や指導者による体罰・暴言・セクハラ、明らかな加害暴力行為により、児童・生徒が重度の後遺障がいを負わされる等五輪憲章に悖る体育・スポーツの名を借りた犯罪・違法行為が後を絶ちません。
学校連携観戦について、コロナ禍に加えて、猛暑が予想される中、パラリンピックについては実施の方向で動いています。
このような意識、実態では、「お上から市井」まで、日本社会において「体育」から「スポーツ」への質の変化は、まだまだ途半ばといわなければなりません。

 

ダッチロールに陥った小池都政

開幕された以上、感情的な批判は控え、無事終了に向けての協力を惜しみませんが、新型コロナ感染拡大をめぐる厳しい現状をみるにつけ、医療体制の確保と医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーのみなさまの持ち場、持ち場でのご尽力を片時も忘れてはいけません。
このようなご尽力無しに、大会運営はままならないことを厳命すべきです。

 

また、当初、語られていた「金まみれのオリンピックの見直し」は、いつしか小池知事はじめ運営側からは聞かれなりなりました。
900億円以上と目されてきた入場券収入のほとんどが、無観客開催により返金されることになります。
これ以外にも、五輪開催に向け、スポーツ施設のみならず都市基盤整備に多額の投資が都、区市町村、国問わず、湯水のように投資されてきました。
コロナ対策により、東京都民共有の貯金である財政調整基金は、いつ何時、底をついてもおかしくない状況に陥っていますが、小池都知事はこの点に関しての説明を拒み、報道機関も都民に全く周知しておりません。
今後のコスト負担や財政状況への危惧を強く持ち、警鐘を鳴らすものです。

ところが、小池知事は、開幕直前の大会準備・実施判断をしなければならないホストシティとして最も肝心な時期に、過労により入院し、副知事を職務代理者にして、10日余りにわたり第一線から離れたばかりか、退院直後に自らの与党である都民ファーストの会公認の都議候補の応援に都内十数か所を回りました。
ガバナーとしての優先度が、全くのあべこべになってしまっており、開催都市の首長としての適格性に大きな疑問符を付けざるを得ません。

もはや、今回のオリンピック・パラリンピック競技大会は、「完全な形」での実施は不可能です。
本会は、アスリートの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。

 

五輪を通じた歴史をふまえて

最後に、令和のアスリートが活躍する新国立競技場は、旧国立競技場を長寿命化させずに解体され設計変更等紆余曲折を経て建設されました。
昭和18年10月21日、全国の学生たちが戦争に駆り出され、学徒出陣の壮行会が、明治神宮外苑競技場(旧国立競技場)で催されました。
旧制高校生だった私の父も学徒出陣する大学生の兄を見送りに行ったと聞きました。先の戦争では、オリンピック選手や野球選手も含め多くの若い命が戦争によって奪われました。
若者の無念さ、理不尽な思いはいかばかりだったでしょうか。
こうした大きな犠牲と不条理を経て、今日の日本があります。

なお、私の地元江戸川区からは、白血病を乗り越えられた池江璃花子選手が出場します。
すべてのオリンピック・パラリンピック選手に心からのエールを送るとともに、国民の命を奪い続けた政治の末席にいる者として、命と自由を守る都政を、地域政党自由を守る会はお約束いたします。

以上

令和3(2021)年7月23日

都議会新任期開始にあたって申し入れ

明日(7月23日)より、東京都議会議員の新任期(第21期)が開始します。
早速、臨時会が招集され、午前10時から本会議が開かれて、新たな正副議長が選出されます。
本会代表の上田令子は、一人会派「地域政党自由を守る会」として都議会では活動を進めて参ります。

東京都政におきましても、本会の基本政策と先の都議選で掲げました都政政策の実現に全力で取り組み、都民のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。

新任期でも、一人会派として議会活動を取り組むことに先立ち、都議会各新会派に以下の申し入れを行いました。
国政政党の大会派だけでなく、地域政党の多用な少数意見が尊重される都議会の実現に向け、みなさまにおかれましても、引き続きのご支援、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

一人会派の議会活動保障についての申し入れ

令和3(2021)年7月15日手交
21期各会派世話人 各位
地域政党自由を守る会 上田 令子

民主主義において、最終的な意思決定は多数により決定されますが、その前提として「少数意見の尊重」のもと、熟議が尽くされなければなりません。なぜなら、多数派のみで意思決定がされてしまうと、多数派の利益が極大化され、決定に過ちや事情変更があったとしても正されず、結果として少数者の権利を侵害することになります。人類は、長年の英知により確立された民主主義の体制にあっても、この「多数の専制」により過ちを犯し、ときに人命さえ奪ってきました。

私たち第21期東京都議会議員は、先の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。民主主義の聖堂たる都議会議場に立つ時、この人類の歩みに深く思いを馳せなければいけません。

新任期においては、わが会派を含め一人会派(単独会派)が5会派に及ぶことから、これらの会派の議会活動の機会が制約され、少数意見が切り捨てられてしまうことが絶対にない議会運営がなされるよう、大小問わず全会派・全議員に呼びかけるものです。

つきましては、以下の事項を要望いたします。
各位におかれましては、真摯な議論の上、速やかに実現していただきますよう、お願い申し上げます。

要望

(1)常任委員会選択の自由の尊重と固定化しないこと。

新任期始めの各常任委員の選任にあっては、大会派の意向のみを優先するのではなく、少数会派の希望を聴取し、尊重してください。例年、第3回定例会で行われる委員の交代に際しても、同様の対応とし、一人会派であっても任期を通して同一委員会に固定化されないようにしてください。

 

(2)議会運営委員会、同理事会への参加を保障すること。

本会議ほか、議会全体の運営の方向性などを確認する重要な議長の諮問機関であり、各会期の付議案件が最初に公式に明らかにされる場であるにも関わらず、前期までは一人会派が除外され、意見は反映されず、議会局から事後報告をされるだけでした。理事会については、傍聴すら許されません。オブザーバーなど何らかの形での出席と発言の機会の確保、意見の反映を求めます。

 

(3)予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会への参加を保障すること。

前期まで一人会派は、予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会には委員を一度も出せず、知事以下、全理事者が出席し、答弁に立つ予算・決算審査に参画することができていません。これは、会期ごとにドント方式により各会派に委員が割り振られるためです。これに任期全体で委員を割り振る「通しドント方式」に改め、任期中、一度は一人会派を含む全議員が特別委員として予算・決算に参画できるようにしてください。まさに議会制民主主義に反することから、可及的速やかな参加の保障を求めます。

 

(4)コロナ関係対策会議(東京都議会災害対策連絡調整本部)への出席・参加の保障すること。

新型コロナウイルス感染症対策は、都政においても最重要課題です。ところが、前任期においては一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(5)委員外議員の発言制度を柔軟に運用していくこと。

少数会派は委員を出していない常任委員会・特別委員会に付託された議案については、全く質疑や意見を述べることができません。委員外議員の発言制度を柔軟に運用し、質疑や発言の機会を与えてください。

 

(6)情報公開推進委員会への出席・参加の保障すること。

都議会の情報公開は、都民の権利であり、アカウンタビリティの基本です。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(7)議会改革検討機関への出席・参加の保障すること。

前任期の議会改革検討委員会は、「検討」は勧められたものの、具体的な成果は全く得られず、検討課題の申し送りさえされませんでした。この間、一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(8)政務活動費調査等協議会との意見交換の機会の保障すること。

(3)同様、一人会派にも、出席と意見交換の機会を求めます。

 

(9)本会議討論の機会を保障すること。

前任期までは、本会議における討論は複数会派しか認められず、一人会派は各議案への意見や留保条件を述べることができませんでした。一人会派にも討論の機会を求めます。

 

(10)本会議における議案質疑機会の保障すること。

昨年来、補正予算について、本会議即決議案への質疑が一人会派にも認められるようになりました。引き続きこの運用を継続するとともに、質疑時間の拡大を求めます。

 

(11)都議会提供番組への出演機会確保すること。

都議会提供の幹事長・政調会長テレビ討論番組では、一人会派は討論に参加できないばかりか、存在すら紹介されません。一人会派も討論に参加し、見解が紹介されるようにしてください。

 

(12)予算要望の際の知事への手交・面談機会を確保すること。

各会派からの予算要望の際、大会派は知事が直接対応していますが、少数会派は副知事対応となっています。全会派が知事と面談できるよう、議会として執行機関に求めてください。

 

(13)議員提案・委員会提案による条例づくりに向けた超党派の勉強会・検討会等には一人会派にも参加を呼びかけること。

議員提案の活性化は、議員の政策立案能力を向上させ、議会改革の進展につながります。前任期においては、大会派中心で進められ、少数会派は立案プロセスには参画できず、提案直前になって案文が示され、賛否が求められました。少数会派も立案プロセスから参画し、意見が反映され、よりよい案ができるよう、全会派に求めます。

 

以上

【当選報告】江戸川区初!無所属女性都議誕生となりました

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙におきまして、
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、代表である上田令子の都議会における一議席を守り抜くことができました。

皆様の良識で起きた奇跡

あたかも都議選が衆院選の前座であるかのような誤った宣伝が流布される中、
国政政党や知事お抱え政党の公認・推薦、利権団体や労働組合の支援を一切受けない選挙戦での議席獲得は、
今般の都議選でもほとんど事例が見当たりません。
組織票を持たない私の当選は、ひとえに、組織に縛られない無党派都民の皆様の良識ある一票の賜物です。
奇跡が起きた、と思っています。

都議会始動

さて、都議選が終わり、ほどなく新しい都議会が始動します。
「もの言わぬ30議席」では、数は多くても何の役にも立ちません。
おかしなことには「おかしいぞ」とはっきり言う、ズルいことは許さない、ムダ遣いは許さない、この「一議席」をフル活用して、都民の皆様のご支援ご厚情に応えてまいります。

なお、新しい会派名は「地域政党自由を守る会」としました。
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、今後とも都内各議会に志を同じくする議員を増やし、全国各地の地域政党とも連携を深めていきたいと思います。

引き続きご指導ご鞭撻賜りたくお願い申し上げます。

自由を守る会 代表
東京都議会議員
上田令子

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