令和３年第４回定例会は、直前まで小池百合子東京都知事が「過度の疲労」のより約１ケ月も「長期静養」に入り、区市町村長や各種団体からの新年度予算ヒアリングを副知事に任していたにもかかわらず、免停中の無免許運転・当て逃げという犯罪行為に手を染めた元都議が辞職する日に突如現れるという異常事態の中、招集されました。今年を締めくくる最後の本会議まで、都民不在の「小池劇場」に終始したことは、誠に許しがたく、ますます持っての都議会の厳しい行政監視の必要性を痛感しております。この観点から、会期中すべての議案の審査に臨みましたことをご報告いたします。

【令和２年度一般会計決算認定に反対】

令和2年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、反対いたしました。
昨年は、年明けから新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が感染拡大の兆しを見せていました。このような危機迫る状況下で編成された一般会計は、19次にわたり補正を重ね、コロナ禍は残念なことに都の財政をも直撃することになりました。全国でお亡くなりになった方は、東日本大震災に匹敵する１万８千人を超えました。ところが、小池百合子知事以下、理事者らは、第１波が迫っていたにもかかわらず、夏に予定されていたオリンピック・パラリンピック競技大会の実施に固執するばかり、従来型の予算編成を続け、相変わらず都債を4,712億円（決算額）も発行し、都議会が開けたにもかかわらず軽視し前代未聞の17回もの専決処分を繰り返し、「コロナ対策」に名を借りたバラマキ事業、効果が懐疑的で思い付きとしか考えられぬ、ヨコモジ・カタカナ・言葉遊び事業を散発、自身が度々登場するCM等広告費に12億余も投じる等、有事において到底「ワイズスペンディング」と思えぬ財政運営を行いました。国政政局と、IOCへの忖度により、コロナ対策の判断を大きく誤り判断が遅れ、都民の命・健康をおびやかし、都内事業者には多大なる経済的損失を与え、全国への感染拡大の元凶となった小池都政の令和2年度決算は断じて認められるものではなく、反対をした次第です。
また、水道事業会計においては、入札談合・交際費の不適正使用等の不祥事が後を絶たない上に、小池知事の特別秘書で水道事業にも企業経営にも経験がない野田数氏を、血税が流れる都の外郭団体「東京水道株式会社」の社長に推挙した点に大きな問題意識をもち、一般会計、もはや現代の住宅需給を害している都営住宅事業会計とともに、水道事業会計決算に反対いたしました。
なお、引き続き野田数社長の公営企業委員会への招致と、速やかな人事の正常化を求めてまいります。
［第17次コロナ対策補正予算には賛成］
第226号議案「令和三年度東京都一般会計補正予算（第十七号）」は、新型コロナウイルス感染症対策として、第六波に備えた医療提供体制の確保等や都民生活の支援のさらなる充実、東京の経済を再生、回復の軌道に乗せるための取組などの実施に加え、原油価格高騰に対する事業者への緊急支援を実施するとともに、脱炭素化の契機と捉え、来年度予算に先駆けて取組を強化するため、1417億円余を増額するものであり、賛成いたしました。引き続き、財政規律の確立と健全化を求めます。
第195号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外３件は、職員給与額を抑制し、民間給与の実態を反映するものとして、賛成いたしました。引き続き、総人件費の削減と官民格差の是正を求めてまいります。
第201号議案「都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は、妊娠、出産及び育児と仕事との両立を支援するため、新たに出産支援休暇及び育児参加休暇を設けるものとして、賛成いたしました。
第204号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」は、大気環境のさらなる改善及び温室効果ガス排出量の削減に向け、環境性能の高い自動車の普及を加速させるため、低公害、低燃費車の導入義務に係る規定を改めるものとして。賛成いたしました。引き続き、環境先進都市として、環境政策の推進を求めます。
第208号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例は、いわゆる銃刀法の一部改正に伴い、クロスボウの所持許可申請等に係る手数料の規定を設けるものであり、賛成いたしました。いわゆるボウガンが玩具として販売され、市中に広がり、被害が発生したことを反省し、一刻も早く回収・根絶されることを希望いたします。

【児童・生徒の命・健康・成長が脅かされる都政を問う】

「虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動陳情」は厚生委員会で、私以外の多数により不採択すべきものとされてしまいました。現在他県、区市町村では、相次ぐ、児童が見落とし命を失う悲惨な虐待事件を受けて、地元警察との全件共有を推進しています。2018年3月の目黒区5歳女児虐待死事件時から、警察と児童相談所との虐待情報の全件共有を求めてきており、東京都で実現しないと必ず虐待死事件は繰り返されると強く危機感を持っております。未だ取り組まないままで、小池知事、福祉保健局はもちろんのこと、目黒の事件直後も私以外誰も質問しなかった東京都議会は歴史に汚点を残すことにならないか、批判ではなく、都政と議会を守るための諫言を今後も実現を果たすまで続けてまいります。
第235号議案は、2017年に発生した都立高校の体育授業における柔道事故に伴う損害賠償の額を決定するもので、約4200万円で被害者は和解に応じたということで、賛成はいたしました。しかしながら、この前年に、墨田工業高校では、１ｍの水深しかないプールに、デッキブラシの上を超えて飛び込ませるという、指導要領にもない危険極まりない飛び込みを加害教員が強要し、生徒を頸椎損傷に至らしめ、障がいにわたる、重度障害を負わせるという重大“学校人災”が発生しておりました。事故直後から、厳しく再発防止を指摘し、対応していると東京都教育委員会は答弁していたにも関わらず、1年後に同様事故が発生したことは、なんら東京都教育委員会は反省も対策も練っていなかったことの証左であり、今この時も危険極まりない状況であると言わざるを得ません。
11月22日には、墨田工業高校の事故について刑事裁判の裁判が下り、加害教員には100万円の罰金が科せられたものの、懲戒処分は停職6か月とあまりにも軽く、現在加害教員は職場復帰し、教科指導をしています。被害生徒は現在23歳となり、加害教員が教壇から退くことを求めており、もっともだと考えるものです。被害者及び保護者の承諾を得て独自調査をはじめ、まずは本定例会文書質問で事実関係を明らかにし、今後も追及の手を緩めず取り組んでまいります。

【代表総括！】

▲閉会時の議席、隣席の免停・無免許・当て逃げ元都議の氏名が消えた本会議でした

地域政党自由を守る会は、都民の生命・生活が脅かされることなく自分らしく生きる自由を最大限守り抜くための都政を実現する取り組みを来年も進めてまいります。
都民の皆様におかれましては、本年は、自由を守る会においては大きな闘いが相次ぎましたが、みたびt議席を頂戴した変わらぬご支援に感謝しつつ、来たる令和４年が、自由闊達かつ安心して暮らすことのできる幸多き一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

地域政党自由を守る会　上田令子

臨時会開催にあたって

本年7月4日投開票の東京都議会議員選挙にて、お陰様で三度の負託を得て無事再選を果たしました。
江戸川区においては、国政政党・労働組合・小池知事与党母体等に所属せず公認・推薦・支援を受けない初めての無所属での都議会議員となりました。
改めまして上田個人に期待を寄せていただきました有権者の皆様に感謝し、これまでの議員活動にさらに磨きをかけ都民の皆様に還元してまいる所存です。

さて、そのような意気込みを抱き始まった21期が、都議選翌日、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が公認した木下ふみこ都議（板橋区選出）が免停・無免許・人身事故(当て逃げ・動車運転致傷罪）を犯したことから「辞職勧告決議案」を前会一致で議決するという波乱含みで始まりました。

連日、過去最多の感染者を更新し、小池知事の言葉を借りれば「最大級、災害級、その危機を迎えている」深刻な状況へと刻一刻と進んでいた、6月7月、病床確保、宿泊施設確保、医療連携、何ら先手の対策を講じず、公務から離れオリンピック・都議選直前に長期静養に入りました。
その結果、「医療非常事態」を招き都民が医療難民化したことは、小池都政最大の失政であり人災であると断言させて頂きます。

さらには、長期静養を突如切り上げ、非違行為を犯した木下都議の応援にはせ参じたことにつき本臨時会にて同党設立者とし政治責任と説明責任を求めたものの、「起こした本人が然るべき対処をすべきもの」と責任を回避した上、新たな知事CM、長期欠勤の是非ついても答弁から逃げて、本来政治判断について応えてはならない一般職の政策企画局長に答えさせるという不誠実な態度に終始したことは、都議会と都民を愚弄するものであることを強く指摘させて頂きます。

議案賛否について

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算（第11号）、第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算（第12号）の専決処分2件については、かねてより、小池都政となり濫発している専決処分には警鐘を鳴らし、度々臨時会開催を求めてまいりましたことから反対をするものです。

第156号議案令和3年度東京都一般会計補正予算（第11号）については、若年層向け「ワクチン接種促進事業」（10億円）が計上されていることから反対致しました。
これまで令和2年度に投じた12億円ものコロナ対策広告費につき、費用対効果を知事に求めてきましたが一切答えず検証もなされぬまま医療崩壊に陥ったことを鑑みれば、知事が頻繁に登場する広告は感染拡大防止抑止にはまったく効果を発揮せず、血税をドブに捨てたに等しく接種したくてもワクチンが充足していない中、アプリに2.5億、PRに7.5億も投資するのは天下の愚策と断じさて頂きます。なお、この事業に関して、立憲民主党会派より修正案が提出され、問題意識は共有するものではあるが、実効性の観点から賛同しませんでした。

第157号議案令和3年度東京都一般会計補正予算（第12号）には賛同するものです。

東京都監査委員の議員の選任の同意については、山田ひろし都議（都民ファースト）は、知事から選挙支援を受けた議員の監査では、公正な監査は期待できないため反対をいたしました。

以上

明日（７月23日）より、東京都議会議員の新任期（第21期）が開始します。
早速、臨時会が招集され、午前10時から本会議が開かれて、新たな正副議長が選出されます。
本会代表の上田令子は、一人会派「地域政党自由を守る会」として都議会では活動を進めて参ります。

東京都政におきましても、本会の基本政策と先の都議選で掲げました都政政策の実現に全力で取り組み、都民のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。

新任期でも、一人会派として議会活動を取り組むことに先立ち、都議会各新会派に以下の申し入れを行いました。
国政政党の大会派だけでなく、地域政党の多用な少数意見が尊重される都議会の実現に向け、みなさまにおかれましても、引き続きのご支援、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

一人会派の議会活動保障についての申し入れ

令和３(2021)年７月15日手交
21期各会派世話人　各位
地域政党自由を守る会　上田 令子

民主主義において、最終的な意思決定は多数により決定されますが、その前提として「少数意見の尊重」のもと、熟議が尽くされなければなりません。なぜなら、多数派のみで意思決定がされてしまうと、多数派の利益が極大化され、決定に過ちや事情変更があったとしても正されず、結果として少数者の権利を侵害することになります。人類は、長年の英知により確立された民主主義の体制にあっても、この「多数の専制」により過ちを犯し、ときに人命さえ奪ってきました。

私たち第21期東京都議会議員は、先の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。民主主義の聖堂たる都議会議場に立つ時、この人類の歩みに深く思いを馳せなければいけません。

新任期においては、わが会派を含め一人会派（単独会派）が５会派に及ぶことから、これらの会派の議会活動の機会が制約され、少数意見が切り捨てられてしまうことが絶対にない議会運営がなされるよう、大小問わず全会派・全議員に呼びかけるものです。

つきましては、以下の事項を要望いたします。
各位におかれましては、真摯な議論の上、速やかに実現していただきますよう、お願い申し上げます。

要望

（１）常任委員会選択の自由の尊重と固定化しないこと。

新任期始めの各常任委員の選任にあっては、大会派の意向のみを優先するのではなく、少数会派の希望を聴取し、尊重してください。例年、第３回定例会で行われる委員の交代に際しても、同様の対応とし、一人会派であっても任期を通して同一委員会に固定化されないようにしてください。

（２）議会運営委員会、同理事会への参加を保障すること。

本会議ほか、議会全体の運営の方向性などを確認する重要な議長の諮問機関であり、各会期の付議案件が最初に公式に明らかにされる場であるにも関わらず、前期までは一人会派が除外され、意見は反映されず、議会局から事後報告をされるだけでした。理事会については、傍聴すら許されません。オブザーバーなど何らかの形での出席と発言の機会の確保、意見の反映を求めます。

（３）予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会への参加を保障すること。

前期まで一人会派は、予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会には委員を一度も出せず、知事以下、全理事者が出席し、答弁に立つ予算・決算審査に参画することができていません。これは、会期ごとにドント方式により各会派に委員が割り振られるためです。これに任期全体で委員を割り振る「通しドント方式」に改め、任期中、一度は一人会派を含む全議員が特別委員として予算・決算に参画できるようにしてください。まさに議会制民主主義に反することから、可及的速やかな参加の保障を求めます。

（４）コロナ関係対策会議（東京都議会災害対策連絡調整本部）への出席・参加の保障すること。

新型コロナウイルス感染症対策は、都政においても最重要課題です。ところが、前任期においては一人会派は傍聴すら許されませんでした。（３）同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

（５）委員外議員の発言制度を柔軟に運用していくこと。

少数会派は委員を出していない常任委員会・特別委員会に付託された議案については、全く質疑や意見を述べることができません。委員外議員の発言制度を柔軟に運用し、質疑や発言の機会を与えてください。

（６）情報公開推進委員会への出席・参加の保障すること。

都議会の情報公開は、都民の権利であり、アカウンタビリティの基本です。（３）同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

（７）議会改革検討機関への出席・参加の保障すること。

前任期の議会改革検討委員会は、「検討」は勧められたものの、具体的な成果は全く得られず、検討課題の申し送りさえされませんでした。この間、一人会派は傍聴すら許されませんでした。（３）同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

（８）政務活動費調査等協議会との意見交換の機会の保障すること。

（３）同様、一人会派にも、出席と意見交換の機会を求めます。

（９）本会議討論の機会を保障すること。

前任期までは、本会議における討論は複数会派しか認められず、一人会派は各議案への意見や留保条件を述べることができませんでした。一人会派にも討論の機会を求めます。

（10）本会議における議案質疑機会の保障すること。

昨年来、補正予算について、本会議即決議案への質疑が一人会派にも認められるようになりました。引き続きこの運用を継続するとともに、質疑時間の拡大を求めます。

（11）都議会提供番組への出演機会確保すること。

都議会提供の幹事長・政調会長テレビ討論番組では、一人会派は討論に参加できないばかりか、存在すら紹介されません。一人会派も討論に参加し、見解が紹介されるようにしてください。

（12）予算要望の際の知事への手交・面談機会を確保すること。

各会派からの予算要望の際、大会派は知事が直接対応していますが、少数会派は副知事対応となっています。全会派が知事と面談できるよう、議会として執行機関に求めてください。

（13）議員提案・委員会提案による条例づくりに向けた超党派の勉強会・検討会等には一人会派にも参加を呼びかけること。

議員提案の活性化は、議員の政策立案能力を向上させ、議会改革の進展につながります。前任期においては、大会派中心で進められ、少数会派は立案プロセスには参画できず、提案直前になって案文が示され、賛否が求められました。少数会派も立案プロセスから参画し、意見が反映され、よりよい案ができるよう、全会派に求めます。

以上