自由を守る会

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サンデーステーションで東京都の時短要請協力金について放送

1月17日放送予定、テレビ朝日の報道番組「サンデーステーション」にて
東京都の時短要請協力金の請願書提出について取り上げられることがわかりました。

東京都の時短要請協力金問題

先日、自由を守る会で都知事に請願を提出しました時短要請協力金に大手企業が対象外とされた件、
当会のWEBサイトにて記事を掲載したところ、多くの反響をいただいております。

サンデーステーション でも注目をしていただき、明日1月17日に時短要請協力金について放送を予定していることがわかりました。
際コーポレーション様と提出した請願書提出についても報じられる予定ですので、お知らせ申し上げます。

 

チェーン店も対象に。時短協力金拡充を小池知事に緊急要望!

緊急事態宣言が発出されて、一週間が経とうとしています。

コロナ禍の経営難の中、ほとんどの飲食店が午後8時までの時短に協力頂いているところです。改めまして感謝申し上げます。
東京都も、協力店舗へはかねてより感染拡大防止協力金という形で経営支援をさせて頂いておりますが、対象は
「個人店舗」「中小企業」に限られておりまして、同様に店舗も従業員も抱えている
大手飲食チェーン店様から相次いで悲痛な声が、自由を守る会メンバーの下に届いておりました。

一刻も早い措置を求め本日急ぎ、当方へ届いた「よろこんで!」でおなじみ庄やグループ株式会社大庄様と、
虎のデザインを凝らした独創的な店舗で愛されている際コーポレーション様のご要望提出に同行し、
同時に多店舗展開事業者様の思いを自由を守る会として束ね「請願書」として
小池百合子東京都知事に提出させて頂きましたのでお示しさせて頂きます。


▲知事室(会議室)にて政策企画担当課長に、自由を守る会白川愛目黒区議、高浜なおき文京区議とともに請願書を提出

【大手廃業による、都民雇用と関連事業の経済損失を防げ!】

東京都知事 小池百合子 殿
「多店舗展開事業者への時短営業要請協力に関する緊急請願書」
地域政党「自由を守る会」 代表 都議会議員 上田令子

貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
日本国憲法第16条および請願法第3条に基づき、請願書を提出いたします。同法第5条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、ご回答をいただきますよう、請願いたします。

<大手企業支援の議論もなく決まった時短要請>
さて、年明け早々1月2日、東京、千葉、神奈川、埼玉4都県知事による政府への「緊急事態宣言要望」がなされました。私ども都議会議員にとっても寝耳に水の話でしたが、当会で確認したところ各県、県議や県民へ即通知および通知文の送付を遅くとも1月2日午後に行っていました。一方、東京都及び小池東京都知事から都から都民や議会への正式な情報提供はされないままに進められ、我々は報道ベースで知るのみでした。感染症対策の主軸を担う福祉保健局、知事お膝元である直属部局の政策企画局、議会局に確認をいたしましたが、「福祉保健局は入手不能、総務局が担当」との返事だけがきて、担当課長に確認し、ようやく2日後の1月5日午後6時、同日開催された災害対策連絡調整本部会議(第33回)資料が送られてきたのでした。実に、千葉、埼玉、神奈川に遅れること50時間余も要し、都民や議会への正式な情報提供もないままに進められ、政府により「緊急事態宣言」が1月8日金曜日に発出されたのです。

<昨年5月から対象拡大を求めてきた自由を守る会>
さらに、時短協力事業者への支援策予算は、埼玉県議会、神奈川県議会においては臨時会を開き議論の上、決定されましたが、東京都においては1.528億円の補正予算を議会に諮ることなく小池知事は「専決処分」してしまいました。他県議会は議事に付せたのに、都議会についてのみ特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなのでしょうか。今ようやく政府が検討に入りましたが、飲食店が休めば仕入業者を一撃するわけで当会では、早々に昨年5月14付請願書にて「一 「感染拡大防止協力金」の対象施設の早急な見直し、対象者・業種の拡大を図ること。」を強く求めておりました。これまで都は緊急事態宣言中の感染拡大防止協力金を2回実施し、営業時間短縮の要請に係る感染拡大防止協力金は今回で5回目となりますが、多店舗展開する大手事業者は、未だ対象外となっております。臨時会を開いた埼玉、神奈川では対象となっています。コロナ禍拡大から9カ月も経過していながら未だこの点の検討さえなされず、その議論を回避し議会を通さずまたしても専決処分を繰り返したことは、都民の負託を得た都議会・都議を軽ろんじるもので、都民をないがしろする「知事の独断専行」として都政史に汚点を残そうとするものであることを強く指摘させて頂きます。

<大手飲食店企業も支えねば都民生活は守れない>
時短営業に支援がないことで大手企業が経営難に陥り大量解雇や多店舗閉業に踏み切れば、多数の都民の雇用喪失、仕入れ業者、貸与している不動産業者の経営悪化・倒産など広範囲に取り返しのつかない人体な悪影響を将来にまで及ぼすことは明らかです。
つきましては以下の措置を講じるよう請願致します。

一 「感染拡大防止協力金」の対象の実損を踏まえて、早急に見直し、対象者・業種の拡大を図ること。
一 同上、事業者の規模・形態の大小を問わず、店舗ごとを対象とすること。

一 本請願書で求めた事項についての対応状況につき令和3年1月29日正午までに当会宛てに文書で回答し、誠実に実行すること。
以上

【大庄グループ様からの要望】

東京都知事 小池百合子殿
株式会社 大庄
「時短営業要請に対しての協力金に関する陳情書」
<要旨>
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る時短営業要請に対する協力金について、企業規模の大小に関わらず、チェーン展開を行う大手企業も対象としてください。
<理由>
・弊社は大田区大森に本社を置き、東京都をはじめとする首都圏中心に約500店舗を展開する居酒屋チェーンですが、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」ことを企業理念として、約50年にわたって手造りの和食に拘り、日本の食文化への貢献を強く意識して事業展開してまいりました。よって各店舗に調理人をはじめとする従業員を多く抱えております。
・弊社は今般の新型コロナウイルス感染症に関し、まずはその感染拡大防止の観点から政府、各自治体の営業自粛等の要請への協力を最優先とし、併せて従業員の雇用維持に最大限努めてまいりました。
・その結果、弊社においては売上が大幅に減少し、令和2年8月期決算では連結ベースで約63億円の純損失となり、政府による支援事業、持続化給付金、雇用調整助成金、政府系金融融資(危機対応業務)等も活用しながら経営努力を重ねるもその後も毎月、億単位の赤字が続いており大変な苦境に直面しております。
・この度、当該感染症急拡大によって再び一都三県に緊急事態宣言が発出され、東京都も夜8時までの営業時間短縮要請の方針を出されました。弊社としてはまずはその趣旨に鑑み要請に従いますが、一方で東京都におかれては依然として協力金の対象を中小企業や個人事業者に限定されている状況です。
・外食産業の収益構造は企業規模の大小によって大きな差異はなく、店舗数に比例して人件費、家賃等の経費負担が掛かります。弊社も過去の蓄積により何とか凌いでまいりましたが企業体力的には限界を迎えております。このままでは約2,000名の社員、及び雇用契約ベース約4,000名のパート・アルバイトの雇用維持が非常に困難であります。弊社としても経営のみならず従業員雇用を確保することは、都民の生活支援に直結、都のコロナ対策にも貢献するものと自負するところです。
・神奈川県や埼玉県など近隣の自治体は既に大企業も協力金の対象としています。雇用維持の観点から、東京都におかれてもご英断を切にお願い申し上げます。
以上

【際コーポレーション様の思い】


▲現場のシェフの皆様もおいでになって思いを伝えられてました
「1月13日明日午後3時に東京都、都庁に参ります。
大手飲食店にたいして営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金の支給をお願いに参ります。今回の支給の対象は.1店舗毎、1日最大60000円ですが、此れは東京都内にある全ての飲食店ではありません。資本金、5000万以下、従業員100名以下の中小企業のみ対象とされてます。大手飲食店チェーン店は支給されません。一般の人々は全ての各店に支給されていると認識されて居ます。短縮でお金が出ていいいですねーーーなどと言われます。この様な不平等を改善していただきたくお願いに参ります。私どもの中華、和食、洋食それぞれの料理人と店長で参ります。、先ずは私共、際コーポレーションで参ります。同様な飲食企業の方、各自要望書を持参してお願いして下さい。共に参加も歓迎致します。
拡散、シェア宜しくお願い致します。
際コーボレーション
代表取締役 中島 武 社長Facebook より

【代表総括!】

風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がございます。
「商売(あきない)」というものは、飲食であれば、お店には板さんもコックさんもシェフさんも、見習いも中居さんもウエイトレスさんもソムリエもいる。そしてお酒やお肉、お魚、野菜を仕入れる卸業者さんがいる。店舗を美しく彩るお花屋さんもいる。お店を貸している大家さんもいる…。

一つ一つがつながって「利益(もうけ)」に昇華していくということです。

ことにその舞台となる「お店」を失ってしまえば、全てを失ってしまうことに繋がります。何かと大企業を「金の亡者」のように敵視する向きがありますが、飲食店はそもそもが利益率が低く、薄紙をはぐような利益で通常の時ですらも営んでいることは、居酒屋の娘であったお姐は痛いほど身に染みて分かっております。
お客様、板さん、酒屋さん…皆さんが「酒亭三四郎」を支えてくれてお姐は大学まで出ることができたんです。営む方にもお客様にも飲食店は、単に料理やお酒を提供するだけではない、かけがえのない「第二の居場所・おうち」「想い出の玉手箱」ともいえます。

小池知事のご両親もカイロで飲食店を営まれていたはずですから、そのご苦労がわからないはずはないと信じ、そんな、公私の思いを乗せて今日は胸に迫る思いで請願書を届けたのでありました。

頑張ろう飲食店!! 規模の大小にかかわらず一緒にコロナを乗り越えよう!!

日刊ゲンダイ1月7日記事「対策は番組出演で十分。」代表上田がコメント

日刊ゲンダイWEB版1月7日の記事に、自由を守る会 代表 上田令子がコメントを寄せています。

小池知事の無策パフォーマンスに消えたコロナ対策費11億円

対策を呼び掛けるなら、CMでなくコストがかからない番組出演で十分。
会見が中継されることもあるのですから、わざわざCM枠購入に都税を費やす必要はありません。

詳しくは、以下リンクをご確認下さい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283509/3

【都議会】470億円補正予算について急遽本会議最終日質疑

8年の歳月を経てお姐3分間劇場が復活!

急遽営業時間短縮延長となり緊急に提案がされた470億円補正予算について、
急遽本会議最終日に代表の上田が質疑を実施 することとなりましたのでお知らせいたします。

これまで予算&決算特別委で委員外発言を認めてこなかった都議会において、
3分の発言がようやく認められた形です。

テレビ中継

2020年12月16日(水) 13:00~16:00

東京MXテレビで中継がございますので、ぜひご覧ください。

東京MXテレビ

【都議会報告】コロナ対策“改悪”条例に反対!

都議会秋場所本日千秋楽を迎えました。
昨日明らかにされた都議会政務調査の状況は否が応にも都民の関心が高まるってところ。
都事業は五千近くあり15兆円の韓国やカナダ等に匹敵する巨額予算一つ一つの議案もオールイエスじゃ無意味。キチンと働かなきゃね!
ということで、お姐1人の議決賛否で126人が立ったり座ったりする第三回定例会最終日を無事終えが無事閉会となりましたの。
なぜ、一件聞こえのよう条例だったり補正予算だったりを反対したか、わかりやすくご報告します。

【屋上屋会議体に問題提起しておきます】
10月1日に「東京 i CDC」構想に基づき、「東京 i CDC専門家ボード」(座長:賀来満夫氏 東京都参与、東北医科薬科大学特任教授、東北大学名誉教授)が設置されました。「東京版CDC」は、小池百合子知事の2期目の都知事選の目玉公約としてかかげ注目を浴びるためだけの米国の模倣をして横文字を使いたかっただけのようにしか思えず、単なる専門家会議体「東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」「第2波対策検討ワーキング」とどこが違うのかまったく不明であります。
次から次に実態の伴わぬ各界著名人を登用した新しい組織を作って、存在感をしめし注目を集め「やった感」を出すのは、小池知事が得意とするとことで、豊洲市場移転問題でも「市場問題プロジェクトチーム」、「市場のあり方戦略本部」等の論点をはぐらかし「前向き感」を演出するだけの会議体を乱立させ、都政と都民に著しい混乱を生じさせた過去の失政と重なり屋上屋を重ねる愚策ではないかと大きな危機感を抱くのです。

【専横独善コロナ条例に反対】
令和2年第1回都議会臨時会において「新型コロナウイルス感染症対策条例」が、7月30日には事業者に感染症対策を事業者へ努力義務を課す一部改正が、知事の専決処分により独善的に成立してしました。いずれも、第1回定例会及び臨時会に会期延長を求めた上で送付すべきであったのに、閉会直後の専決処分は議会軽視にほかならぬ許しがたい「専横政治」であります。しかも、本定例会では、未だ陽性者数が下げ止まらぬ中、なんと都民にまで義務を強いる改正案が挙がってきましたことからも、前回、前々回提案同様、条例に実効性が伴わないものであり、それよりも群馬県や茨城県で制定が目指されているコロナ被害者を支える差別防止啓発条例を制定すべきと考え同条例案には反対をいたしました。

【独善政治の象徴“専決処分”を許さない】
専決処分に関して申しますと、同様な理由により東京都一般会計補正予算第8号9号の報告及び承認についても反対をするものです。また、一般会計補正予算10号にいて、先の臨時会にて「本補正予算は委託事業が目立ち、委託先が透けて見える「火事場泥棒・中間搾取ではないか」と都民に指摘されかねない」と指摘し、警鐘を鳴らしたにも関わらず、経済支援策にあっては「テレワーク東京ルール」普及ムーブメントに象徴される小池知事の思いつきキラキラカタカナ事業が多数散見され、大多数の中小零細企業者や非正規労働者、ワーキングプア層を救済する「都民生活を支える」根本対策となっていないことから、医療体制強化部分には賛同するものの、補正予算全体の設計思想には承服しかね反対したものです。

【意味不明のカタカナ改(悪)名に喝!】
「東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」から「東京デジタルファースト条例」への名称変更条例も改正意図も不明であり、条例内容と名称の乖離が都民に混乱をきたすものであることから反対を致しました。

【議選監査委員は条例改正で廃止を】
議選監査委員の選任には、“一応”賛成いたしましたが、地方自治法第196条第1項改正により、議選監査委員は、現在議会の判断で選任しないことができます。都議会においても大会派が「既得権」として有している監査委員を手放し、率先して議員提案の条例改正を行い、自ら議員枠を手放し、民間識見委員に委ねることこそ「ワイズスペンディング」行財政改革に即効性を発揮することを宣明しておきます。

【代表総括!】
基金残高が食いつぶされ、都税収が激減する過酷な約束された未来を直前に、自由を守る会は、小池財政運営の「溢れんばかりの贅肉を斬る改革」を聖域なく進め、コロナ禍に耐えうる体質改善をする「行財政改革ワクチン」たる議会活動を、この頃多少贅肉の落ちたお姐はこれまで以上に展開して参る所存です。

白川 愛 目黒区議 読売新聞8月29日朝刊に掲載されました

当会所属の 白川 愛 目黒区議が読売新聞から取材を受けました

目黒区がドメスティックバイオレンス被害を受けた女性の住所を加害者に漏洩させていたことを、
当会所属の 白川 愛目黒区議が議会で質問をしたことについて、
9月8日朝日新聞デジタルに掲載されました。

区議の開示請求 拒否 目黒区議会非公開会議の資料めぐり

白川区議は発覚後1年近く公表しなかった区の対応を問題視した。
青木英二区長は「被害者の人身保護を第一に考え、被害者と解決に至るまでは慎重に対応すると判断した」と答えた。
(9月8日付け朝日新聞デジタルより)

上田代表コメント

一歩間違えたら最悪の事態になり得たというのに、未だプレス発表もなく「未成熟な情報だ」と
カミカミ及び腰で答える青木英二目黒区長と、冷戦沈着な白川議員と対照的でした。
「闘う母性」が、1人でも議会を行政を動かす、証左です。

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