自由を守る会

私たちはあなたの自由を守る地域政党です
~無所属無党派の改革政策集団~

お知らせ 全254件

地域政党自由を守る会声明~衆議院選挙にあたって~

私が代表を務めます憲政史上初の女性が代表の保守改革・自由主義地域政党「自由を守る会」における、
態度表明につきまして以下の通り、有権者の皆様にお示しさせていただきます。
投票行動のひとつの基準にしてくだされば幸いです。

地域政党自由を守る会における衆議院選挙への思い

コロナ禍第5波に見舞われる中、前代未聞の東京五輪・パラリンピックが開催され、検証もままならぬままに、
首相交代という異例づくしの中10月19日公示・31日投票の第49回衆議院議員選挙が始まりました。
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地域最優先、国政政党とは一線を画すことが党是である東京都の地域政党「自由を守る会」は、
地域課題よりも業界団体支援母体を忖度せざるをえない自公政権にも、
住民置き去りのイデオロギー・プロパガンダ、労組の出先機関である立憲・共産野党連合にも関わらない立場を堅持し、
特定の国政政党の応援・支援をいたしませんことをハッキリと明言させて頂きます。

一方、個々の所属議員は、それぞれの選挙区の地域事情、及び地域住民のために貢献される人材においては、
国民利益のため党派を超えて国政政党の小選挙区候補者を個人的に応援する場合もありますことについては、あしからずご報告させていただきます。

選挙応援の問い合わせについて

なお、当会代表上田令子(江戸川区選出・東京都議会議員)においては、有権者より複数「立憲民主党候補水野もとこ氏の応援しているように聞いている」との問い合わせを頂戴していることから、誤解を解消するために、
東京16区 立憲民主党候補水野もとこ氏の応援は一切しておりません
ことについても、地域政党代表として申し添えます。
全国の各衆院候補の皆様におかれまして、政局よりも国民最優先で闘い、当選後人々の幸いのためにご活躍されることを心より願ってやみません。

令和3年第3回定例会を終えて(代表談話)

コロナ禍の中行われた、第21回東京都議会議員選挙改選後初の8月臨時会で急浮上した事案は不名誉なことに、3年間で免停5回、さらに選挙期間中に免停中に運転し当て逃げ事故を起こし自動車運転過失致傷罪を犯した、小池百合子東京都知事が設立者であり特別顧問をつとめる都民ファーストの会公認木下ふみこ都議への辞職勧告決議でした。令和3年第3回定例会初日においても2回目の議員提出議案第17号「木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議」が全会一致の可決から始まったのです。選良であるべきはずの地方議員で構成される東京都議会の信頼を失墜する「緊急事態」がいまだ続いております。

この間、現職都議が起訴相当の意見書付きで現職都議今日現在報酬約1,872,567円、政務活動費100万円、総額約287万円を得ている、木下ふみこ都議は16日間の会期中、本会議はもとより所属する公営企業委員会をすべて欠席するも「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」という信じがたい続投宣言を自身のブログで公表しております。議長・副議長による木下都議に議会に「ご足労」いただくことを求める召喚状にも応じず、本日最終日を迎えた次第です。当会は、臨時会に続き木下都議を抜擢、重用した小池知事の政治責任を求めるべく文書質問を本日提出させていただいております。なお、各議案への態度表明は以下の通りとなります。

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算に賛成、専決処分に反対

第158号議案「令和3年度東京都一般会計補正予算(第15号)」外4件の補正予算は、これまでの感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の終息に向けた対策を講じるとともに、経済の再生、回復に向け、今後の行動制限緩和に向けた準備等の取組を展開する、国が給付する月次支援金が今月まで延長されたことに伴い、都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金につきましても、対象期間を延長するなど、必要な施策を実施していくためのものであり、賛成いたしました。引き続きの感染防止対策とコロナ禍で傷んでいる都民・事業者への支援、第6波に備えた医療体制整備を求めるとともに、知事の独断専行の道具となっている「令和3年度東京都一般会計補正予算(第13号)」の専決処分に反対いたしました。

また、関連してコロナ対策に必要な、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における特殊勤務手当の支給範囲の特例を定めるための第162号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定める第191号議案には、賛成いたしました。

公立病院独法化は今、決めなければならないのか?

地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定める第192号議案「地方独立行政法人東京都立病院機構定款について」及び関連する第160号議案「東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例」については、所属する厚生委員会で徹底した質疑の上、反対いたしました。コロナ禍で最前線を連日連夜、担っている医療現場の組織・機構の改変は、コロナ終息後に検討を先送りすべきです。

本来民営化推進論者である、私が病院経営本部へ求めるところの経営効率化とシビアなガバナンスと改革を進めるのは、持続可能な患者中心の医療の実現のためであります。都が目指す「行政的医療」の提供からさらに昇華し、人権と命を最優先にする過不足ない医療を提供する自治体病院の原点である「住民医療」となるよう地域住民、医療従事者の声を受け止めてきた身としては、8月以降48名もの自宅療養者の命を失ってしまった小池医療都政によるこのタイミングでの暴挙といえる独法化については断固として賛同できないということを申し添えます。

第170号議案「都道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例」第174号議案「東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、旅客特定車両停留施設の構造について、移動等円滑化のために必要となる基準を新たに規定するもの及び、信号機に関する基準を改めるものであり、バリアフリー推進の観点から賛成いたしました。

第178号議案から第190号議案まで13件の契約案に賛成いたしました。引き続き入札適正価格担保のため定点観測を進めていく所存でございます。

このほか、公安委員会委員の選任人事委員会委員の再任に賛成いたしました。

共産党提案の「東京都児童育成手当に関する条例改正案」については、児童福祉の拡充への願意は理解するものの、予算措置や自立につながる支援の在り方などを鑑み反対をいたしました。

令和2年度決算審査について

6日の本会議では、昨年度決算審査のための令和二年度各会計決算特別委員会と令和二年度公営企業会計決算特別委員会が設置されました。両委員会とも、自由を守る会を含む一人会派には委員が配分されず、決算審査への参加が保証されないため、設置に反対いたしました。閉会中審査において、委員外議員としての質疑の機会を求めてまいります。

副知事選任同意に反対

会期末になり、知事から副知事2名の交代が提案されてきました。知事の人事権は最大限、尊重してきましたが、以下の理由により反対いたしました。

多羅尾光睦氏は筆頭副知事として五輪組織委の副会長であり、知事に代わり街頭に立って感染防止を呼びかけてきました。福祉畑の長い梶原洋氏も都のコロナ対策の中枢です。五輪パラの赤字や費用負担が不透明であり、文書の多くは都に引き継がれていません。緊急事態宣言は失効したもののリバウンド防止措置期間にあり、引き続き危機的な状況です。総務・財務両局長の交代を含め、大規模な人事異動には望ましい時期ではありません。また、小池知事が任命した副知事は、現職2名を除く4名全員が任期を全うせずに退任している有事においてトップマネジメントが危惧される「東京都庁人事非常事態」。

長谷川明 H29.10.16~R2.6.21 (約2年9月)

猪熊純子 H29.10.16~R元.6.30  (約1年9月)

多羅尾光睦 H30.7.9~R3.10.24  (約3年4月)

梶原洋 R元.7.1~R3.10.24  (約2年4月)

現時点において、4年間の任期を満了した副知事はなし。なお、小池知事就任時に既に任命されていた安藤副知事は、平成24年6月21日から平成29年10月15日まで、約5年5月在職。

 

かねてより都庁における傍若無人“人事”を追及して来た当会として、発令見送りを含め、再考を強く求め、引き続き独断専行・粛清・恐怖小池都政人事が行われまいか、監視してまいる所存です。

パラ閉幕と首相退陣にあたって

東京2020パラリンピック競技大会の閉幕と菅首相退陣表明にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

【はじめに】

去る9月5日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が、22競技539種目全てが無事に終了して閉幕しました。
7月23日の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開幕から閉幕の9月5日まで、日本国内における新型コロナウイルス感染者は累計716,588名に上り、この間、1,257名の感染者が亡くなられたことは、両競技大会の中止・延期を重ねて強く求めてきた本会として極めて遺憾であり、亡くなられた方、ご遺族に心より哀悼の意を表明いたします。
特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」が、本会などが即時全面中止を強く要望したにもかかわらず、都内の1万4千人余りの児童生徒の感染が強行され、教職員に感染者が発生したことは、許されるものではありません。

【都民国民の命・健康よりも政局に翻弄された五輪・パラ大会】

このような中、9月3日に菅義偉首相は突如、来る自由民主党総裁選への不出馬を表明し、今月末の退陣を表明しました。国際大会の閉幕を見届けない時点での退陣表明は、政治責任の放棄であり、日本の国際的信用を害するものであり、極めて無責任であります。
菅首相は、退陣表明にあたり、「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べましたが、安倍前政権に続き、まん延拡大が続く中、有効な対策が執られず、国内感染者発生以来の対策は検証されておりません。政府・与党の責任は、極めて重大です。
翻って東京都はどうだったのでしょうか?
小池百合子知事はオリンピック開会式・東京都議会議員選挙直前に「過度の疲労」により公務から離れ検査入院するも投票日前日に突如復帰し、免停・無免許、当て逃げ、交通事故を起こした木下富美子都議ら都民ファーストの会公認候補の応援にはせ参じておりました。この間も都内において、終息の兆しどころか、期間中を通じて毎日、一千名超の感染者、連日の死者、万を超える自宅療養・待機者がいたにもかかわらず、感染対策よりも、開催都市の長として大会実施に拘泥し続け、働き盛りの30代~50代が自宅療養中に亡くなるという事態に陥らせた小池百合子知事の政治・行政責任は、厳峻に問われなければなりません。

【ウィズコロナ、アフターオリパラの東京を見据えて】

大会後の「負のレガシー」についても、厳しく問われなければなりません。昨年12月に発表された大会予算の第5版(V5)では総経費は1兆6440億円となっており大会経費について過去最大と報道されてはいるものの、今日現在その額が確定する時期さえ、明らかになっていません。900億円にも及ぶ無観客開催による入場料収入の遺失、大会施設の建設費の償還、維持管理費につき、それでなくても長引くコロナ禍対策による財政も逼迫するなか、オール都庁・都議会で徹底的に都民への情報公開をしながら、精査しなくてはならないでしょう。その上で、コロナ対策による財政負担増と税収源が明らかになる中、これらの「博大な」財政負担を将来にツケ回すことなく、都・国・JOC・IOC・関係機関で適正に分担し、速やかに清算していく必要があります。

【今、東京都議会に求められること】

以上をふまえたならば、いわずもがなであるものの都議会においては、両大会とコロナ対策、将来負担について検証するため、直ちに東京都知事も東京都議会議場も都議会議員も臨時会招集を求めるべきです。本日、当会も「副知事宛、9月13日以降の補正予算について臨時会の招集を求める申し入れ」を共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、グリーンな東京等5会派にて行ったところです。
開会前に「新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ない」と当会としては、警鐘をならしました。想定以上に、東京都の医療体制は危機を通り越した「災害レベル」となり今日に至ります。
大会に参加され最善を尽くされた世界各国の選手には感謝と敬意をはらうものでありますが、「ホストシティ」の地域住民の命が奪われ、前代未聞の自宅療養を敷いて健康被害と不安に陥れたことは、ソーシャル・インクルージョンの理念及び五輪憲章の意義に反し、「終わりよければすべて良し」で決して片づけてはなりません。
経済損失のみならず、多くの都民に犠牲を強いた「負のレガシー」も重く受け止めるべきということを強く指摘し、2021年夏に開催を強行された東京五輪・パラ閉幕の談話といたします。
以上

東京2020パラリンピック競技大会の開幕にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

本日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が開幕し、国立競技場において、1964年10月以来、57年ぶり2度目の東京大会となります。同一都市で現在の形式で夏季パラ大会が杯際されるのは、初めてです。各国から集ったパラアスリートの活躍と22競技539種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

今回の東京パラは、五輪に続き、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されることになります。東京都内においては、5千人を超える感染者が連日、発表され、自宅療養者は4万人に迫る勢いです。この中からも死者が発生し、日本国内の死者数は1万5千人を超えてしまいました。感染拡大は「制御不能」との状況の下、小池百合子知事は、「医療非常事態」と述べ、医療体制のひっ迫を訴えております。

本来、パラリンピックは障がい者アスリートによる競技を通じて、社会福祉・障がい者支援・社会参加を考える契機とし、ソーシャル・インクルージョン(共生社会)の実現を目指すものです。57年前の先の東京大会においては、インフラのバリアフリー化が進められるとともに、障がい者の地域生活に向けた各種法制の整備が進められるきっかけとなりました。これらの底上げは現在につながり、障がい者のQOLの向上が進められております。

もはや、今回の東京パラは、「完全な形」での実施は不可能です。ところが、トーマス・バッハIOC会長は、五輪閉幕翌日の不要不急の外出が報じられ、出入国を繰り返しております。このような状況の五輪相ら政府は容認してしまっています。パンデミック下において、大会運営者の自覚を改めて求めます。

本会は、パラアスリートやボランティアらの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。想定外の辞退は絶対に避けられなければなりません。特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」は、即時全面中止を強く要望いたします。

新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ません。福祉施設においても、多数のクラスター発生が報告されています。このような悪化の一途にある状況において東京パラが強行されたことは、パラ大会が目指したソーシャル・インクルージョンの理念に反し、機運を削ぐばかりか、理念そのものを根幹から破壊するものであり、厳しく指弾されなければならないことを指摘し、パラ開幕にあたっての談話といたします。

令和3年第2回臨時会を終えて(代表談話

地域政党自由を守る会 上田令子

臨時会開催にあたって

本年7月4日投開票の東京都議会議員選挙にて、お陰様で三度の負託を得て無事再選を果たしました。
江戸川区においては、国政政党・労働組合・小池知事与党母体等に所属せず公認・推薦・支援を受けない初めての無所属での都議会議員となりました。
改めまして上田個人に期待を寄せていただきました有権者の皆様に感謝し、これまでの議員活動にさらに磨きをかけ都民の皆様に還元してまいる所存です。

さて、そのような意気込みを抱き始まった21期が、都議選翌日、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が公認した木下ふみこ都議(板橋区選出)が免停・無免許・人身事故(当て逃げ・動車運転致傷罪)を犯したことから「辞職勧告決議案」を前会一致で議決するという波乱含みで始まりました。

連日、過去最多の感染者を更新し、小池知事の言葉を借りれば「最大級、災害級、その危機を迎えている」深刻な状況へと刻一刻と進んでいた、6月7月、病床確保、宿泊施設確保、医療連携、何ら先手の対策を講じず、公務から離れオリンピック・都議選直前に長期静養に入りました。
その結果、「医療非常事態」を招き都民が医療難民化したことは、小池都政最大の失政であり人災であると断言させて頂きます。

さらには、長期静養を突如切り上げ、非違行為を犯した木下都議の応援にはせ参じたことにつき本臨時会にて同党設立者とし政治責任と説明責任を求めたものの、「起こした本人が然るべき対処をすべきもの」と責任を回避した上、新たな知事CM、長期欠勤の是非ついても答弁から逃げて、本来政治判断について応えてはならない一般職の政策企画局長に答えさせるという不誠実な態度に終始したことは、都議会と都民を愚弄するものであることを強く指摘させて頂きます。

議案賛否について

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第11号)、第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第12号)の専決処分2件については、かねてより、小池都政となり濫発している専決処分には警鐘を鳴らし、度々臨時会開催を求めてまいりましたことから反対をするものです。

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第11号)については、若年層向け「ワクチン接種促進事業」(10億円)が計上されていることから反対致しました。
これまで令和2年度に投じた12億円ものコロナ対策広告費につき、費用対効果を知事に求めてきましたが一切答えず検証もなされぬまま医療崩壊に陥ったことを鑑みれば、知事が頻繁に登場する広告は感染拡大防止抑止にはまったく効果を発揮せず、血税をドブに捨てたに等しく接種したくてもワクチンが充足していない中、アプリに2.5億、PRに7.5億も投資するのは天下の愚策と断じさて頂きます。なお、この事業に関して、立憲民主党会派より修正案が提出され、問題意識は共有するものではあるが、実効性の観点から賛同しませんでした。

第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第12号)には賛同するものです。

東京都監査委員の議員の選任の同意については、山田ひろし都議(都民ファースト)は、知事から選挙支援を受けた議員の監査では、公正な監査は期待できないため反対をいたしました。

以上

東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたって

東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

これまでの経緯

本日、東京2020オリンピック競技大会(以下、「東京五輪」)が開幕し、天皇陛下のご臨席のもと、国立競技場において、開会式が催されます。
1964年10月以来、57年ぶりの東京大会となります。

まずは、パラリンピック競技大会を含め、各国から集ったアスリートの活躍と33競技339種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

今回の東京五輪は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されなければなりません。
日本国内の死者数は1万5千人を超え、東京都内においては連日、4ケタを超える感染者が判明しています。
選手村を含む五輪関係者からも感染者が続々と判明しており、選手村の開村式・入村式は見合わせざるを得ない状況です。

そこで、本会は本日の開幕にこだわらず「いったん立ち止まること」を小池湯百合子知事らに求め続けてきました。
ところが、感染状況に改善がみられないまま、これまで最大の感染者数に至るといわれる第5波を迎えているのに、本日の開幕に至ったことは遺憾ではありますが、現実的判断から、無事な終了を求めて、大会運営を見守るとともに、事後の検証を求めていくことといたしました。

 

変質していった“東京五輪”の理念

さて、今世紀に入り、スポーツ界をはじめ各界から五輪開催を求める声が拡がりました。
これを受けて2006年、当時の石原慎太郎都知事は2016年の夏季五輪の招致方針を表明し、都議会も3月に招致決議をしました。
2009年10月、コペンハーゲンでのIOC総会において東京は落選し、2016年の招致はなりませんでしたが、2011年6月に石原知事は再びの招致を表明し、10月に都議会は招致決議を行いました。
招致活動は、猪瀬直樹知事に引き継がれ、2013年9月、ブエノスアイレスでのIOC総会において2020年7月から東京での五輪・パラリンピック開催が決定し、日本国内は歓喜に包まれました。

東京五輪は、近年の肉体の鍛錬や健全育成を強調する「体育」からレクリエーション活動としての「スポーツ」への質の変化に向けた動きを象徴する大会となるものと期待されています。
招致にあたっては、「コンパクト五輪」、「復興五輪」などのコンセプトが訴えられましたが、現在、見る影もありません。
また、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会では「多様性と調和」が謳われていますが、開幕直前になっても、これに反する事態が続々と発覚しています。
さらに、IOCのトーマス・バッハ会長が「ジャパニーズ・ピープル(日本の人々)」と言うべきときに「チャイニーズ・ピープル(中国の人々)」と発言したことについては、単なる言い間違えでは許されず、民族意識を毀損し、自決権を踏みにじるものとして、許されません。
都政の足元を見れば、学校現場や児童施設において、運動中の事故や教職員や指導者による体罰・暴言・セクハラ、明らかな加害暴力行為により、児童・生徒が重度の後遺障がいを負わされる等五輪憲章に悖る体育・スポーツの名を借りた犯罪・違法行為が後を絶ちません。
学校連携観戦について、コロナ禍に加えて、猛暑が予想される中、パラリンピックについては実施の方向で動いています。
このような意識、実態では、「お上から市井」まで、日本社会において「体育」から「スポーツ」への質の変化は、まだまだ途半ばといわなければなりません。

 

ダッチロールに陥った小池都政

開幕された以上、感情的な批判は控え、無事終了に向けての協力を惜しみませんが、新型コロナ感染拡大をめぐる厳しい現状をみるにつけ、医療体制の確保と医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーのみなさまの持ち場、持ち場でのご尽力を片時も忘れてはいけません。
このようなご尽力無しに、大会運営はままならないことを厳命すべきです。

 

また、当初、語られていた「金まみれのオリンピックの見直し」は、いつしか小池知事はじめ運営側からは聞かれなりなりました。
900億円以上と目されてきた入場券収入のほとんどが、無観客開催により返金されることになります。
これ以外にも、五輪開催に向け、スポーツ施設のみならず都市基盤整備に多額の投資が都、区市町村、国問わず、湯水のように投資されてきました。
コロナ対策により、東京都民共有の貯金である財政調整基金は、いつ何時、底をついてもおかしくない状況に陥っていますが、小池都知事はこの点に関しての説明を拒み、報道機関も都民に全く周知しておりません。
今後のコスト負担や財政状況への危惧を強く持ち、警鐘を鳴らすものです。

ところが、小池知事は、開幕直前の大会準備・実施判断をしなければならないホストシティとして最も肝心な時期に、過労により入院し、副知事を職務代理者にして、10日余りにわたり第一線から離れたばかりか、退院直後に自らの与党である都民ファーストの会公認の都議候補の応援に都内十数か所を回りました。
ガバナーとしての優先度が、全くのあべこべになってしまっており、開催都市の首長としての適格性に大きな疑問符を付けざるを得ません。

もはや、今回のオリンピック・パラリンピック競技大会は、「完全な形」での実施は不可能です。
本会は、アスリートの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。

 

五輪を通じた歴史をふまえて

最後に、令和のアスリートが活躍する新国立競技場は、旧国立競技場を長寿命化させずに解体され設計変更等紆余曲折を経て建設されました。
昭和18年10月21日、全国の学生たちが戦争に駆り出され、学徒出陣の壮行会が、明治神宮外苑競技場(旧国立競技場)で催されました。
旧制高校生だった私の父も学徒出陣する大学生の兄を見送りに行ったと聞きました。先の戦争では、オリンピック選手や野球選手も含め多くの若い命が戦争によって奪われました。
若者の無念さ、理不尽な思いはいかばかりだったでしょうか。
こうした大きな犠牲と不条理を経て、今日の日本があります。

なお、私の地元江戸川区からは、白血病を乗り越えられた池江璃花子選手が出場します。
すべてのオリンピック・パラリンピック選手に心からのエールを送るとともに、国民の命を奪い続けた政治の末席にいる者として、命と自由を守る都政を、地域政党自由を守る会はお約束いたします。

以上

令和3(2021)年7月23日

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