自由を守る会

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お知らせ 全254件

都議会新任期開始にあたって申し入れ

明日(7月23日)より、東京都議会議員の新任期(第21期)が開始します。
早速、臨時会が招集され、午前10時から本会議が開かれて、新たな正副議長が選出されます。
本会代表の上田令子は、一人会派「地域政党自由を守る会」として都議会では活動を進めて参ります。

東京都政におきましても、本会の基本政策と先の都議選で掲げました都政政策の実現に全力で取り組み、都民のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。

新任期でも、一人会派として議会活動を取り組むことに先立ち、都議会各新会派に以下の申し入れを行いました。
国政政党の大会派だけでなく、地域政党の多用な少数意見が尊重される都議会の実現に向け、みなさまにおかれましても、引き続きのご支援、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

一人会派の議会活動保障についての申し入れ

令和3(2021)年7月15日手交
21期各会派世話人 各位
地域政党自由を守る会 上田 令子

民主主義において、最終的な意思決定は多数により決定されますが、その前提として「少数意見の尊重」のもと、熟議が尽くされなければなりません。なぜなら、多数派のみで意思決定がされてしまうと、多数派の利益が極大化され、決定に過ちや事情変更があったとしても正されず、結果として少数者の権利を侵害することになります。人類は、長年の英知により確立された民主主義の体制にあっても、この「多数の専制」により過ちを犯し、ときに人命さえ奪ってきました。

私たち第21期東京都議会議員は、先の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。民主主義の聖堂たる都議会議場に立つ時、この人類の歩みに深く思いを馳せなければいけません。

新任期においては、わが会派を含め一人会派(単独会派)が5会派に及ぶことから、これらの会派の議会活動の機会が制約され、少数意見が切り捨てられてしまうことが絶対にない議会運営がなされるよう、大小問わず全会派・全議員に呼びかけるものです。

つきましては、以下の事項を要望いたします。
各位におかれましては、真摯な議論の上、速やかに実現していただきますよう、お願い申し上げます。

要望

(1)常任委員会選択の自由の尊重と固定化しないこと。

新任期始めの各常任委員の選任にあっては、大会派の意向のみを優先するのではなく、少数会派の希望を聴取し、尊重してください。例年、第3回定例会で行われる委員の交代に際しても、同様の対応とし、一人会派であっても任期を通して同一委員会に固定化されないようにしてください。

 

(2)議会運営委員会、同理事会への参加を保障すること。

本会議ほか、議会全体の運営の方向性などを確認する重要な議長の諮問機関であり、各会期の付議案件が最初に公式に明らかにされる場であるにも関わらず、前期までは一人会派が除外され、意見は反映されず、議会局から事後報告をされるだけでした。理事会については、傍聴すら許されません。オブザーバーなど何らかの形での出席と発言の機会の確保、意見の反映を求めます。

 

(3)予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会への参加を保障すること。

前期まで一人会派は、予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会には委員を一度も出せず、知事以下、全理事者が出席し、答弁に立つ予算・決算審査に参画することができていません。これは、会期ごとにドント方式により各会派に委員が割り振られるためです。これに任期全体で委員を割り振る「通しドント方式」に改め、任期中、一度は一人会派を含む全議員が特別委員として予算・決算に参画できるようにしてください。まさに議会制民主主義に反することから、可及的速やかな参加の保障を求めます。

 

(4)コロナ関係対策会議(東京都議会災害対策連絡調整本部)への出席・参加の保障すること。

新型コロナウイルス感染症対策は、都政においても最重要課題です。ところが、前任期においては一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(5)委員外議員の発言制度を柔軟に運用していくこと。

少数会派は委員を出していない常任委員会・特別委員会に付託された議案については、全く質疑や意見を述べることができません。委員外議員の発言制度を柔軟に運用し、質疑や発言の機会を与えてください。

 

(6)情報公開推進委員会への出席・参加の保障すること。

都議会の情報公開は、都民の権利であり、アカウンタビリティの基本です。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(7)議会改革検討機関への出席・参加の保障すること。

前任期の議会改革検討委員会は、「検討」は勧められたものの、具体的な成果は全く得られず、検討課題の申し送りさえされませんでした。この間、一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(8)政務活動費調査等協議会との意見交換の機会の保障すること。

(3)同様、一人会派にも、出席と意見交換の機会を求めます。

 

(9)本会議討論の機会を保障すること。

前任期までは、本会議における討論は複数会派しか認められず、一人会派は各議案への意見や留保条件を述べることができませんでした。一人会派にも討論の機会を求めます。

 

(10)本会議における議案質疑機会の保障すること。

昨年来、補正予算について、本会議即決議案への質疑が一人会派にも認められるようになりました。引き続きこの運用を継続するとともに、質疑時間の拡大を求めます。

 

(11)都議会提供番組への出演機会確保すること。

都議会提供の幹事長・政調会長テレビ討論番組では、一人会派は討論に参加できないばかりか、存在すら紹介されません。一人会派も討論に参加し、見解が紹介されるようにしてください。

 

(12)予算要望の際の知事への手交・面談機会を確保すること。

各会派からの予算要望の際、大会派は知事が直接対応していますが、少数会派は副知事対応となっています。全会派が知事と面談できるよう、議会として執行機関に求めてください。

 

(13)議員提案・委員会提案による条例づくりに向けた超党派の勉強会・検討会等には一人会派にも参加を呼びかけること。

議員提案の活性化は、議員の政策立案能力を向上させ、議会改革の進展につながります。前任期においては、大会派中心で進められ、少数会派は立案プロセスには参画できず、提案直前になって案文が示され、賛否が求められました。少数会派も立案プロセスから参画し、意見が反映され、よりよい案ができるよう、全会派に求めます。

 

以上

【当選報告】江戸川区初!無所属女性都議誕生となりました

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙におきまして、
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、代表である上田令子の都議会における一議席を守り抜くことができました。

皆様の良識で起きた奇跡

あたかも都議選が衆院選の前座であるかのような誤った宣伝が流布される中、
国政政党や知事お抱え政党の公認・推薦、利権団体や労働組合の支援を一切受けない選挙戦での議席獲得は、
今般の都議選でもほとんど事例が見当たりません。
組織票を持たない私の当選は、ひとえに、組織に縛られない無党派都民の皆様の良識ある一票の賜物です。
奇跡が起きた、と思っています。

都議会始動

さて、都議選が終わり、ほどなく新しい都議会が始動します。
「もの言わぬ30議席」では、数は多くても何の役にも立ちません。
おかしなことには「おかしいぞ」とはっきり言う、ズルいことは許さない、ムダ遣いは許さない、この「一議席」をフル活用して、都民の皆様のご支援ご厚情に応えてまいります。

なお、新しい会派名は「地域政党自由を守る会」としました。
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、今後とも都内各議会に志を同じくする議員を増やし、全国各地の地域政党とも連携を深めていきたいと思います。

引き続きご指導ご鞭撻賜りたくお願い申し上げます。

自由を守る会 代表
東京都議会議員
上田令子

令和3年第2回定例会を終えて(代表上田令子談話)

自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」は、本日の都議会最終本会議において、1対125(都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、東京みらい、東京維新、生活者ネットワーク、新風) の反対により否決となりました。

上田以外知小池知事を「信任する」結果になりました。
その時私は議席で、前回の東京五輪パラの翌年、都議会解散の契機となった不信任案に思いを馳せておりました。

【昭和40年第1回臨時会(1965年5月19日)知事不信任決議案提案理由説明】

議員提出議案第三号、東京都知事不信任決議の趣旨弁明を行ないたいと思います。
いまや東京都の別名は伏魔殿といわれ、都政は、泥沼都政、都民からは見捨てられた都民不在の都政と、あらゆる都民の不信と憤りが込められて、いまや東京都政の上に暗雲がただよい、おおいかぶさっております。
この暗雲を打破し迷いを解かなければ、もはや都民の都政への期待はあり得ないのであります。

首都東京をりっぱな住みよい町にしたいと、黙々として東京の街づくりに協力している一千万都民は、苦々しい、ことばに表現できない気持ちで心の底から東京都政の立ち直りを期待していることと思います。

私も都政の一端をになってきた者として、一刻も早く暗黒都政の暗雲を払いのけ、都民の信頼をかち得るためどうしたらよいかと、常にわが身を反省しつつ努力してきた一人であります。
さて現今のように、都民からまた国民から政府からののしられ、都政も都議会も全身麻痺寸前にある現状まで行き詰まった原因はどこにあるのか、このことを私どもは都民とともに真剣に考え、これが病根を絶滅するため、抜本的対策の確立を必要とすると思います。
私ども野党三派も重大なる決意のもとに、オリンピック後の東京都政のあり方については対処してきたところであります。

昭和40年第1回臨時会 (1965年5月19日)

【令和3年第2回定例会 2021年6月8日 知事不信任案決議案(提出者:上田令子)】

「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」(案)
小池百合子東京都知事は、日本国憲法第九十三条に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三行い、都民及び都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻なまん延状況にある新型コロナウイルス感染症への対策を始めとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断と無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。
この責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みである。
よって、小池百合子東京都知事の不信任を決議するものである。

1965年の黒い霧ニセ証紙事件、2008年の新銀行東京への追加出資破綻問題以来、令和初の知事不信任案を本定例会で提出し上程されましたが、昭和の不信任議案が出された状況となんら東京都政が変わっていないことに慄然としております。
さらにひどいことに、自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議(案)」につきましては、多数決により、提案理由説明の機会すらも奪われました。
21世紀、令和の東京都議会は、民主主義を冒涜し都政に汚点を残すものと断じさせて頂きます。
まず、地域政党「自由を守る会」は、小池知事の信を都議会に問うべく、渡辺大三幹事長名で「「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しましたが、今月3日、総務委員会は、実質的審査を経ずに、構成する都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、生活者ネットが一致して継続審査とし、事実上、廃案に至りました。

これが、本決議案を提出せざるを得なくなった契機です。

第一の不信任理由は、小池知事の遵法精神・コンプライアンス意識の欠如です。

憲法は、国民主権、基本的人権・自由の尊重を根本原理としています。ところが、小池知事は以下のような行為により、憲法を蹂躙してきました。

  1. 一般質問内容の事前提出強要→憲法第93条(二元代表制)違反
  2. 地域政党の解党強要→憲法第21条(政治活動の自由)違反
  3. 昨年来、繰り返される答弁拒否・不誠実答弁→憲法第93条(二元代表制)違反 ④請願書「読んでいない」発言→憲法第16条(請願権)、請願法第5条(誠実な処理)、行手条例違反

これら全ての行為が、憲法第99条に定める知事を含む公務員の憲法尊重擁護義務に違反し、民主主義と自由主義を破壊しようとする企みとしか思えません。
このように、小池知事は憲法秩序の蹂躙を重ねており、遵法精神・コンプライアンス意識に著しく欠如していることは明らかで、それだけで行政の長として不適任であります。

第二の不信任理由は、新型コロナウイルス感染症対策における独断無策により、蔓延を拡大させ続けていることです。

独自策を打ち出すことなく早期対策を怠り感染拡大、失策の埋め合わせに巨額広告費12億円を支出。
庁内調整もなく緊急事態宣言政府要望を出し、虹ステッカー事業等を独断専行、議会に諮らず専決処分を例年の4倍超乱発。
基金残高を1兆円の9割方を使い果たし激減させ都債残高を約5千億円激増させてきました。

東京大改革の変質は、コロナ対策を通じて、より一層、深まりました。
「都民が決める。都民と進める。」は、「小池が決める。何も進まず。」に完全に置き換えられてしまいました。
コロナ禍に限らず、医療はコストではなく社会を維持するための戦略的投資です。
ところが、小池知事はどれだけ医療現場を、そして、感染者や家族を暖かく顧みてきたでしょうか。
また、このような都民の生命・健康・暮らしよりも自らの地位と権勢を優先し、連綿とする小池知事の独断無策を都議会・各会派は、不信任決議案を否決することにより、容認してしまいました。
その結果、都議会は知事の権威と独断無策に屈し、「ふるい議会をあたらしく」の理念を自らかなぐり捨てて、追認機関・翼賛機関になり果ててしまいました。
このような都政の現状は、『失敗の本質』に描かれた75年前の敗戦に向かう日本の姿に重なります。

このままでは「コロナ敗戦」が都政から生じることが危惧されます。

自由を守る会は、小池知事や知事を追認し付和雷同する都議会多数派とは一線を画し、都民の自由と暮らしを守るべく、来たるべき都政決戦を戦い抜くことに決意を新たにすることを表明し、現任期最後の定例会を締めくくるにあたっての所見といたします。

以上

自由を守る会 上田令子

「知事小池百合子君の不信任に関する決議」を東京都議会に対して提出

自由を守る会 代表 上田令子より、小池東京都知事を不信任とする決議案を提出

議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三、行い、都民・都議会への説明責任を放棄した上、
今般、深刻な蔓延状況にある新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする都政運営において、
都民の生命・健康・自由を害する独断無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。

以上を理由とし、本日不信任に関する決議案を提出いたしました。

議員提出議案 発案書

発  案  書

議員提出議案第  号

知事小池百合子君の不信任に関する決議について

知事小池百合子君の不信任に関する決議を次のように発案する。

令和三年六月三日

提出者  東京都議会議員 上田令子

東京都議会議長  石川良一 殿

知事小池百合子君の不信任に関する決議

知事小池百合子君は、日本国憲法第九十三条第一項及び第二項に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三、行い、都民・都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻な蔓延状況にある新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。この責任は極めて重かつ大であり、まことに遺憾の極みである。

よって、本議会は、知事小池百合子君の信任しないことを決議する。

令和三年六月七日

東 京 都 議 会

【本日審査予定】「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しました。

東京都議会に「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出

地域政党「自由を守る会」は、渡辺大三幹事長名で去る5月25日、東京都議会に「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しました。
本日開催の都議会総務委員会に付託され、審査される予定です。
都議会の各会派、各議員におかれましては、何卒、この請願書にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

以下に請願書全文を掲載します。

請願書

小池百合子都知事の辞職を求めることに関する請願書
令和3(2021)年5月25日 提出

東京都議会議長

石川 良一 殿

 

郵便番号:184-0012

住所:小金井市中町3丁目26番15号

第三畑山コーポ301号室

地域政党「自由を守る会」

幹事長 渡辺 大三

紹介議員

上田令子

議員各位の都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。

憲法第16条、請願法、地方自治法第124条、東京都議会会議規則の規定に基づき以下、請願いたします。充実したご審査ののち、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

請願事項

小池百合子都知事が直ちに辞職(退職)することを求めます。

請願理由

コロナ禍に苦しむ都民をよそに小池百合子知事は2期目再選に当たって、「給与半減日本一安い知事」と吹聴していたにも関わらず、2020年8月21日、満額換算で約3500万円もの退職金を受領してしまいました。また、遅きに失した新型コロナウイルス感染症対策を補うかのごとく、令和2年度に知事CM等巨額広告費12億円も投入しましたが、3度にもわたる緊急事態宣言となり、感染拡大防止に至らなかったことは明らかです。

都民の生命・健康を省みず、1回目の緊急事態宣言以降今日まで、専決処分は実に20件に及び、うち補正予算は、10件を数え総額は一兆円を超えています。埼玉県、千葉県、神奈川県は都度臨時議会を知事召集のもと開催しているにも関わらず、小池知事は都民・都議会軽視も甚だしく、結果大手飲食チェーン店の時短協力金支給が著しく遅滞し全国的な批判を浴びるに至りました。また、経済的打撃に苦しみ終えず営業をする店舗の中で、そもそも飲食店を追い詰めたコロナ対策を講じたのが誰であったかの自覚もなく見せしめ的に特定の一社をつるしあげた独裁的措置は経済活動の自由を脅かし、民主主義を冒涜、愚弄するものであります。

第二回緊急事態宣言政府要請も、都庁関係部局、都議会、区市町村、保健所との調整も全くないままに実施、また、千葉県、神奈川県、埼玉県知事に対しても虚偽の根回しを行うなど、独断専行によって大きな混乱をもたらしました。毎々、オリパラの動向や、国政政局ばかりに気を取られ自己中心的な判断でコロナ対策を進めた結果、全国的に感染が広がった責任は東京都知事にあります。

コロナ禍に見舞われる前から、自由を守る会は身の丈に合った財政運営を求めていたにも関わらず、毎年過去最大級の新たなバラマキともとられかねぬ不要不急のヨコモジ・カタカナ事業を展開した結果今日、非常に苦しい財政状況至りました。歴代知事らが、堅実に積み上げてきた財政調整基金(都の貯金)約1兆円の9割方を小池都政では使い果たし、補正後残高は223億円に激減する一方、都債残高(都の借金)は4700億円も増加、これ以上の痛手・借金を東京都民に被らせるわけにはなりません。

自らの政治生命と野心ために都民の生命線となる血税を何の痛みもなく使い切り、自分ファーストのために放蕩・散財した責任は贖いようもなく即刻退職を求めるものです。

以上

【コロナ対策】「コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書」を提出しました。

東京都議会議員選挙

4年に1度の東京都議会議員選挙が、6月25日告示、7月4日投開票の日程で実施されます。
自由を守る会としても、都議会での議席維持に向け、全力で準備を進めているところです。

一方、新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威を振るっており、終息の兆しは全く見えておりません。
都内におきましても連日、3ケタの感染者が明らかになっております。

選挙運動における3密

選挙運動は、有権者が候補者を選ぶにあたって、政策や政見、人となりなどを知るために不可欠なものであり、
民主主義の根幹中の根幹ですが、組織的動員や多数の人員が集まっての共同作業がどうしても伴うものであり、いわゆる「3密」状態になる恐れがあります。

それによって感染が拡大、選挙によってクラスターが発生するようなことは、都民や事業者の日常生活や経済活動に多くの制約や不便をきたしている
「自粛」をお願いしている政治家として率先垂範すべきであり、選挙運動などによる感染拡大は、絶対に避けなければなりません。

選挙運動を主導する候補者や各政党は、この点に留意し、感染予防対策を徹底する必要があります。

参考:公益財団法人明るい選挙推進協会の情報誌「Voters」のコロナ禍における選挙特集号

http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/voters59.pdf

東京都議会に請願提出

そこで、当会は渡辺大三幹事長名で、東京都議会に「コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書」を提出し、以下の点を求めました。

①大規模な集会の自粛

②徒党を組んでの練り歩きの自粛

③無理に面会を求めない

④宣伝カー、選挙カーの多人数乗車の自粛

⑤その他感染拡大防止の徹底と新人・元職候補への周知

都議会の各会派、各議員におかれましては、何卒、この請願書にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
以下に請願書全文を掲載します。

コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書

令和3(2021)年5月25日 提出
東京都議会議長 石川 良一 殿

郵便番号:184-0012
住所:小金井市中町3丁目26番15号  第三畑山コーポ301号室
地域政党「自由を守る会」幹事長 渡辺 大三

【紹介議員】上田令子

議員各位の都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。
憲法第16条、請願法、地方自治法第124条、東京都議会会議規則の規定に基づき以下、請願いたします。
充実したご審査ののち、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

【請願事項】

新型コロナウイルス感染症(covid-19)が全国的にまん延拡大する中、来月25日告示、7月4日投開票で、
都議会議員選挙が行われます。選挙活動が感染拡大・クラスター発生の契機とならぬよう、以下の対応を求めます。

1 屋内屋外を問わず、多数人を動員しての「集会」「事務所開き」「決起集会」「スタート集会」「大演説会」「個人演説会」「政談演説会」など、不特定への感染拡大行為は「3密」を避け自粛すること。

2 徒党を組んで、市内を練り歩き、走り回り、銀輪(自転車)行進するなどの、感染拡大行為は自粛すること。

3 相手方からの求めがないにもかかわらず市民宅や店舗・事務所に押しかけ呼び鈴を鳴らして玄関先に呼び立てるなどの、感染拡大行為は自粛すること。

4 宣伝カー、選挙カーの乗員人数を最低限に抑制し、多人数乗車などの感染拡大行為は自粛すること。

5 その他感染拡大防止に必要な措置を徹底的に講じること。

6 仮に本請願を採択または趣旨採択した場合、立候補準備を進めている元職や新人への周知を図ること。

 

【請願理由】

コロナ禍の都議選にあたっては、どのように立候補準備を行うか、あるいは選挙運動を行うか、各候補者・陣営スタッフが頭を悩ませていることは想像に難(かた)くありません。
もちろん、政策や実績、一定終了直後の都政の課題を都民に伝える最低限の活動は必要不可欠なものであり、駅頭や街頭での印刷物の配布や、ポスティング、郵送、新聞折り込み等による印刷物の配布、インターネットによる情報発信などは継続していただく必要があると考えます。

一方、国民・事業者に国や地方自治体から多くの活動の自粛を求められている中にあっては、立候補予定者・政治団体等にもそれ相応の常識的対応が求められます。
本来、法令で禁止される事項以外は、政治活動や選挙運動は自由ですが、広く都民・国民らに自粛を求めているお立場上、なにとぞ、請願趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。

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