自由を守る会

私たちはあなたの自由を守る地域政党です
~無所属無党派の改革政策集団~

お知らせ 全254件

令和3年第4回定例会を終えて 自由を守る会代表談話

令和3年第4回定例会は、直前まで小池百合子東京都知事が「過度の疲労」のより約1ケ月も「長期静養」に入り、区市町村長や各種団体からの新年度予算ヒアリングを副知事に任していたにもかかわらず、免停中の無免許運転・当て逃げという犯罪行為に手を染めた元都議が辞職する日に突如現れるという異常事態の中、招集されました。今年を締めくくる最後の本会議まで、都民不在の「小池劇場」に終始したことは、誠に許しがたく、ますます持っての都議会の厳しい行政監視の必要性を痛感しております。この観点から、会期中すべての議案の審査に臨みましたことをご報告いたします。

【令和2年度一般会計決算認定に反対】

令和2年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、反対いたしました。
昨年は、年明けから新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が感染拡大の兆しを見せていました。このような危機迫る状況下で編成された一般会計は、19次にわたり補正を重ね、コロナ禍は残念なことに都の財政をも直撃することになりました。全国でお亡くなりになった方は、東日本大震災に匹敵する1万8千人を超えました。ところが、小池百合子知事以下、理事者らは、第1波が迫っていたにもかかわらず、夏に予定されていたオリンピック・パラリンピック競技大会の実施に固執するばかり、従来型の予算編成を続け、相変わらず都債を4,712億円(決算額)も発行し、都議会が開けたにもかかわらず軽視し前代未聞の17回もの専決処分を繰り返し、「コロナ対策」に名を借りたバラマキ事業、効果が懐疑的で思い付きとしか考えられぬ、ヨコモジ・カタカナ・言葉遊び事業を散発、自身が度々登場するCM等広告費に12億余も投じる等、有事において到底「ワイズスペンディング」と思えぬ財政運営を行いました。国政政局と、IOCへの忖度により、コロナ対策の判断を大きく誤り判断が遅れ、都民の命・健康をおびやかし、都内事業者には多大なる経済的損失を与え、全国への感染拡大の元凶となった小池都政の令和2年度決算は断じて認められるものではなく、反対をした次第です。
また、水道事業会計においては、入札談合・交際費の不適正使用等の不祥事が後を絶たない上に、小池知事の特別秘書で水道事業にも企業経営にも経験がない野田数氏を、血税が流れる都の外郭団体「東京水道株式会社」の社長に推挙した点に大きな問題意識をもち、一般会計、もはや現代の住宅需給を害している都営住宅事業会計とともに、水道事業会計決算に反対いたしました。
なお、引き続き野田数社長の公営企業委員会への招致と、速やかな人事の正常化を求めてまいります。
[第17次コロナ対策補正予算には賛成]
第226号議案「令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)」は、新型コロナウイルス感染症対策として、第六波に備えた医療提供体制の確保等や都民生活の支援のさらなる充実、東京の経済を再生、回復の軌道に乗せるための取組などの実施に加え、原油価格高騰に対する事業者への緊急支援を実施するとともに、脱炭素化の契機と捉え、来年度予算に先駆けて取組を強化するため、1417億円余を増額するものであり、賛成いたしました。引き続き、財政規律の確立と健全化を求めます。
第195号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外3件は、職員給与額を抑制し、民間給与の実態を反映するものとして、賛成いたしました。引き続き、総人件費の削減と官民格差の是正を求めてまいります。
第201号議案「都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は、妊娠、出産及び育児と仕事との両立を支援するため、新たに出産支援休暇及び育児参加休暇を設けるものとして、賛成いたしました。
第204号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」は、大気環境のさらなる改善及び温室効果ガス排出量の削減に向け、環境性能の高い自動車の普及を加速させるため、低公害、低燃費車の導入義務に係る規定を改めるものとして。賛成いたしました。引き続き、環境先進都市として、環境政策の推進を求めます。
第208号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例は、いわゆる銃刀法の一部改正に伴い、クロスボウの所持許可申請等に係る手数料の規定を設けるものであり、賛成いたしました。いわゆるボウガンが玩具として販売され、市中に広がり、被害が発生したことを反省し、一刻も早く回収・根絶されることを希望いたします。

【児童・生徒の命・健康・成長が脅かされる都政を問う】

「虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動陳情」は厚生委員会で、私以外の多数により不採択すべきものとされてしまいました。現在他県、区市町村では、相次ぐ、児童が見落とし命を失う悲惨な虐待事件を受けて、地元警察との全件共有を推進しています。2018年3月の目黒区5歳女児虐待死事件時から、警察と児童相談所との虐待情報の全件共有を求めてきており、東京都で実現しないと必ず虐待死事件は繰り返されると強く危機感を持っております。未だ取り組まないままで、小池知事、福祉保健局はもちろんのこと、目黒の事件直後も私以外誰も質問しなかった東京都議会は歴史に汚点を残すことにならないか、批判ではなく、都政と議会を守るための諫言を今後も実現を果たすまで続けてまいります。
第235号議案は、2017年に発生した都立高校の体育授業における柔道事故に伴う損害賠償の額を決定するもので、約4200万円で被害者は和解に応じたということで、賛成はいたしました。しかしながら、この前年に、墨田工業高校では、1mの水深しかないプールに、デッキブラシの上を超えて飛び込ませるという、指導要領にもない危険極まりない飛び込みを加害教員が強要し、生徒を頸椎損傷に至らしめ、障がいにわたる、重度障害を負わせるという重大“学校人災”が発生しておりました。事故直後から、厳しく再発防止を指摘し、対応していると東京都教育委員会は答弁していたにも関わらず、1年後に同様事故が発生したことは、なんら東京都教育委員会は反省も対策も練っていなかったことの証左であり、今この時も危険極まりない状況であると言わざるを得ません。
11月22日には、墨田工業高校の事故について刑事裁判の裁判が下り、加害教員には100万円の罰金が科せられたものの、懲戒処分は停職6か月とあまりにも軽く、現在加害教員は職場復帰し、教科指導をしています。被害生徒は現在23歳となり、加害教員が教壇から退くことを求めており、もっともだと考えるものです。被害者及び保護者の承諾を得て独自調査をはじめ、まずは本定例会文書質問で事実関係を明らかにし、今後も追及の手を緩めず取り組んでまいります。

【代表総括!】

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▲閉会時の議席、隣席の免停・無免許・当て逃げ元都議の氏名が消えた本会議でした

地域政党自由を守る会は、都民の生命・生活が脅かされることなく自分らしく生きる自由を最大限守り抜くための都政を実現する取り組みを来年も進めてまいります。
都民の皆様におかれましては、本年は、自由を守る会においては大きな闘いが相次ぎましたが、みたびt議席を頂戴した変わらぬご支援に感謝しつつ、来たる令和4年が、自由闊達かつ安心して暮らすことのできる幸多き一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

木下前都議にボーナス差し止め請求の動き 上田令子都議が12月1日に会見

無免許運転で在宅起訴された木下富美子前東京都議に対して、ボーナス支給差し止め請求の動きを、東スポに取り上げていただきました。

会見は12月1日。ボーナス支給差し止めの
住民監査請求について説明するという。

詳しくは、東スポのWEBサイトをご覧ください。

記者会見のお知らせ

以下の通り、12月1日15時より、都庁記者クラブ会見室にて行います。

 

木下富美子氏辞職と結党7年にあたって

小池百合子東京都知事が、「長期静養」から公務に復帰した11月21日は、くしくも私が代表を務めます地域政党「自由を守る会」の結党7周年でした。

我々は、2014年11月21日に、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指す、自立した国民が結集して組織する地域政党として誕生いたしました。

お陰様で現在7名の地方議員を有し結党以来、人を、家族を、郷土を、日本を、地球を愛するがゆえに、国・地方を問わず、政治・政府に意見を述べ、提言し、批判することができる仲間が集い、助け合い、行動する自由を守り続けてまいりました。

東京の地域政党として、各地域でお支えいただいている地域住民の皆様に心より感謝申し上げます。

地域政党で十分に機能する時代に

衆院選の結果をみれば明らかなように、もはや国民は国政政党に関心すらなく、国会はしばし自公という政府与党が存在していたとしても、国政野党には明確にNO!を国民の皆様はつきつけました。
ましてや地方議会においては、自公・首長与党VS無所属・国政政党・政局と一線を画す地域政党で十分に機能する時代に、コロナ後、オリパラ後急速にシフトし突入しております。

2023年統一地方選挙に向け、闘う自由を守る仲間を増やすべく邁進してまいります。

木下氏「公開質疑」出席を求めるの要望協力ありがとうございました

すでにご承知の通り、昨日木下富美子氏が辞職表明をしました。

早速AERAにコメントを寄せさせていただいております。

木下都議は“小池劇場”に利用された? 辞任会見の「私の口から話していけないことがある」の真意2021.11.23

しかしながら、「子どもと女性弱い人のために尽力」「2000件を超える多くの皆さまからのお困り事に対応」と、これまでの実績を強調。
法的拘束力のない議会による「理不尽な現実」「イジメ」のような印象操作とすり替えに弁護士も含め発言。
天から舞い降りてきた「政治の師」女帝の進言
「ここはいったん退いて、今回の交通事故の解決に専念されたらどうかとのご助言をいただき、また、これで人生が終わるわけではなく、今回の不祥事を反省し、再出発するときには相談に乗るというお話もいただきました」
で決めた美談仕立てに帰結したことに呆れ返ったのは私だけではなかったはずです。

辞めたのは、辞めるのを決めたのも全部人のせいなのかと違和感しかありません。
あろうことか選挙期間中、免停中の無免許運転で交通事故を起こし、都民にケガを負わせた時点で、まず出馬すべきではなかったのです。

そして、有権者に事実を隠して立候補した行為も許し難いものです。

法的拘束力云々以前に「矜持」の問題

法的拘束力云々以前の「選良」と呼ばれる議員、政治家としての「良識」や当たり前の「道理(もののことわり)」「矜持」の問題です。
政治は法律も作りますが、法律に振り回されたり、詭弁を弄して法律に逃げては、本末転倒です。
人としてあるべきものを希求し、その後に法はついてくるもの。それを極めていくのも「政治」の力なのですから。
人間は不完全なものです、だからこそ常に政治の世界にいる人間はことに自らを律していかねばならず、そうした思いももって本人に直接質すことなく次の行動を起こすことこそ「イジメ」になりかねませんから、都議会会議規則・委員会条例という「法」にのっとってお姐は「公開質疑」出席を求めたものです。
都議会へ声を届けて下さった皆々様、改めてありがとうございました。民主主義は手続きや過程を大切にするもので、毎度お手間かけますが、今後も懲りずにご支援、応援を何卒よろしくお願いします。

地域政党自由を守る会声明~衆議院選挙にあたって~

私が代表を務めます憲政史上初の女性が代表の保守改革・自由主義地域政党「自由を守る会」における、
態度表明につきまして以下の通り、有権者の皆様にお示しさせていただきます。
投票行動のひとつの基準にしてくだされば幸いです。

地域政党自由を守る会における衆議院選挙への思い

コロナ禍第5波に見舞われる中、前代未聞の東京五輪・パラリンピックが開催され、検証もままならぬままに、
首相交代という異例づくしの中10月19日公示・31日投票の第49回衆議院議員選挙が始まりました。
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地域最優先、国政政党とは一線を画すことが党是である東京都の地域政党「自由を守る会」は、
地域課題よりも業界団体支援母体を忖度せざるをえない自公政権にも、
住民置き去りのイデオロギー・プロパガンダ、労組の出先機関である立憲・共産野党連合にも関わらない立場を堅持し、
特定の国政政党の応援・支援をいたしませんことをハッキリと明言させて頂きます。

一方、個々の所属議員は、それぞれの選挙区の地域事情、及び地域住民のために貢献される人材においては、
国民利益のため党派を超えて国政政党の小選挙区候補者を個人的に応援する場合もありますことについては、あしからずご報告させていただきます。

選挙応援の問い合わせについて

なお、当会代表上田令子(江戸川区選出・東京都議会議員)においては、有権者より複数「立憲民主党候補水野もとこ氏の応援しているように聞いている」との問い合わせを頂戴していることから、誤解を解消するために、
東京16区 立憲民主党候補水野もとこ氏の応援は一切しておりません
ことについても、地域政党代表として申し添えます。
全国の各衆院候補の皆様におかれまして、政局よりも国民最優先で闘い、当選後人々の幸いのためにご活躍されることを心より願ってやみません。

令和3年第3回定例会を終えて(代表談話)

コロナ禍の中行われた、第21回東京都議会議員選挙改選後初の8月臨時会で急浮上した事案は不名誉なことに、3年間で免停5回、さらに選挙期間中に免停中に運転し当て逃げ事故を起こし自動車運転過失致傷罪を犯した、小池百合子東京都知事が設立者であり特別顧問をつとめる都民ファーストの会公認木下ふみこ都議への辞職勧告決議でした。令和3年第3回定例会初日においても2回目の議員提出議案第17号「木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議」が全会一致の可決から始まったのです。選良であるべきはずの地方議員で構成される東京都議会の信頼を失墜する「緊急事態」がいまだ続いております。

この間、現職都議が起訴相当の意見書付きで現職都議今日現在報酬約1,872,567円、政務活動費100万円、総額約287万円を得ている、木下ふみこ都議は16日間の会期中、本会議はもとより所属する公営企業委員会をすべて欠席するも「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」という信じがたい続投宣言を自身のブログで公表しております。議長・副議長による木下都議に議会に「ご足労」いただくことを求める召喚状にも応じず、本日最終日を迎えた次第です。当会は、臨時会に続き木下都議を抜擢、重用した小池知事の政治責任を求めるべく文書質問を本日提出させていただいております。なお、各議案への態度表明は以下の通りとなります。

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算に賛成、専決処分に反対

第158号議案「令和3年度東京都一般会計補正予算(第15号)」外4件の補正予算は、これまでの感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の終息に向けた対策を講じるとともに、経済の再生、回復に向け、今後の行動制限緩和に向けた準備等の取組を展開する、国が給付する月次支援金が今月まで延長されたことに伴い、都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金につきましても、対象期間を延長するなど、必要な施策を実施していくためのものであり、賛成いたしました。引き続きの感染防止対策とコロナ禍で傷んでいる都民・事業者への支援、第6波に備えた医療体制整備を求めるとともに、知事の独断専行の道具となっている「令和3年度東京都一般会計補正予算(第13号)」の専決処分に反対いたしました。

また、関連してコロナ対策に必要な、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における特殊勤務手当の支給範囲の特例を定めるための第162号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定める第191号議案には、賛成いたしました。

公立病院独法化は今、決めなければならないのか?

地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定める第192号議案「地方独立行政法人東京都立病院機構定款について」及び関連する第160号議案「東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例」については、所属する厚生委員会で徹底した質疑の上、反対いたしました。コロナ禍で最前線を連日連夜、担っている医療現場の組織・機構の改変は、コロナ終息後に検討を先送りすべきです。

本来民営化推進論者である、私が病院経営本部へ求めるところの経営効率化とシビアなガバナンスと改革を進めるのは、持続可能な患者中心の医療の実現のためであります。都が目指す「行政的医療」の提供からさらに昇華し、人権と命を最優先にする過不足ない医療を提供する自治体病院の原点である「住民医療」となるよう地域住民、医療従事者の声を受け止めてきた身としては、8月以降48名もの自宅療養者の命を失ってしまった小池医療都政によるこのタイミングでの暴挙といえる独法化については断固として賛同できないということを申し添えます。

第170号議案「都道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例」第174号議案「東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、旅客特定車両停留施設の構造について、移動等円滑化のために必要となる基準を新たに規定するもの及び、信号機に関する基準を改めるものであり、バリアフリー推進の観点から賛成いたしました。

第178号議案から第190号議案まで13件の契約案に賛成いたしました。引き続き入札適正価格担保のため定点観測を進めていく所存でございます。

このほか、公安委員会委員の選任人事委員会委員の再任に賛成いたしました。

共産党提案の「東京都児童育成手当に関する条例改正案」については、児童福祉の拡充への願意は理解するものの、予算措置や自立につながる支援の在り方などを鑑み反対をいたしました。

令和2年度決算審査について

6日の本会議では、昨年度決算審査のための令和二年度各会計決算特別委員会と令和二年度公営企業会計決算特別委員会が設置されました。両委員会とも、自由を守る会を含む一人会派には委員が配分されず、決算審査への参加が保証されないため、設置に反対いたしました。閉会中審査において、委員外議員としての質疑の機会を求めてまいります。

副知事選任同意に反対

会期末になり、知事から副知事2名の交代が提案されてきました。知事の人事権は最大限、尊重してきましたが、以下の理由により反対いたしました。

多羅尾光睦氏は筆頭副知事として五輪組織委の副会長であり、知事に代わり街頭に立って感染防止を呼びかけてきました。福祉畑の長い梶原洋氏も都のコロナ対策の中枢です。五輪パラの赤字や費用負担が不透明であり、文書の多くは都に引き継がれていません。緊急事態宣言は失効したもののリバウンド防止措置期間にあり、引き続き危機的な状況です。総務・財務両局長の交代を含め、大規模な人事異動には望ましい時期ではありません。また、小池知事が任命した副知事は、現職2名を除く4名全員が任期を全うせずに退任している有事においてトップマネジメントが危惧される「東京都庁人事非常事態」。

長谷川明 H29.10.16~R2.6.21 (約2年9月)

猪熊純子 H29.10.16~R元.6.30  (約1年9月)

多羅尾光睦 H30.7.9~R3.10.24  (約3年4月)

梶原洋 R元.7.1~R3.10.24  (約2年4月)

現時点において、4年間の任期を満了した副知事はなし。なお、小池知事就任時に既に任命されていた安藤副知事は、平成24年6月21日から平成29年10月15日まで、約5年5月在職。

 

かねてより都庁における傍若無人“人事”を追及して来た当会として、発令見送りを含め、再考を強く求め、引き続き独断専行・粛清・恐怖小池都政人事が行われまいか、監視してまいる所存です。

パラ閉幕と首相退陣にあたって

東京2020パラリンピック競技大会の閉幕と菅首相退陣表明にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

【はじめに】

去る9月5日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が、22競技539種目全てが無事に終了して閉幕しました。
7月23日の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開幕から閉幕の9月5日まで、日本国内における新型コロナウイルス感染者は累計716,588名に上り、この間、1,257名の感染者が亡くなられたことは、両競技大会の中止・延期を重ねて強く求めてきた本会として極めて遺憾であり、亡くなられた方、ご遺族に心より哀悼の意を表明いたします。
特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」が、本会などが即時全面中止を強く要望したにもかかわらず、都内の1万4千人余りの児童生徒の感染が強行され、教職員に感染者が発生したことは、許されるものではありません。

【都民国民の命・健康よりも政局に翻弄された五輪・パラ大会】

このような中、9月3日に菅義偉首相は突如、来る自由民主党総裁選への不出馬を表明し、今月末の退陣を表明しました。国際大会の閉幕を見届けない時点での退陣表明は、政治責任の放棄であり、日本の国際的信用を害するものであり、極めて無責任であります。
菅首相は、退陣表明にあたり、「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べましたが、安倍前政権に続き、まん延拡大が続く中、有効な対策が執られず、国内感染者発生以来の対策は検証されておりません。政府・与党の責任は、極めて重大です。
翻って東京都はどうだったのでしょうか?
小池百合子知事はオリンピック開会式・東京都議会議員選挙直前に「過度の疲労」により公務から離れ検査入院するも投票日前日に突如復帰し、免停・無免許、当て逃げ、交通事故を起こした木下富美子都議ら都民ファーストの会公認候補の応援にはせ参じておりました。この間も都内において、終息の兆しどころか、期間中を通じて毎日、一千名超の感染者、連日の死者、万を超える自宅療養・待機者がいたにもかかわらず、感染対策よりも、開催都市の長として大会実施に拘泥し続け、働き盛りの30代~50代が自宅療養中に亡くなるという事態に陥らせた小池百合子知事の政治・行政責任は、厳峻に問われなければなりません。

【ウィズコロナ、アフターオリパラの東京を見据えて】

大会後の「負のレガシー」についても、厳しく問われなければなりません。昨年12月に発表された大会予算の第5版(V5)では総経費は1兆6440億円となっており大会経費について過去最大と報道されてはいるものの、今日現在その額が確定する時期さえ、明らかになっていません。900億円にも及ぶ無観客開催による入場料収入の遺失、大会施設の建設費の償還、維持管理費につき、それでなくても長引くコロナ禍対策による財政も逼迫するなか、オール都庁・都議会で徹底的に都民への情報公開をしながら、精査しなくてはならないでしょう。その上で、コロナ対策による財政負担増と税収源が明らかになる中、これらの「博大な」財政負担を将来にツケ回すことなく、都・国・JOC・IOC・関係機関で適正に分担し、速やかに清算していく必要があります。

【今、東京都議会に求められること】

以上をふまえたならば、いわずもがなであるものの都議会においては、両大会とコロナ対策、将来負担について検証するため、直ちに東京都知事も東京都議会議場も都議会議員も臨時会招集を求めるべきです。本日、当会も「副知事宛、9月13日以降の補正予算について臨時会の招集を求める申し入れ」を共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、グリーンな東京等5会派にて行ったところです。
開会前に「新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ない」と当会としては、警鐘をならしました。想定以上に、東京都の医療体制は危機を通り越した「災害レベル」となり今日に至ります。
大会に参加され最善を尽くされた世界各国の選手には感謝と敬意をはらうものでありますが、「ホストシティ」の地域住民の命が奪われ、前代未聞の自宅療養を敷いて健康被害と不安に陥れたことは、ソーシャル・インクルージョンの理念及び五輪憲章の意義に反し、「終わりよければすべて良し」で決して片づけてはなりません。
経済損失のみならず、多くの都民に犠牲を強いた「負のレガシー」も重く受け止めるべきということを強く指摘し、2021年夏に開催を強行された東京五輪・パラ閉幕の談話といたします。
以上

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