自由を守る会

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~無所属無党派の改革政策集団~

議会活動 全14件

令和3年第4回定例会を終えて 自由を守る会代表談話

令和3年第4回定例会は、直前まで小池百合子東京都知事が「過度の疲労」のより約1ケ月も「長期静養」に入り、区市町村長や各種団体からの新年度予算ヒアリングを副知事に任していたにもかかわらず、免停中の無免許運転・当て逃げという犯罪行為に手を染めた元都議が辞職する日に突如現れるという異常事態の中、招集されました。今年を締めくくる最後の本会議まで、都民不在の「小池劇場」に終始したことは、誠に許しがたく、ますます持っての都議会の厳しい行政監視の必要性を痛感しております。この観点から、会期中すべての議案の審査に臨みましたことをご報告いたします。

【令和2年度一般会計決算認定に反対】

令和2年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、反対いたしました。
昨年は、年明けから新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が感染拡大の兆しを見せていました。このような危機迫る状況下で編成された一般会計は、19次にわたり補正を重ね、コロナ禍は残念なことに都の財政をも直撃することになりました。全国でお亡くなりになった方は、東日本大震災に匹敵する1万8千人を超えました。ところが、小池百合子知事以下、理事者らは、第1波が迫っていたにもかかわらず、夏に予定されていたオリンピック・パラリンピック競技大会の実施に固執するばかり、従来型の予算編成を続け、相変わらず都債を4,712億円(決算額)も発行し、都議会が開けたにもかかわらず軽視し前代未聞の17回もの専決処分を繰り返し、「コロナ対策」に名を借りたバラマキ事業、効果が懐疑的で思い付きとしか考えられぬ、ヨコモジ・カタカナ・言葉遊び事業を散発、自身が度々登場するCM等広告費に12億余も投じる等、有事において到底「ワイズスペンディング」と思えぬ財政運営を行いました。国政政局と、IOCへの忖度により、コロナ対策の判断を大きく誤り判断が遅れ、都民の命・健康をおびやかし、都内事業者には多大なる経済的損失を与え、全国への感染拡大の元凶となった小池都政の令和2年度決算は断じて認められるものではなく、反対をした次第です。
また、水道事業会計においては、入札談合・交際費の不適正使用等の不祥事が後を絶たない上に、小池知事の特別秘書で水道事業にも企業経営にも経験がない野田数氏を、血税が流れる都の外郭団体「東京水道株式会社」の社長に推挙した点に大きな問題意識をもち、一般会計、もはや現代の住宅需給を害している都営住宅事業会計とともに、水道事業会計決算に反対いたしました。
なお、引き続き野田数社長の公営企業委員会への招致と、速やかな人事の正常化を求めてまいります。
[第17次コロナ対策補正予算には賛成]
第226号議案「令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)」は、新型コロナウイルス感染症対策として、第六波に備えた医療提供体制の確保等や都民生活の支援のさらなる充実、東京の経済を再生、回復の軌道に乗せるための取組などの実施に加え、原油価格高騰に対する事業者への緊急支援を実施するとともに、脱炭素化の契機と捉え、来年度予算に先駆けて取組を強化するため、1417億円余を増額するものであり、賛成いたしました。引き続き、財政規律の確立と健全化を求めます。
第195号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外3件は、職員給与額を抑制し、民間給与の実態を反映するものとして、賛成いたしました。引き続き、総人件費の削減と官民格差の是正を求めてまいります。
第201号議案「都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は、妊娠、出産及び育児と仕事との両立を支援するため、新たに出産支援休暇及び育児参加休暇を設けるものとして、賛成いたしました。
第204号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」は、大気環境のさらなる改善及び温室効果ガス排出量の削減に向け、環境性能の高い自動車の普及を加速させるため、低公害、低燃費車の導入義務に係る規定を改めるものとして。賛成いたしました。引き続き、環境先進都市として、環境政策の推進を求めます。
第208号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例は、いわゆる銃刀法の一部改正に伴い、クロスボウの所持許可申請等に係る手数料の規定を設けるものであり、賛成いたしました。いわゆるボウガンが玩具として販売され、市中に広がり、被害が発生したことを反省し、一刻も早く回収・根絶されることを希望いたします。

【児童・生徒の命・健康・成長が脅かされる都政を問う】

「虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動陳情」は厚生委員会で、私以外の多数により不採択すべきものとされてしまいました。現在他県、区市町村では、相次ぐ、児童が見落とし命を失う悲惨な虐待事件を受けて、地元警察との全件共有を推進しています。2018年3月の目黒区5歳女児虐待死事件時から、警察と児童相談所との虐待情報の全件共有を求めてきており、東京都で実現しないと必ず虐待死事件は繰り返されると強く危機感を持っております。未だ取り組まないままで、小池知事、福祉保健局はもちろんのこと、目黒の事件直後も私以外誰も質問しなかった東京都議会は歴史に汚点を残すことにならないか、批判ではなく、都政と議会を守るための諫言を今後も実現を果たすまで続けてまいります。
第235号議案は、2017年に発生した都立高校の体育授業における柔道事故に伴う損害賠償の額を決定するもので、約4200万円で被害者は和解に応じたということで、賛成はいたしました。しかしながら、この前年に、墨田工業高校では、1mの水深しかないプールに、デッキブラシの上を超えて飛び込ませるという、指導要領にもない危険極まりない飛び込みを加害教員が強要し、生徒を頸椎損傷に至らしめ、障がいにわたる、重度障害を負わせるという重大“学校人災”が発生しておりました。事故直後から、厳しく再発防止を指摘し、対応していると東京都教育委員会は答弁していたにも関わらず、1年後に同様事故が発生したことは、なんら東京都教育委員会は反省も対策も練っていなかったことの証左であり、今この時も危険極まりない状況であると言わざるを得ません。
11月22日には、墨田工業高校の事故について刑事裁判の裁判が下り、加害教員には100万円の罰金が科せられたものの、懲戒処分は停職6か月とあまりにも軽く、現在加害教員は職場復帰し、教科指導をしています。被害生徒は現在23歳となり、加害教員が教壇から退くことを求めており、もっともだと考えるものです。被害者及び保護者の承諾を得て独自調査をはじめ、まずは本定例会文書質問で事実関係を明らかにし、今後も追及の手を緩めず取り組んでまいります。

【代表総括!】

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▲閉会時の議席、隣席の免停・無免許・当て逃げ元都議の氏名が消えた本会議でした

地域政党自由を守る会は、都民の生命・生活が脅かされることなく自分らしく生きる自由を最大限守り抜くための都政を実現する取り組みを来年も進めてまいります。
都民の皆様におかれましては、本年は、自由を守る会においては大きな闘いが相次ぎましたが、みたびt議席を頂戴した変わらぬご支援に感謝しつつ、来たる令和4年が、自由闊達かつ安心して暮らすことのできる幸多き一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

令和3年第3回定例会を終えて(代表談話)

コロナ禍の中行われた、第21回東京都議会議員選挙改選後初の8月臨時会で急浮上した事案は不名誉なことに、3年間で免停5回、さらに選挙期間中に免停中に運転し当て逃げ事故を起こし自動車運転過失致傷罪を犯した、小池百合子東京都知事が設立者であり特別顧問をつとめる都民ファーストの会公認木下ふみこ都議への辞職勧告決議でした。令和3年第3回定例会初日においても2回目の議員提出議案第17号「木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議」が全会一致の可決から始まったのです。選良であるべきはずの地方議員で構成される東京都議会の信頼を失墜する「緊急事態」がいまだ続いております。

この間、現職都議が起訴相当の意見書付きで現職都議今日現在報酬約1,872,567円、政務活動費100万円、総額約287万円を得ている、木下ふみこ都議は16日間の会期中、本会議はもとより所属する公営企業委員会をすべて欠席するも「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」という信じがたい続投宣言を自身のブログで公表しております。議長・副議長による木下都議に議会に「ご足労」いただくことを求める召喚状にも応じず、本日最終日を迎えた次第です。当会は、臨時会に続き木下都議を抜擢、重用した小池知事の政治責任を求めるべく文書質問を本日提出させていただいております。なお、各議案への態度表明は以下の通りとなります。

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算に賛成、専決処分に反対

第158号議案「令和3年度東京都一般会計補正予算(第15号)」外4件の補正予算は、これまでの感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の終息に向けた対策を講じるとともに、経済の再生、回復に向け、今後の行動制限緩和に向けた準備等の取組を展開する、国が給付する月次支援金が今月まで延長されたことに伴い、都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金につきましても、対象期間を延長するなど、必要な施策を実施していくためのものであり、賛成いたしました。引き続きの感染防止対策とコロナ禍で傷んでいる都民・事業者への支援、第6波に備えた医療体制整備を求めるとともに、知事の独断専行の道具となっている「令和3年度東京都一般会計補正予算(第13号)」の専決処分に反対いたしました。

また、関連してコロナ対策に必要な、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における特殊勤務手当の支給範囲の特例を定めるための第162号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定める第191号議案には、賛成いたしました。

公立病院独法化は今、決めなければならないのか?

地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定める第192号議案「地方独立行政法人東京都立病院機構定款について」及び関連する第160号議案「東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例」については、所属する厚生委員会で徹底した質疑の上、反対いたしました。コロナ禍で最前線を連日連夜、担っている医療現場の組織・機構の改変は、コロナ終息後に検討を先送りすべきです。

本来民営化推進論者である、私が病院経営本部へ求めるところの経営効率化とシビアなガバナンスと改革を進めるのは、持続可能な患者中心の医療の実現のためであります。都が目指す「行政的医療」の提供からさらに昇華し、人権と命を最優先にする過不足ない医療を提供する自治体病院の原点である「住民医療」となるよう地域住民、医療従事者の声を受け止めてきた身としては、8月以降48名もの自宅療養者の命を失ってしまった小池医療都政によるこのタイミングでの暴挙といえる独法化については断固として賛同できないということを申し添えます。

第170号議案「都道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例」第174号議案「東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、旅客特定車両停留施設の構造について、移動等円滑化のために必要となる基準を新たに規定するもの及び、信号機に関する基準を改めるものであり、バリアフリー推進の観点から賛成いたしました。

第178号議案から第190号議案まで13件の契約案に賛成いたしました。引き続き入札適正価格担保のため定点観測を進めていく所存でございます。

このほか、公安委員会委員の選任人事委員会委員の再任に賛成いたしました。

共産党提案の「東京都児童育成手当に関する条例改正案」については、児童福祉の拡充への願意は理解するものの、予算措置や自立につながる支援の在り方などを鑑み反対をいたしました。

令和2年度決算審査について

6日の本会議では、昨年度決算審査のための令和二年度各会計決算特別委員会と令和二年度公営企業会計決算特別委員会が設置されました。両委員会とも、自由を守る会を含む一人会派には委員が配分されず、決算審査への参加が保証されないため、設置に反対いたしました。閉会中審査において、委員外議員としての質疑の機会を求めてまいります。

副知事選任同意に反対

会期末になり、知事から副知事2名の交代が提案されてきました。知事の人事権は最大限、尊重してきましたが、以下の理由により反対いたしました。

多羅尾光睦氏は筆頭副知事として五輪組織委の副会長であり、知事に代わり街頭に立って感染防止を呼びかけてきました。福祉畑の長い梶原洋氏も都のコロナ対策の中枢です。五輪パラの赤字や費用負担が不透明であり、文書の多くは都に引き継がれていません。緊急事態宣言は失効したもののリバウンド防止措置期間にあり、引き続き危機的な状況です。総務・財務両局長の交代を含め、大規模な人事異動には望ましい時期ではありません。また、小池知事が任命した副知事は、現職2名を除く4名全員が任期を全うせずに退任している有事においてトップマネジメントが危惧される「東京都庁人事非常事態」。

長谷川明 H29.10.16~R2.6.21 (約2年9月)

猪熊純子 H29.10.16~R元.6.30  (約1年9月)

多羅尾光睦 H30.7.9~R3.10.24  (約3年4月)

梶原洋 R元.7.1~R3.10.24  (約2年4月)

現時点において、4年間の任期を満了した副知事はなし。なお、小池知事就任時に既に任命されていた安藤副知事は、平成24年6月21日から平成29年10月15日まで、約5年5月在職。

 

かねてより都庁における傍若無人“人事”を追及して来た当会として、発令見送りを含め、再考を強く求め、引き続き独断専行・粛清・恐怖小池都政人事が行われまいか、監視してまいる所存です。

令和3年第2回臨時会を終えて(代表談話

地域政党自由を守る会 上田令子

臨時会開催にあたって

本年7月4日投開票の東京都議会議員選挙にて、お陰様で三度の負託を得て無事再選を果たしました。
江戸川区においては、国政政党・労働組合・小池知事与党母体等に所属せず公認・推薦・支援を受けない初めての無所属での都議会議員となりました。
改めまして上田個人に期待を寄せていただきました有権者の皆様に感謝し、これまでの議員活動にさらに磨きをかけ都民の皆様に還元してまいる所存です。

さて、そのような意気込みを抱き始まった21期が、都議選翌日、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が公認した木下ふみこ都議(板橋区選出)が免停・無免許・人身事故(当て逃げ・動車運転致傷罪)を犯したことから「辞職勧告決議案」を前会一致で議決するという波乱含みで始まりました。

連日、過去最多の感染者を更新し、小池知事の言葉を借りれば「最大級、災害級、その危機を迎えている」深刻な状況へと刻一刻と進んでいた、6月7月、病床確保、宿泊施設確保、医療連携、何ら先手の対策を講じず、公務から離れオリンピック・都議選直前に長期静養に入りました。
その結果、「医療非常事態」を招き都民が医療難民化したことは、小池都政最大の失政であり人災であると断言させて頂きます。

さらには、長期静養を突如切り上げ、非違行為を犯した木下都議の応援にはせ参じたことにつき本臨時会にて同党設立者とし政治責任と説明責任を求めたものの、「起こした本人が然るべき対処をすべきもの」と責任を回避した上、新たな知事CM、長期欠勤の是非ついても答弁から逃げて、本来政治判断について応えてはならない一般職の政策企画局長に答えさせるという不誠実な態度に終始したことは、都議会と都民を愚弄するものであることを強く指摘させて頂きます。

議案賛否について

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第11号)、第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第12号)の専決処分2件については、かねてより、小池都政となり濫発している専決処分には警鐘を鳴らし、度々臨時会開催を求めてまいりましたことから反対をするものです。

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第11号)については、若年層向け「ワクチン接種促進事業」(10億円)が計上されていることから反対致しました。
これまで令和2年度に投じた12億円ものコロナ対策広告費につき、費用対効果を知事に求めてきましたが一切答えず検証もなされぬまま医療崩壊に陥ったことを鑑みれば、知事が頻繁に登場する広告は感染拡大防止抑止にはまったく効果を発揮せず、血税をドブに捨てたに等しく接種したくてもワクチンが充足していない中、アプリに2.5億、PRに7.5億も投資するのは天下の愚策と断じさて頂きます。なお、この事業に関して、立憲民主党会派より修正案が提出され、問題意識は共有するものではあるが、実効性の観点から賛同しませんでした。

第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算(第12号)には賛同するものです。

東京都監査委員の議員の選任の同意については、山田ひろし都議(都民ファースト)は、知事から選挙支援を受けた議員の監査では、公正な監査は期待できないため反対をいたしました。

以上

都議会新任期開始にあたって申し入れ

明日(7月23日)より、東京都議会議員の新任期(第21期)が開始します。
早速、臨時会が招集され、午前10時から本会議が開かれて、新たな正副議長が選出されます。
本会代表の上田令子は、一人会派「地域政党自由を守る会」として都議会では活動を進めて参ります。

東京都政におきましても、本会の基本政策と先の都議選で掲げました都政政策の実現に全力で取り組み、都民のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。

新任期でも、一人会派として議会活動を取り組むことに先立ち、都議会各新会派に以下の申し入れを行いました。
国政政党の大会派だけでなく、地域政党の多用な少数意見が尊重される都議会の実現に向け、みなさまにおかれましても、引き続きのご支援、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

一人会派の議会活動保障についての申し入れ

令和3(2021)年7月15日手交
21期各会派世話人 各位
地域政党自由を守る会 上田 令子

民主主義において、最終的な意思決定は多数により決定されますが、その前提として「少数意見の尊重」のもと、熟議が尽くされなければなりません。なぜなら、多数派のみで意思決定がされてしまうと、多数派の利益が極大化され、決定に過ちや事情変更があったとしても正されず、結果として少数者の権利を侵害することになります。人類は、長年の英知により確立された民主主義の体制にあっても、この「多数の専制」により過ちを犯し、ときに人命さえ奪ってきました。

私たち第21期東京都議会議員は、先の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。民主主義の聖堂たる都議会議場に立つ時、この人類の歩みに深く思いを馳せなければいけません。

新任期においては、わが会派を含め一人会派(単独会派)が5会派に及ぶことから、これらの会派の議会活動の機会が制約され、少数意見が切り捨てられてしまうことが絶対にない議会運営がなされるよう、大小問わず全会派・全議員に呼びかけるものです。

つきましては、以下の事項を要望いたします。
各位におかれましては、真摯な議論の上、速やかに実現していただきますよう、お願い申し上げます。

要望

(1)常任委員会選択の自由の尊重と固定化しないこと。

新任期始めの各常任委員の選任にあっては、大会派の意向のみを優先するのではなく、少数会派の希望を聴取し、尊重してください。例年、第3回定例会で行われる委員の交代に際しても、同様の対応とし、一人会派であっても任期を通して同一委員会に固定化されないようにしてください。

 

(2)議会運営委員会、同理事会への参加を保障すること。

本会議ほか、議会全体の運営の方向性などを確認する重要な議長の諮問機関であり、各会期の付議案件が最初に公式に明らかにされる場であるにも関わらず、前期までは一人会派が除外され、意見は反映されず、議会局から事後報告をされるだけでした。理事会については、傍聴すら許されません。オブザーバーなど何らかの形での出席と発言の機会の確保、意見の反映を求めます。

 

(3)予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会への参加を保障すること。

前期まで一人会派は、予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会には委員を一度も出せず、知事以下、全理事者が出席し、答弁に立つ予算・決算審査に参画することができていません。これは、会期ごとにドント方式により各会派に委員が割り振られるためです。これに任期全体で委員を割り振る「通しドント方式」に改め、任期中、一度は一人会派を含む全議員が特別委員として予算・決算に参画できるようにしてください。まさに議会制民主主義に反することから、可及的速やかな参加の保障を求めます。

 

(4)コロナ関係対策会議(東京都議会災害対策連絡調整本部)への出席・参加の保障すること。

新型コロナウイルス感染症対策は、都政においても最重要課題です。ところが、前任期においては一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(5)委員外議員の発言制度を柔軟に運用していくこと。

少数会派は委員を出していない常任委員会・特別委員会に付託された議案については、全く質疑や意見を述べることができません。委員外議員の発言制度を柔軟に運用し、質疑や発言の機会を与えてください。

 

(6)情報公開推進委員会への出席・参加の保障すること。

都議会の情報公開は、都民の権利であり、アカウンタビリティの基本です。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(7)議会改革検討機関への出席・参加の保障すること。

前任期の議会改革検討委員会は、「検討」は勧められたものの、具体的な成果は全く得られず、検討課題の申し送りさえされませんでした。この間、一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(8)政務活動費調査等協議会との意見交換の機会の保障すること。

(3)同様、一人会派にも、出席と意見交換の機会を求めます。

 

(9)本会議討論の機会を保障すること。

前任期までは、本会議における討論は複数会派しか認められず、一人会派は各議案への意見や留保条件を述べることができませんでした。一人会派にも討論の機会を求めます。

 

(10)本会議における議案質疑機会の保障すること。

昨年来、補正予算について、本会議即決議案への質疑が一人会派にも認められるようになりました。引き続きこの運用を継続するとともに、質疑時間の拡大を求めます。

 

(11)都議会提供番組への出演機会確保すること。

都議会提供の幹事長・政調会長テレビ討論番組では、一人会派は討論に参加できないばかりか、存在すら紹介されません。一人会派も討論に参加し、見解が紹介されるようにしてください。

 

(12)予算要望の際の知事への手交・面談機会を確保すること。

各会派からの予算要望の際、大会派は知事が直接対応していますが、少数会派は副知事対応となっています。全会派が知事と面談できるよう、議会として執行機関に求めてください。

 

(13)議員提案・委員会提案による条例づくりに向けた超党派の勉強会・検討会等には一人会派にも参加を呼びかけること。

議員提案の活性化は、議員の政策立案能力を向上させ、議会改革の進展につながります。前任期においては、大会派中心で進められ、少数会派は立案プロセスには参画できず、提案直前になって案文が示され、賛否が求められました。少数会派も立案プロセスから参画し、意見が反映され、よりよい案ができるよう、全会派に求めます。

 

以上

令和3年第2回定例会を終えて(代表上田令子談話)

自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」は、本日の都議会最終本会議において、1対125(都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、東京みらい、東京維新、生活者ネットワーク、新風) の反対により否決となりました。

上田以外知小池知事を「信任する」結果になりました。
その時私は議席で、前回の東京五輪パラの翌年、都議会解散の契機となった不信任案に思いを馳せておりました。

【昭和40年第1回臨時会(1965年5月19日)知事不信任決議案提案理由説明】

議員提出議案第三号、東京都知事不信任決議の趣旨弁明を行ないたいと思います。
いまや東京都の別名は伏魔殿といわれ、都政は、泥沼都政、都民からは見捨てられた都民不在の都政と、あらゆる都民の不信と憤りが込められて、いまや東京都政の上に暗雲がただよい、おおいかぶさっております。
この暗雲を打破し迷いを解かなければ、もはや都民の都政への期待はあり得ないのであります。

首都東京をりっぱな住みよい町にしたいと、黙々として東京の街づくりに協力している一千万都民は、苦々しい、ことばに表現できない気持ちで心の底から東京都政の立ち直りを期待していることと思います。

私も都政の一端をになってきた者として、一刻も早く暗黒都政の暗雲を払いのけ、都民の信頼をかち得るためどうしたらよいかと、常にわが身を反省しつつ努力してきた一人であります。
さて現今のように、都民からまた国民から政府からののしられ、都政も都議会も全身麻痺寸前にある現状まで行き詰まった原因はどこにあるのか、このことを私どもは都民とともに真剣に考え、これが病根を絶滅するため、抜本的対策の確立を必要とすると思います。
私ども野党三派も重大なる決意のもとに、オリンピック後の東京都政のあり方については対処してきたところであります。

昭和40年第1回臨時会 (1965年5月19日)

【令和3年第2回定例会 2021年6月8日 知事不信任案決議案(提出者:上田令子)】

「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」(案)
小池百合子東京都知事は、日本国憲法第九十三条に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三行い、都民及び都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻なまん延状況にある新型コロナウイルス感染症への対策を始めとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断と無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。
この責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みである。
よって、小池百合子東京都知事の不信任を決議するものである。

1965年の黒い霧ニセ証紙事件、2008年の新銀行東京への追加出資破綻問題以来、令和初の知事不信任案を本定例会で提出し上程されましたが、昭和の不信任議案が出された状況となんら東京都政が変わっていないことに慄然としております。
さらにひどいことに、自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議(案)」につきましては、多数決により、提案理由説明の機会すらも奪われました。
21世紀、令和の東京都議会は、民主主義を冒涜し都政に汚点を残すものと断じさせて頂きます。
まず、地域政党「自由を守る会」は、小池知事の信を都議会に問うべく、渡辺大三幹事長名で「「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しましたが、今月3日、総務委員会は、実質的審査を経ずに、構成する都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、生活者ネットが一致して継続審査とし、事実上、廃案に至りました。

これが、本決議案を提出せざるを得なくなった契機です。

第一の不信任理由は、小池知事の遵法精神・コンプライアンス意識の欠如です。

憲法は、国民主権、基本的人権・自由の尊重を根本原理としています。ところが、小池知事は以下のような行為により、憲法を蹂躙してきました。

  1. 一般質問内容の事前提出強要→憲法第93条(二元代表制)違反
  2. 地域政党の解党強要→憲法第21条(政治活動の自由)違反
  3. 昨年来、繰り返される答弁拒否・不誠実答弁→憲法第93条(二元代表制)違反 ④請願書「読んでいない」発言→憲法第16条(請願権)、請願法第5条(誠実な処理)、行手条例違反

これら全ての行為が、憲法第99条に定める知事を含む公務員の憲法尊重擁護義務に違反し、民主主義と自由主義を破壊しようとする企みとしか思えません。
このように、小池知事は憲法秩序の蹂躙を重ねており、遵法精神・コンプライアンス意識に著しく欠如していることは明らかで、それだけで行政の長として不適任であります。

第二の不信任理由は、新型コロナウイルス感染症対策における独断無策により、蔓延を拡大させ続けていることです。

独自策を打ち出すことなく早期対策を怠り感染拡大、失策の埋め合わせに巨額広告費12億円を支出。
庁内調整もなく緊急事態宣言政府要望を出し、虹ステッカー事業等を独断専行、議会に諮らず専決処分を例年の4倍超乱発。
基金残高を1兆円の9割方を使い果たし激減させ都債残高を約5千億円激増させてきました。

東京大改革の変質は、コロナ対策を通じて、より一層、深まりました。
「都民が決める。都民と進める。」は、「小池が決める。何も進まず。」に完全に置き換えられてしまいました。
コロナ禍に限らず、医療はコストではなく社会を維持するための戦略的投資です。
ところが、小池知事はどれだけ医療現場を、そして、感染者や家族を暖かく顧みてきたでしょうか。
また、このような都民の生命・健康・暮らしよりも自らの地位と権勢を優先し、連綿とする小池知事の独断無策を都議会・各会派は、不信任決議案を否決することにより、容認してしまいました。
その結果、都議会は知事の権威と独断無策に屈し、「ふるい議会をあたらしく」の理念を自らかなぐり捨てて、追認機関・翼賛機関になり果ててしまいました。
このような都政の現状は、『失敗の本質』に描かれた75年前の敗戦に向かう日本の姿に重なります。

このままでは「コロナ敗戦」が都政から生じることが危惧されます。

自由を守る会は、小池知事や知事を追認し付和雷同する都議会多数派とは一線を画し、都民の自由と暮らしを守るべく、来たるべき都政決戦を戦い抜くことに決意を新たにすることを表明し、現任期最後の定例会を締めくくるにあたっての所見といたします。

以上

自由を守る会 上田令子

「知事小池百合子君の不信任に関する決議」を東京都議会に対して提出

自由を守る会 代表 上田令子より、小池東京都知事を不信任とする決議案を提出

議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三、行い、都民・都議会への説明責任を放棄した上、
今般、深刻な蔓延状況にある新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする都政運営において、
都民の生命・健康・自由を害する独断無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。

以上を理由とし、本日不信任に関する決議案を提出いたしました。

議員提出議案 発案書

発  案  書

議員提出議案第  号

知事小池百合子君の不信任に関する決議について

知事小池百合子君の不信任に関する決議を次のように発案する。

令和三年六月三日

提出者  東京都議会議員 上田令子

東京都議会議長  石川良一 殿

知事小池百合子君の不信任に関する決議

知事小池百合子君は、日本国憲法第九十三条第一項及び第二項に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三、行い、都民・都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻な蔓延状況にある新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。この責任は極めて重かつ大であり、まことに遺憾の極みである。

よって、本議会は、知事小池百合子君の信任しないことを決議する。

令和三年六月七日

東 京 都 議 会

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