自由を守る会

私たちはあなたの自由を守る地域政党です
~無所属無党派の改革政策集団~

お知らせ 全233件

白川 愛 目黒区議 読売新聞8月29日朝刊に掲載されました

当会所属の 白川 愛 目黒区議が読売新聞から取材を受けました

目黒区がドメスティックバイオレンス被害を受けた女性の住所を加害者に漏洩させていたことを、
当会所属の 白川 愛目黒区議が議会で質問をしたことについて、
9月8日朝日新聞デジタルに掲載されました。

区議の開示請求 拒否 目黒区議会非公開会議の資料めぐり

白川区議は発覚後1年近く公表しなかった区の対応を問題視した。
青木英二区長は「被害者の人身保護を第一に考え、被害者と解決に至るまでは慎重に対応すると判断した」と答えた。
(9月8日付け朝日新聞デジタルより)

上田代表コメント

一歩間違えたら最悪の事態になり得たというのに、未だプレス発表もなく「未成熟な情報だ」と
カミカミ及び腰で答える青木英二目黒区長と、冷戦沈着な白川議員と対照的でした。
「闘う母性」が、1人でも議会を行政を動かす、証左です。

白川 愛 目黒区議 読売新聞8月29日朝刊に掲載されました

当会所属の 白川 愛 目黒区議が読売新聞から取材を受けました

36人いる目黒区議のうち、一人だけに会議の資料配布をしないという行為に対して
議論の過程こそ公にして区民からの意見を反映させることが民主主義のあるべき姿だと異議を唱えてきた
当会所属の 白川 愛目黒区議が読売新聞から取材を受け、8月29日号朝刊に掲載されました。

区議の開示請求 拒否 目黒区議会非公開会議の資料めぐり

「目黒区議会の議会運営について区議らが話し合う「議会運営事故産検討会」で、」メンバーではない区議が配布資料を情報公開請求したところ、区議会側が開示を拒む決定をしていたことがわかった。この区議は(お姐注:白川目黒区議のこと)「会議も資料も公開が原則」と反発。区議会事務局は読売新聞の取材に「どのていどまでなら開示できるか、より慎重に判断すべきだった」として対応が不適切だったことを認めた。」(8月29日付け読売新聞朝刊より)

白川目黒区議によれば

「かねてから指摘追及してきた区民にも非公開、議事録も残されない目黒区議会の「議会運営事項検討会」の運営を巡り、私、一人だけが傍聴も禁止され、資料の配布も頂けない件が読売新聞に掲載。区議会事務局が瑕疵を認めました。しかし本質的な問題は大会派区議で構成される検討会にあります。彼ら彼女らを「忖度」して事務局は開示拒否したと考えます。
これまでの経緯はブログを是非ご一読下さい。
資料配布をなぜ私一人にだけしないのか、明確な理由の提示を求めます!!

さんのへあや江東区議 テレビ朝日『グッド!モーニング』から取材を受けました

当会所属の さんのへあや 江東区議がTV取材を受けました

江東区の冷感タオル事業について、「補正予算の審議の前に業者が決定していた
という問題点を指摘していたところ、多くの注目を集め、
8月24日(月)の朝7時30分、テレビ朝日『グッド!モーニング』のニュースコーナーにて放映されました。

“コロナ予算で冷感タオル・江東区のバラマキが物議”

詳細は以下ブログにてご覧ください

テレビ取材でさらに見えて来た江東区冷感タオル配布事業の疑惑と失敗

それらしい理由を付けてあたかも区民に目を向けているかの様な政策を推し進め、
その裏では業者との癒着が垣間見え、利権による税金の私物化が否めない。
何より大切な区民の命を守れていないどころか危険に晒しているにも関わらず「成功だった」と嘯く往生際の悪さ。

戦後75年にあたっての代表見解

戦後75年にあたっての代表見解を掲載致します。

「もはや戦後ではない。新たな自由を守る闘いの始まりである」

自由を守る会代表 上田令子

令和2年東京都知事選挙 誰も支持をいたしません

本日6月18日、東京都知事選挙が告示

7月5日の投票日に向けて、22名の立候補者により17日間の選挙戦の闘いの火ぶたが落とされたようです。

【速報中】立候補届け出、朝から続々と 都知事選告示

新型コロナ感染症対策もあり、これまでの選挙とは違う形にはならざるを得ないことは当然のことでありますが、なんとも盛り上がっているとは言えず。
お姐のもとには「小池さんか小池さんじゃないかの2択でしょうが、20人以上も立ってるなんて…顔ぶれみると、罰ゲーム⁉︎」「姐さん出ないの?!」との有権者のお嘆き?の声が寄せられてます。

【前回都知事選はいの一番で小池百合子氏を応援するも】

地域政党「自由を守る会」は、前回4年前の都知事選では、東京都・日本のあらゆる政党・政治団体の中で唯一、小池百合子知事の応援に取り組み、291万票余りの得票での当選に結び付けました。
小池氏を支持した理由は大きく以下の3点でありました (詳細)
小池氏一期目
▲2016年都知事選前日ポスター貼や名簿提供で集まった自由を守る会を中心とした各地の無所属議員

支持をした理由は大きく以下の3点でありました。

①知事と都議会の関係健全化による都民中心の都政運営
→知事と都議会の関係健全化をめざした

②東京五輪を含む、公共事業などの利権・談合体質の打破
→旧態依然とした公共事業の談合・利権体質、外郭団体への天下りネットワーク、さらに五輪組織委員会のブラックボックス体質の解明をめざした

③初の女性知事誕生による、誰しもがかがやく持続可能都市Tokyo
→子ども・若者・女性が夢を描ける都政を進めていくことを期待した

しかし、残念ながら、掲げた公約「7つのゼロ」はもとより、私達が期待した上記3点も達成されることはありませんでした。
①においては都民ファーストという「巨大知事与党」による、かつて批判をした「都議会ドン政治」よりも二元代表制を踏みにじる議会運営、

②においては、個人秘書であった野田数氏を年間1400万円の公金が支給される知事特別秘書に就任させ、その後は水道局外郭団体社長に推挙するなど側近登用を公然と行い外郭団体改革はむしろ後退、

③においては、すでに社会的に成功を果たしている女性ベンチャー起業家向けの投資は惜しまぬ公費を投入する一方、目黒区5歳女児虐待死事案への対応は後手に回り類似の悲劇が繰り返されるなど、子ども、障がい者、性的マイノリティ、DV被害者など社会的弱者への人権擁護の視点を著しく欠いていることに枚挙に暇のないことは、誰しもが認めるところでありましょう。

【変質した“東京大改革”に失望】

「都民が決める。都民と進める。これが私の目指す都政の姿であります。常に都民ファーストで、透明性を高め、皆様の理解を得ながら『都民の、都民による、都民のための都政』を行ってまいります 」と小池百合子知事は高らかに掲げ、東京大改革の推進を表明されていましたが、小池知事一期4年の最後を飾る第二回定例会所信表明においては、コロナ対策に紙幅を割きながらそれ以外は、個別事業の説明、要するに旧来と変わらない既得権者へのバラマキに終始しました。4年間の総括や振り返りには全く言及せず、「東京大改革」の語さえ、演説の末尾に一度しか発せられませんでした。4年を経るまでもなく東京大改革は大きく変質したと断じるものです。

よって、当然のことながら、私達は今回の都知事選において、前回のように小池百合子氏を支援することはありえません。

【都政は都民のもの。弄んではならない】

改めまして、「自由を守る会」は、2014年11月21日に発足した、東京を中心とする地域政党です。
私たちは、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指し、もって、あなたの自由を守ることを理念としています。

自由を守る会としては、過去の知事選に繰り返された都民の声を耳を傾けない政治家による国政政党中心の候補者選びに追随することなく、地域のことは地域で解決するべく強い決意のもと、東京発、政界再生・活性化を目指し、都民益と自由・自治のため、主体性を持って、私どもの理念を共有でき、またあらゆる、しがらみ、労働組合、既得権益団体と一線を画す人材を擁立すべく模索してまいりました。

まず、自由を守る会が目指すスリムな行政で大きな都民福祉ではない「大きな政府」を目指すなど政治哲学が全く異なるという候補は、個人が尊敬に足る経歴や実績をお持ちだったとしても、これは賛同しかねます。

また、都政に無縁な分野から手を挙げた候補について拙速に論じることもできません。

さらには、東京都政を政争やイデオロギーの具としたり、党勢拡大の一つの手段としている候補、都政や政治や選挙を愚弄しているとしか考えられない候補も断じて許せぬ思いでおります。

【誰も支持いたしません】

本来であれば、代表上田が意を決して立候補の決意をすべきところであるのかもしれませんが、上田が任期を残して都議会からいなくなれば、再選した場合の小池都政、新たな知事による都政を、しがらみなく、忖度せず質す者がいなくなることは都民にとって大きな損失、不利益につながると考え、地に足つけて東京都議会に踏みとどまることを決意しました。
任期を全うするまで都議会で税収が激減するであろう都政をこれまで以上に厳しくチェックしていく所存です。

かようなことから、真に残念なことではありますが、今般の東京都知事選において当会では小池百合子知事の再選は望まない、そしていずれの候補者も支援も支持もしないということ判断をいたしました。

最後になりますが、国政政局に、地方政治が振り回されることは、国民・地域住民不在の政治であることはいうまでもなく、地方自治の本旨・理念にもとるものです。

私たちは、目先の政局・損得に振り回される、時に離合集散に終始するご都合主義の国政政党とは一線を画し、地域発の5つの基本政策を掲げ、真の地域主権を実現し、政治を地域住民、すなわち「あなた」の手に取り戻すべく、所属議員一同、所属議会で「たった一人だからできる議会改革」を進めていく所存です。

今後とも、引き続きましての、皆様の変わらぬ温かいご理解、ご支持を心よりお願い申し上げます。

地域政党 自由を守る会
代表 上田令子

東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しを求める緊急請願を東京都知事に提出しました

子育て真っ最中の現役ママとパパもいる地域政党自由を守る会として、これは、絶対に行動を起こさねばならないと今回も急ぎ改選前の小池百合子知事に、緊急請願要望を提出いたしましたのでお示しいたします。

【東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しを求める緊急請願】

令和2年6月16日
東京都知事 小池百合子 殿
自由を守る会 代表 都議会議員 上田令子
20200616シッター請願要望_page-0001

貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
日本国憲法第16条および請願法第3条に基づき、請願書を提出いたします。同法第5条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、令和2年7月4日までにご回答をいただきますよう、請願いたします。

涙なくしては読めない許しがたい犯罪

さて、去る6月12日に、目黒区のマンションで5歳の女の子への強制わいせつ行為で、東京都がベビーシッター利用支援事業を認定している株式会社Xが提供する、マッチングアプリを通じて派遣されていた30歳の男性ベビーシッターAが警視庁に逮捕されました。
同社のアプリ事業では許しがたいことに別の29歳の男も、「昨年11月、東京 中央区のマンションで5歳の男の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、ことし4月に逮捕されたほか、去年9月と11月、足立区に住む別の保育園児の男の子にもわいせつな行為をしたとして、10日、再逮捕」(NHK)されています。
警視庁によると「今年4月下旬から先月にかけて、ベビーシッターとして派遣されていた目黒区のマンションなどで5歳の女の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。当時、女の子の母親は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていたため、ベビーシッターを紹介するマッチングアプリを通じて、8回にわたってA容疑者の派遣を依頼」「母親の目が届かないマンション内や近くの公園のトイレで繰り返し女の子の体を触ったとみられています。調べに対し、容疑を認めたうえで、「気持ちをおさえきれなかった」と供述しているということです。」「容疑者は保育士の資格を持っていて、去年7月ごろマッチングアプリに登録され、これまでにおよそ80人の子どもの保育にあたっていたということです。」(いずれもNHK)

以前から懸念していた当該事業者

兼ねてより同社代表取締役においては、東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT) に参加している点についても当会は公明・公平性につき質しておりました。

小池百合子知事×ベンチャー企業との関係性を疑う~子育て系ベンチャー編~ 2019.6.4 blog
※小池知事鳴り物入りシッター事業、パフォーマンス感が半端なかったために、周辺を調べて、おや?と思う奇妙な伏線に気づき、blogでまとめておりました。

現在、17区市町村が本事業を実施、小池知事鳴り物事業であったにもかかわらず昨年度利用者は290名にとどまり、同社も含め16社が認定されております。昨年の強制わいせつ事件が発生した際に「認定取り消しはしないのか」お姐が確認したところ

「都は、ベビーシッター利用支援事業の参画事業者として、Xを認定。なお、都が認定した事業は、Xの事業の内、「請負型事業者」に係る事業であり、「マッチングサイト」に係る事業ではない」

から、問題はないということでしたが、児童のされたゾッとするような行為とその計り知れない精神的苦痛、肉体的被害を鑑みれば「子どもの権利条約」び「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の理念に反する極めて重大な子どもへの性的虐待(暴力)事件です。

不祥事をおこせば入札指名停止。それと同等の厳しい基準を

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で大手建設会社幹部が逮捕された際、東京都公共事業ではなったものの、都の事業指名停止となる厳しい基準が設けられていました。
つきましては、公共事業以上に大切な子どもの命、心身の健康、人権を守り、児童の最善の利益を最優先とするために早急に、ベビーシッター利用支援事業においても、入札参加者指名停止基準に準じた同様の対応を以下、求めるものです。

  • 当該事業者Xの東京都ベビーシッター利用支援事業の認定取り消しも含めて、適切な措置を講じること
  • 今般事件を受けて、参画事業者認定基準を見直すこと

  • ベビーシッター利用支援事業サービス提供約款「第17事業者の認定取消し部分」に認定事業者において、子どもへのあらゆる暴力事件等が発生した場合、認定取り消しとする等、厳しい条項を盛り込むこと

  • 同事業が真に需要があるのか、都民および区市町村に改めて問い、不要となれば中止し、区市町村の同種事業を支援する等再検討を図ること

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