令和 7 年 5 ⽉ 21 ⽇

地域政党 ⾃由を守る会

上⽥令⼦・さんのへあや

令和 7 年夏にかけて想定される猛暑への対応として、東京都は、物価⾼騰による⽣活不安を背景に、都内の⼀般家庭を対象に⽔道基本料⾦を 4 か⽉分無償化する⽅針を突如として発表しました。

本施策は、家計の負担軽減を⽬的としたものとされており、⼀部の都⺠にとって、⽉々の⽣活費をわずかにでも抑えられる効果がある点は否定いたしません。 しかしながら、本施策を「熱中症対策」として位置づけている点については、重⼤な疑義を抱かざるを得ません。

東京都の説明によると、無償化による費⽤軽減額は⼀般的な⼝径 20mm の家庭で 1 世帯あたり約 5,000円（4 か⽉分）とされています。この⾦額は、「エアコンを 1 ⽇ 1 時間⻑く使⽤した場合の電気代（⽉約1,000 円）」を 4 か⽉分まかなえることを根拠としています。

しかし、⽔道基本料⾦の無償化がエアコン使⽤の促進につながるという因果関係は明確に説明されておらず、主たるコストである電気料⾦への⽀援がなされない中で、実際に⾏動変容が促されるとは考えにくい状況です。また、東京都の「広報東京都」（令和 7 年 5 ⽉ 1 ⽇発⾏）においても、熱中症対策として「エアコンの積極的な使⽤」は⽰されておらず、都の施策全体としての整合性にも⽋けています。

さらに、本施策に伴う収⼊減は約 368 億円に上り、⼀時的なシステム改修費も 7,000 万円が⾒込まれています。これだけの公費を投じながら、どれだけの熱中症による搬送・重症化・死亡を防げるのかといった費⽤対効果の評価は⽰されておりません。 加えて、エアコンの操作に不安を抱える⾼齢者や、居住環境により利⽤が困難な⽅も存在する中で、その効果には地域や世帯による格差が⽣じることも懸念されます。

本事業の⽬的からすると、当初予算に⼊れるべきものですが、選挙直前になって拙速に決定するこのプロセスは異常であり、都⺠の⾎税が効果的に使えるのか疑義を抱かざるを得ません。本事業は、東京都が、物価⾼騰に喘ぐ都⺠の気持ちを真に理解せず、あろうことか、 それを利⽤して、都⺠への⽣活⽀援を隠れ蓑に“選挙対策の「バラマキ」”を⾏っているものだと指摘します。

私たち地域政党 ⾃由を守る会は、都⺠の⽣活に本当に資する政策の在り⽅を今⼀度問い直し、選挙のために⼀時的に⽀出をすることを強く戒め、⻑期的な視点に⽴った実効性ある⽀援策の実現を強く求めてまいります。