自由を守る会

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ブログ 全252件

小金井市議補選、高木あきなり幹事当選!

11月27日投開票の小金井市議会議員補欠選挙において、
自由を守る会幹事の高木あきなり候補が、9,301票のご支持を賜りまして当選いたしました。

脳性まひという厳しいハンデを背負いながら、
僅か34票差という厳しい戦いを制し、議員として活躍できる新たなステージへと踏み出しました。

小金井市民の皆様ありがとうございました。
応援してくださった地方議員の皆様にも感謝申し上げます!

小金井市議補選が告示:高木あきなり政策幹事が立候補

本日、西岡前市長の突然の辞職に伴う、小金井市長選挙・市議補欠選挙が告示されました。

自由を守る会推薦の高木あきなり政策幹事は市議補選への立候補を届け出、選挙運動を始めました。

この選挙の第一の争点である市立保育園廃園を阻止し、小金井市民が作り上げてきた子どもの権利条例を守り、活かしていく戦いです。

みなさまのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

なお、第一声は、午後2時より武蔵小金井駅南口ソコラ前にて、上田令子代表、渡辺大三幹事長、応援議員たちと一緒に行います。

特設FBページを開設しました。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100087613429626

高木あきなりプロフィール

高木あきなりのプロフィール

 

令和4年第3回定例会を終えて(自由を守る会代表談話)

【小池百合子知事の所信表明について】

今定例会初日には、小池百合子知事による所信表明が行われました。
小池知事は、半年を超えて戦闘が続くロシアのウクライナ侵略による燃料費高騰に触れ「知恵を結集して困難に立ち向かい、持続可能な都市を実現していく」と述べました。電力供給の逼迫を受けて、環境確保条例を見直し新築建物への太陽光パネル設備等の設置義務化を拙速に強行するにあたり「今後、初期費用や付帯設備の更新費用の軽減に加え、パネル設置後のアフターフォローやリサイクルの促進などについても検討」と発言、制度が未完なことが露呈しました。都のパブリックコメントでも、4割という稀にみる高い数値の反対意見が寄せられたにも関わらず、代表・一般質問を通じての各会派の指摘には具体性を欠き、都民益に本当に叶うのかどうか説明を果たす真摯な姿勢は全く見られませんでした。
また、小池知事は開会日前々日の先月18日まで、米国を訪問しており、しかも日程が二転三転。果たして、2年を超えたコロナ禍の中、腰を据えて都民生活と都政課題に向き合う意思があるのか、大いに疑問を呈さざるを得ません

【補正予算、としまえん跡地購入、工業高校の名称変更、都民ファーストの会所属監査委員に反対】

まず、補正予算です。第173号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第3号)は、足元の電力逼迫や物価高騰などの危機から都民の暮らしを守り、将来の脱炭素社会の実現へとつなげるため、HTT、脱炭素化の強化、原油、原材料価格、物価高騰等対策、新型コロナウイルス感染症対策などを補正予算の柱として、6029億円を増額するものです。困窮家庭支援は僅か10億円であるにもかかわらずHTTの名のもと486億円も計上し、太陽光パネル設置義務化を見切り発車で進めるものとして反対しました。
一方、追加送付された第204号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第4号)は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の特別区に対する交付限度額が決定したことに伴い、107億円を増額するもので、都よりより近く区民に寄り添う23区を支援し、都民生活を守る観点から賛成しました。
次に、条例案です。第183号議案「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例」他1件は、「工業高等学校の魅力の向上及び発信を図るため」として、15校の都立工業科高校の名称を「工業高等学校」から「工科高等学校」に改称するものです。都立の工業高等学校は、主に工業や産業についての専門技術や知識を習得することを目的とし、多くのものづくりの職人・エンジニアを輩出してきた伝統と実績、誇りがあります。一律の名称変更は学校の魅力の向上どころか、伝統を棄損するものであり、反対しました。
第192号議案「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの中期目標について」及び地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の専決処分についてはコロナ禍の収束が見られない中、都立・公社病院の地方独立行政法人化が強行されたことから、いずれも反対しました。
第194号議案は、としまえん跡地を練馬城址公園用地として土地を買い入れるもので、地域住民不在かつ利用計画が不透明なまま、土地取得を先行させるものであり、反対いたしました。
共産党提出の条例案4件は、いずれも財源に裏付けが見られないことから、高齢者など社会的弱者の熱中症予防を厚生委員会で求めた上で、反対いたしました。同じく、議員提出条例案「東京都立高等学校入学者選抜方法条例」についても、6年間も公教育で学んでも児童・生徒が英会話力が向上しないという根本的な原因を英語教育現場において解決することが優先課題であり、また教育への政治介入を強く諫める自由を守る会として反対しました。スピーキングテスト実施の際の混乱回避は強く求めるものです。
次に、小池知事が顧問を務める都民ファーストの会からの議選監査委員の任命について、都民ファーストの会公認、無免許当て逃げ元都議報酬返金に関し本会は住民監査請求をしたものの棄却となったことを鑑み、いわゆる“知事与党”から監査委員を専任しても適正な監査が期待できないことから、反対いたしました。そもそも議選監査委員の必要性についても、廃止を含む議論が求められます。

【パートナーシップ宣誓制度の規定整備、豊島区への児童相談所移管などには賛成】

第174号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」ほか7件は、東京都パートナーシップ宣誓制度が創設に伴い、都職員の扶養手当等の制度について所要の改正を行うもので、賛成しました。都庁内においても、性的マイノリティーの人権が尊重され、都民に波及していくことを求めます。
第186号議案「東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例」、第187号議案「東京都児童相談所条例の一部を改正する条例」、児童自立支援施設に係る事務を豊島区から受託する第193号議案、第188号議案「東京都自然公園条例の一部を改正する条例」、第190号議案「東京都瑞江葬儀所(四)改築工事請負契約」等契約金額の総額は約32億円については、いずれも適正と判断し賛成しました。人事案では、公安委員会委員および土地利用審査会委員の任命に同意しました。

【一人会派の決算審査への参加について】

都議会は長年、前年度決算を審査する各会計決算特別委員会・公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参加を認めてきません。このような排他的かつ異様な運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。小池知事が創設し特別顧問を務める「都民ファーストの会」は都議選で「ふるい議会をあたらしく」と掲げているにも関わらず、前期も今期も全く議会改革に意欲を見せない実態は「看板に偽りあり」「自分ファースト」との都民からのそしりを受けざるを得ないでしょう
そこで、本会は大会派しか委員を出せない両特別委員会の設置に反対するとともに、委員外議員として知事以下、理事者が答弁に立つ全局質疑への上田の参加が求められます。引き続き、予算審査・決算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

【おわりに】

太陽光パネル義務化・神宮外苑樹木伐採問題においては、知事の想定以上の都民の反発に狼狽し難渋していることと思料します。コロナ禍・物価高に苦しむ都民は、「七つのゼロの政策実現ゼロ」知事のパフォーマンス・言葉遊びにもはや惑わされることもなく静かに透徹した目で今の都政を見つめています。それにも気づかずに、性懲りもなくHTT、「SusHi Tech Tokyo」、宮坂学副知事のトモダチ採用・発注が透けて見える新たな関連団体「GovTech東京」設立構想…今を生き、今日この日を生きることに精いっぱいな都民益に微塵も寄与するとはとても思えない施策に巨額を投じる感覚は到底理解ができません。税金は小池知事のお小遣いでもなく、都政は政治生命を盛り立てる道具ではないということを、引き続き地域政党自由を守る会は、都民に伝え地域から巨大権力と対峙し動かしてまいることをお約束致します。

太陽光パネル義務化反対の追加署名を都議会へ届けよう!

環境・エネルギー研究の第一人者杉山大志先生(キャノングローバル戦略研究所主幹)
の勇気ある請願を受けて、自由を守る会は太陽光パネル義務化反対プロジェクトチームを立ち上げ、
応援のための追加署名(陳情書)を呼びかけることになりました。

また、同時に小池知事へのネット署名を呼びかけます。
それぞれ、以下のサイトからアクセスしてください。

☆都議会への署名(陳情書フォーマット)

 こちらの用紙

をダウンロードして、印刷頂き、直筆ご署名の上、11月6日まてに、以下へ郵送してください。
自由を守る会代表の上田が責任を持って、都議会に届けます。
(署名の個人情報は、目的外には使用いたしませんので、ご安心ください。)

〒134-0091江戸川区船堀2-11-18
上田令子事務所

 

☆小池百合子東京都知事へのネット署名

「小池知事の太陽光パネル義務化に反対を求めます。#太陽光パネル義務化反対」 (Change.org)
https://chng.it/mKCCcJJ6QV

地域政党「自由を守る会」第一次推薦を発表

来春の統一地方選に向けて、都庁記者クラブにて、推薦発表記者会見を行いました。

 

 

  • 白川愛
    目黒区議会議員(現1期)

 

 

 

上記メンバーを推薦決定いたしましたことを報告申し上げます。
全員必勝に向け、全力を尽くしてまいります。
みなさまの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

令和4年第2回定例会を終えて 自由を守る会談話

本日都議会夏の陣が終わりました。
毎回定例の談話をまとめましたのでご報告いたします。

【はじめに】

今定例会は、今月1日に開会し、本日、15日間の会期を終えました。会期を終えるに当たって、地域政党自由を守る会として、所見を申し述べます。

【小池百合子知事の所信表明について】

今定例会初日には、小池百合子知事による所信表明が行われました。今定例会が小池知事2期目の折り返し点となることから、その内容を注目しておりましたが、施策を列挙しただけの空疎なものでした。
コロナ対策について、「攻め」と「守り」の対策を強調しておりましたが、先月16日には、都によるグローバルダイニング社への時短命令を違法とする判決が下りました。東京地裁は、命令を店舗の事情を個別に検討しないまま、駆け込みで命令を出した都の判断について合理性を認めず、原告側は「実質勝訴」と評価しました。昨日、統計開始以来、都基準による重症者数がゼロになり、感染者数は1か月以上、前週同曜日を下回って沈静化している今こそ、2年以上、感染拡大を許してきている、コロナ対策・予防体制を都、区市町村、関係機関が一体となり、点検し、抜本的な見直しにより、次の感染拡大に備えるべきです。
太陽光パネル設置義務化、神宮外苑再開発、有明アーバンスポーツ、手続き簡素化事業の前倒し、公報広聴機能マネジメント・デジタルプラットフォームZERO、育休ネーミング募集、先の小池知事・宮坂副知事中東外遊など、都民不在の愚策強行しながら、不要不急の中身のないパフォーマンス施策を喧伝するに留まり、都民益にかなう具体的な政策に言及が何らありませんでした。

【6月補正予算、病院独法化議案、選挙助成増額に反対】

第114号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第2号)に反対しました。今回の補正予算は、膨張した当初予算に、さらに4283億円を増額するものです。ウクライナ危機を発端とする原油、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の経済、都民生活を守る取組や、さらなる省エネ、再エネ等に向けた取組を実施するほか、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保等や感染終息に向けた取組などを内容としていますが、義務化に向けて、地産地消再エネルギーに48億、ゼロエミ住宅に28億、太陽光住宅拡大事業72億など、太陽光発電関連の119億円の追加し、政府に先んじて、大盤振る舞いをすることは到底、許されません。
第126号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、東京都立病院の業務を行う地方独立行政法人を設立することに伴い、特殊勤務手当の種類等を改めるものであり、コロナ禍の都立・公社病院の地方独立行政法人化中止を求め、反対しました。
第135号議案「東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動の公費負担の限度額を改定するものですが、現行の助成限度額でも市場実勢価格よりも高額であるのに、さらに増額するものであるため、反対しました。

【知事給与半減、パートナーシップ宣誓制度導入などには賛成】

第115号議案「東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、知事の給料等について特例措置を延長するもので、知事公約どおり身を切る改革を進める立場から賛成しました。ただ、これが知事のみの給与パフォーマンスに終わらず、都全体の人件費削減につながることを重ねて求めます。
第134号議案「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例」と第143号議案「東京都営住宅条例の一部を改正する条例」ほか4件は、多様な性の理解の推進に一層取り組むため、東京都パートナーシップ宣誓制度を導入し、パートナーシップ宣誓制度の導入を踏まえ、使用者の資格を改めるなど、規定を整備するものであり、賛成しました。都として性的マイノリティへの理解促進と権利擁護を進めるとともに、パートナーシップ宣誓の普及と実効性の確保、不正利用対策を求めます。
第137号議案「東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例」は、都の附属機関等の委員構成について、男女の比率を割り当てるクオータ制を導入するものなどで賛成しました。教育委員会や人事委員会などの合議制執行機関は対象ではありませんが、男女の比率について配慮を求めます。

【議員提案による「手話言語条例」づくりのワーキングチームに参画】

議員提出議案8号「東京都手話言語条例」が本日の本会議にて、即決されました。この条例案は、一人会派も含む全会派によるワーキングチームにより、策定されたものです。都議会における議員提案において、一人会派も含めた全会派での取り組みが行われたのは初めてであり、上田は一人会派のとりまとめを務めました。手話言語条例は、手話を「言語」の一つとして位置付け、普及啓発に向けた理念を示すものです。策定過程においては、当事者の声をヒアリングするなど、都議会議員が主体性を持って取り組みました。
今後とも、議員提案でも都独自の先進的な取り組みを進めてまいります。

【委員外議員の予算特別委員会への参加について】

都議会は長年、当初予算を審査する予算特別委員会(予特委)への一人会派の参加を認めてきません。このような運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。
そこで、上田は3年間続けて委員外議員の発言手続きにより、第一回定例会の予特委質疑の機会を求めましたが、3たびにわたり多数会派により拒まれました。
自由を守る会は、渡辺大三幹事長名で「予算特別委員会への一人会派の参画の保障を求めることに関する請願」を提出しておりましたが、不採択となりました。
ただ、請願を審査した5月25日の議会運営委員会では、一人会派の発言権を認めようとする会派がありました。一歩前進と心強く受け止め、引き続き、予算審査・決算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

【おわりに】

太陽光パネル設置義務化、神宮外苑街路樹伐採について、5月19日小池知事宛「太陽光パネル設置義務化中止に関する緊急請願書」を提出すると同時に上田のTwitterでアンケートをとったところ、6.2万人もの方々が参加、95%が反対という結果となり全国的な反響を呼びました。この件は、各種メディアに取り上げられ民意による「場外乱闘」の起爆剤となりました。結果、小池百合子知事のTwitterは5月22日以降沈黙しつづけ、上田の緊急請願書には文書で回答をせず、本会議初日の慌ただしい午前中に環境局担当部課長らが控室にやってきて「口頭答弁」をするといいう異常な事態となっております。小池都政はこれまでも、恣意的・猟官的人を行い都政に長年尽力した幹部職が早期退職、長期休職をしたり、果ては、『築地と豊洲』を著した政策連携団体の理事長を突如退任させたりしてきましたたが、とうとう行政の文書主義すらも反した異例な事態となっております。
自由を守る会上田令子は都議会の風雲児として、引き続き、変質・劣化し続ける小池都政に全国の民意を受けて鉄槌を下し、都民の自由を守ってまいります。
以上

【代表総括】

セクハラ野次も、舛添前知事辞職も第2回定例会でした。
本来議案も少なく凪のような状況が通例の通称「2定(にてい)」。
しかしながらお姐当選以来、なにかしらが発生するわけで「魔のに2定」と自由を守る会では予備い習わしておりました。
今回も例にもれず。
#太陽光パネル義務化反対 のお姐アクションがまた世論を動かし、名づけて「場外乱闘2定」でございます。
希望の党惨敗時←お姐電撃離党
コロナ罰則条例画策←お姐Twitterアンケートで粉砕
免停無免許当て逃げ都議←お姐ひとり辞職勧告宣言&監査請求で辞職に追い込まれる

女帝の牙城をひとつひとつぶっ壊してまります♪

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