自由を守る会

私たちはあなたの自由を守る地域政党です
~無所属無党派の改革政策集団~

議会活動 全18件

令和4年第4回定例会を終えて(談話)

【はじめに】

地域政党自由を守る会は、今定例会に知事から提出されました、第5回一般会計補正予算外6議案に反対、その他の知事提出議案に賛成致しました。

12月8日、第1回定例会に続き一般質問(13分33問!)を緊急敢行、課題山積小池都政の「闇」を質しました。ところが、小池知事も宮坂副知事とも、再質問に及んでも答弁拒否を繰り返し、二元代表制を顧みぬ正副知事の不誠実な姿勢が改めて明らかになった本年を締めくる定例会となりました。

 

【補正予算に反対】

第206号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第5号)」は、物価高から都民の暮らしを守るとともに、都の環境政策を新たなステージへと導くための歩みを加速させ、希望ある未来を切り開くため予算措置を行うものとされ、一般会計を1013億円増額するものです。かねてより知事鳴り物入り赤ちゃんファースト事業(東京都出産応援事業)等のカタログ配布は、中間手数料がかかり、特定の事業者・商品へ都民を誘導することから現金支給をすべきだと指摘をしておりました。ましてや、貧困とされる世帯へのお米券の配布事業(約300億円)は、中間マージン・配送料が莫大に支出されます。そのコスト分も含め対象都民へ現金給付とすべきであることから反対しました。国の「出産・子育て応援交付金」の詳細は未定とのことですが、こちらも強く現金支給を求めるものです。

また、人事委員会勧告により、職員給与等を増額改定するものであり、第213号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」とともに、物価高・コロナ禍に苦しむ多くの都民の収入との整合性を鑑み給与アップ議案となることから反対致しました。

一方、第269号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第6号)」は、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金について、交付限度額が決定したことに伴い、134億円を増額するもので賛成致しました。

第210号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例」は、開示請求の手続等に係る規定を整備するもの、第211号議案「東京都個人情報保護審査会条例」は、保有個人情報の開示請求等に係る審査請求について調査審議させるため、東京都個人情報保護審査会を設置するもので、いずれも個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い、条例を新設するもので、DX化に伴う個人情報保護の体制強化を求める観点から、賛成致しました。

 

【“屋根の上のジェノサイド”太陽光パネル義務化条例に反対】

第221号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」は、脱炭素社会の実現に向けた実効性ある取組の強化を図るため、住宅等の一定の中小新築建物に係る環境性能の確保を求める制度を創設するほか、所要の改正を行うものです。新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付けるものであり、令和6年4月以降、順次施行されることになります。

しかし、パブリックコメントでも異例の4割もの反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。太陽光パネル等の設置義務化にあたっては、主に、人権、経済、防災の観点から以下の問題が挙げられます。

1 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民・事業者へ義務付けることにならないか。

2 故障、周辺機器、撤去コストが積算されていない等都民負担が巨額に上るのではないか。

3 水害時に、感電・火災等人命が失われるのではないか。

4 廃棄・リサイクル体制が確立していない。

5 都民には憲法で保障された財産権もと設置の拒否権があるというのに周知されてない。

太陽光パネル設置を義務付けることで、国民・都民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、私の一般質問では誠実な答弁が得られず、懸念が全く解消されないため、自由民主党東京都議団とともに反対致しました。残念ながら、小池知事と都民ファーストの会、環境左派会派によって、新築住宅にパネル設置を義務化する条例“改悪”が強行され可決されてしまいましたが、引き続き「太陽光パネル設置義務化の不都合な事実」を都民に伝え設置拒否権を行使してもらうと同時に、条例見直しに邁進してまいります。

 

【葛西臨海水族園整備事業に反対】

第230号議案は、葛西臨海水族園仮称整備等事業の実施に当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定に基づき、事業契約を締結するものです。

徳川時代からの資産を明治政府が奪取し、民間払い下げの名のもと新興財閥を潤したことは史実です。知事も敬愛してやまぬ渋沢栄一もその一端を担い、結果多くの江戸の街並みや文化が喪われました。

本計画は官民の長所を生かしたPFIの本質から逸脱したものであり、公的資産の「令和の払い下げ」に値する蛮行であり完全撤退を求めるものです。都民・江戸川区の貴重な近代建築文化財、記憶財産であり、水辺の環境を守る観点からも反対致しました。

 

【委員外議員の決算審査への参加について】

都議会は長年、前年度決算を審査する各会計決算特別委員会と公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参加を認めてきませんでした。現在、一人会派が4つありますが、この4名の都議は、複数会派を組むか加入しない限り、任期中、一度も予算も決算も審査に関わることができません。このような運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。

そこで、上田は3年間続けて委員外議員の発言手続きにより、決算審査での質疑の機会を求めましたが、多数会派により拒まれました。

ただ、今期は他の一人会派からも質疑を求める動きがあり、それを認めようとする会派がありました。一歩前進と心強く受け止め、引き続き、来たる来年度予算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

 

【都民の最大限の利益と自由をめざす政策の実行を】

去る11月27日執行の小金井市議会議員補欠選挙では、本会政策幹事で脳性麻痺による四肢・発音障がいを持つ高木章成が当選し、所属議員は7名となりました。このような重度の障がいを持つ自治体議員は、都内では珍しい特異な存在です。

東京大改革の変質が改められ、小池都政による恣意的・猟官的人事を強く戒め、全庁職員が士気高く生き生きと働き、都民に効果的・効率的に還元され、全都民の心身と経済の健康・福祉・自由が増進されることを願い、代表上田令子以下、地域政党自由を守る会は令和5年も邁進してまいる所存です。

以上

令和4年第3回定例会を終えて(自由を守る会代表談話)

【小池百合子知事の所信表明について】

今定例会初日には、小池百合子知事による所信表明が行われました。
小池知事は、半年を超えて戦闘が続くロシアのウクライナ侵略による燃料費高騰に触れ「知恵を結集して困難に立ち向かい、持続可能な都市を実現していく」と述べました。電力供給の逼迫を受けて、環境確保条例を見直し新築建物への太陽光パネル設備等の設置義務化を拙速に強行するにあたり「今後、初期費用や付帯設備の更新費用の軽減に加え、パネル設置後のアフターフォローやリサイクルの促進などについても検討」と発言、制度が未完なことが露呈しました。都のパブリックコメントでも、4割という稀にみる高い数値の反対意見が寄せられたにも関わらず、代表・一般質問を通じての各会派の指摘には具体性を欠き、都民益に本当に叶うのかどうか説明を果たす真摯な姿勢は全く見られませんでした。
また、小池知事は開会日前々日の先月18日まで、米国を訪問しており、しかも日程が二転三転。果たして、2年を超えたコロナ禍の中、腰を据えて都民生活と都政課題に向き合う意思があるのか、大いに疑問を呈さざるを得ません

【補正予算、としまえん跡地購入、工業高校の名称変更、都民ファーストの会所属監査委員に反対】

まず、補正予算です。第173号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第3号)は、足元の電力逼迫や物価高騰などの危機から都民の暮らしを守り、将来の脱炭素社会の実現へとつなげるため、HTT、脱炭素化の強化、原油、原材料価格、物価高騰等対策、新型コロナウイルス感染症対策などを補正予算の柱として、6029億円を増額するものです。困窮家庭支援は僅か10億円であるにもかかわらずHTTの名のもと486億円も計上し、太陽光パネル設置義務化を見切り発車で進めるものとして反対しました。
一方、追加送付された第204号議案「令和4年度東京都一般会計補正予算(第4号)は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の特別区に対する交付限度額が決定したことに伴い、107億円を増額するもので、都よりより近く区民に寄り添う23区を支援し、都民生活を守る観点から賛成しました。
次に、条例案です。第183号議案「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例」他1件は、「工業高等学校の魅力の向上及び発信を図るため」として、15校の都立工業科高校の名称を「工業高等学校」から「工科高等学校」に改称するものです。都立の工業高等学校は、主に工業や産業についての専門技術や知識を習得することを目的とし、多くのものづくりの職人・エンジニアを輩出してきた伝統と実績、誇りがあります。一律の名称変更は学校の魅力の向上どころか、伝統を棄損するものであり、反対しました。
第192号議案「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの中期目標について」及び地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の専決処分についてはコロナ禍の収束が見られない中、都立・公社病院の地方独立行政法人化が強行されたことから、いずれも反対しました。
第194号議案は、としまえん跡地を練馬城址公園用地として土地を買い入れるもので、地域住民不在かつ利用計画が不透明なまま、土地取得を先行させるものであり、反対いたしました。
共産党提出の条例案4件は、いずれも財源に裏付けが見られないことから、高齢者など社会的弱者の熱中症予防を厚生委員会で求めた上で、反対いたしました。同じく、議員提出条例案「東京都立高等学校入学者選抜方法条例」についても、6年間も公教育で学んでも児童・生徒が英会話力が向上しないという根本的な原因を英語教育現場において解決することが優先課題であり、また教育への政治介入を強く諫める自由を守る会として反対しました。スピーキングテスト実施の際の混乱回避は強く求めるものです。
次に、小池知事が顧問を務める都民ファーストの会からの議選監査委員の任命について、都民ファーストの会公認、無免許当て逃げ元都議報酬返金に関し本会は住民監査請求をしたものの棄却となったことを鑑み、いわゆる“知事与党”から監査委員を専任しても適正な監査が期待できないことから、反対いたしました。そもそも議選監査委員の必要性についても、廃止を含む議論が求められます。

【パートナーシップ宣誓制度の規定整備、豊島区への児童相談所移管などには賛成】

第174号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」ほか7件は、東京都パートナーシップ宣誓制度が創設に伴い、都職員の扶養手当等の制度について所要の改正を行うもので、賛成しました。都庁内においても、性的マイノリティーの人権が尊重され、都民に波及していくことを求めます。
第186号議案「東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例」、第187号議案「東京都児童相談所条例の一部を改正する条例」、児童自立支援施設に係る事務を豊島区から受託する第193号議案、第188号議案「東京都自然公園条例の一部を改正する条例」、第190号議案「東京都瑞江葬儀所(四)改築工事請負契約」等契約金額の総額は約32億円については、いずれも適正と判断し賛成しました。人事案では、公安委員会委員および土地利用審査会委員の任命に同意しました。

【一人会派の決算審査への参加について】

都議会は長年、前年度決算を審査する各会計決算特別委員会・公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参加を認めてきません。このような排他的かつ異様な運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。小池知事が創設し特別顧問を務める「都民ファーストの会」は都議選で「ふるい議会をあたらしく」と掲げているにも関わらず、前期も今期も全く議会改革に意欲を見せない実態は「看板に偽りあり」「自分ファースト」との都民からのそしりを受けざるを得ないでしょう
そこで、本会は大会派しか委員を出せない両特別委員会の設置に反対するとともに、委員外議員として知事以下、理事者が答弁に立つ全局質疑への上田の参加が求められます。引き続き、予算審査・決算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

【おわりに】

太陽光パネル義務化・神宮外苑樹木伐採問題においては、知事の想定以上の都民の反発に狼狽し難渋していることと思料します。コロナ禍・物価高に苦しむ都民は、「七つのゼロの政策実現ゼロ」知事のパフォーマンス・言葉遊びにもはや惑わされることもなく静かに透徹した目で今の都政を見つめています。それにも気づかずに、性懲りもなくHTT、「SusHi Tech Tokyo」、宮坂学副知事のトモダチ採用・発注が透けて見える新たな関連団体「GovTech東京」設立構想…今を生き、今日この日を生きることに精いっぱいな都民益に微塵も寄与するとはとても思えない施策に巨額を投じる感覚は到底理解ができません。税金は小池知事のお小遣いでもなく、都政は政治生命を盛り立てる道具ではないということを、引き続き地域政党自由を守る会は、都民に伝え地域から巨大権力と対峙し動かしてまいることをお約束致します。

代表上田令子の都議会一般質問

2月27日に、自由を守る会

代表上田令子の東京都議会一般質問が、TOKYO MXで放送されます。

令和4年 第1回定例会「東京都議会中継」

TOKYO MX

一般質問ダイジェストとして、13時から17時の間に放送予定です。

 

上田令子を令和4年度予算特別委員会へ出そう!キャンペーン開始!

火事と喧嘩は江戸の華!

国会も地方議会も議会の華といえば「予算特別委員会」通称「予特(よとく)」
いよいよ明日から始まる都議会初場所第一回定例会で「令和4年度予算特別委員会」が始まりマス。

日本の首都花のお江戸東京都議会はその有史以来、一人会派を一度たりとも予算にも決算にも出させてこなかったこと、そしてそのような旧態然とした議会運営をしている都道府県議会は東京都だけであることをお姐blogで都度訴えてきた次第。

令和3年度都議会予算特別委員会にお姐を出そう! 2021.2.10

「全都道府県議会比較表」赤字が東京都
20201120予算特別委員会においての一人会派
▲沖縄県議会は一人会派が現在いないが、存在した場合は何らかの発言権確保に向けた運用を検討するとのこと。議会局調査部調べに基づく自由を守る会調査結果

というわけで、今年もこのシーズンがやってきた!

【東京都議会へ物申そう!キャンペーン発動!】

東京都議会ホームページの以下のご意見募集投稿フォームにご意見を寄せてください。

東京都議会ご意見・ご要望投稿フォーム

「上田令子都議を令和4年度予算特別委員会に出席させて下さい。」
「すべての都議会議員が予算特別委員会に出席できる議会改革を求めます。」
「ふるい議会を新しくするために、上田令子都議の予算特別委員会の出席を認めるべきです。」
「他の道府県議会同様、一人会派も含めてすべての議員が予算特別委員会に出席できるようにして下さい」

等などご自身の言葉で送って下さるとありがたいです!

その際最後に
「私の要望をすべての会派に見て頂きますよう回覧をよろしくお願いいたします。」
と追記して下さると助かります。
なぜ、この最後の一言をお願いするかと申しますと、江戸川区議会議員のころはは、議会にメールが来ますとすべての会派にその内容が届き回覧していたのですが、都議会はもらいっぱなしで議会局でプールされてしまいすべての都議が共有できていないのです。
この件ひとつとっても、なんと旧弊的で隠ぺい体質であることがお分かりいただけると思います。

【無所属一人会派5人衆が立ち上がった!】
これまでと違うのは昨年7月の改選を経て、無所属・一人会派が5人も誕生したことです。
お姐一人の闘いが、5人に増えれば各会派の態度も大変紳士的なってまいりました。
ぜひ、我々の思いを都民の皆様、有権者の皆様共有させて下さい!
あともう一歩です!
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▲左から生活者ネット岩永都議、お姐、グリーンな東京漢人都議

予算特別委員会運営に関する要望

東京都議会議長        三宅 しげき  様
東京都議会副議長       本橋 ひろたか 様
東京都議会議会運営委員長   小宮 あんり  様
2022年2月15日

都議会生活者ネットワーク 岩永やす代
地域政党 自由を守る会 上田令子
グリーンな東京 漢人明子
東京維新の会 松田りゅうすけ
東京みらい 森澤恭子

私たち第21期東京都議会議員は、昨年7月4日の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。明日より開会されます令和4年第1回定例会におきましては、予算特別委員会が設置され、現任期初めて、当初予算が審査されます。予算特別委員会が始まるにあたって、同委員会の運営における無所属会派の取り扱いについて、少数意見も反映され、より開かれ活発な予算審査に関して5会派の総意をとりまとめました。
つきましては、以下の通り要望いたしますので、その実現に向けてご検討いただきますようお願い申し上げます。

【要望事項】
予算特別委員会において、無所属会派の参画の機会を保障すること。

【要望理由】
東京都議会においては、一般会計を始め新年度予算は、予算特別委員会に一括して付託され、総括質疑、しめくくり総括質疑、討論、少数意見の留保を経て、議決に至ります。
ところが、これまで、無所属会派は任期中、一度も予算特別委員になれず、これらのプロセスに参画することは認められていません
現任期は無所属会派の議員が5人いますが、このままでは、予算特別委員会に5人すべてが参画の機会を得られないことになります。少数者の声を大切にし、会派の大小にかかわらず議員の議会活動が活発にできるよう、予算審査においても少数意見を反映し活性化に資する改革につながると思います。
少数意見の尊重は、民主主義の基本原理です。
そこで、新年度予算審査にあたって、無所属会派の意見の反映のためのご配慮を要望するものです
関係各位におかれましては、真摯かつ前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。

以上

【お姐総括!】
一人会派を排除して、さぞかし深い議論ができているのであれば別ですが、お姐からすると行政や知事を称えるチョーチン質問、事業概要・長期計画をなぞるだけ質問、我が地元へ利益誘導的お土産質問、俺節ワタクシ節・自我に酔いしれ質問、聞きかじった全然参考にならないカタカナ・外国の事例持ち出し空想質問…と聞いててその無駄な(失敬!)時間をお姐に5分だけでいいからチョーダイ!と思うのであります💢

★自由を守る会は日本唯一の保守改革自由主義政党です★
自由主義は金の亡者でも、弱者切り捨てでもありません。
個々の自由を守ることは、一番弱い人を守ることなのであります。

令和3年第4回定例会を終えて 自由を守る会代表談話

令和3年第4回定例会は、直前まで小池百合子東京都知事が「過度の疲労」のより約1ケ月も「長期静養」に入り、区市町村長や各種団体からの新年度予算ヒアリングを副知事に任していたにもかかわらず、免停中の無免許運転・当て逃げという犯罪行為に手を染めた元都議が辞職する日に突如現れるという異常事態の中、招集されました。今年を締めくくる最後の本会議まで、都民不在の「小池劇場」に終始したことは、誠に許しがたく、ますます持っての都議会の厳しい行政監視の必要性を痛感しております。この観点から、会期中すべての議案の審査に臨みましたことをご報告いたします。

【令和2年度一般会計決算認定に反対】

令和2年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、反対いたしました。
昨年は、年明けから新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が感染拡大の兆しを見せていました。このような危機迫る状況下で編成された一般会計は、19次にわたり補正を重ね、コロナ禍は残念なことに都の財政をも直撃することになりました。全国でお亡くなりになった方は、東日本大震災に匹敵する1万8千人を超えました。ところが、小池百合子知事以下、理事者らは、第1波が迫っていたにもかかわらず、夏に予定されていたオリンピック・パラリンピック競技大会の実施に固執するばかり、従来型の予算編成を続け、相変わらず都債を4,712億円(決算額)も発行し、都議会が開けたにもかかわらず軽視し前代未聞の17回もの専決処分を繰り返し、「コロナ対策」に名を借りたバラマキ事業、効果が懐疑的で思い付きとしか考えられぬ、ヨコモジ・カタカナ・言葉遊び事業を散発、自身が度々登場するCM等広告費に12億余も投じる等、有事において到底「ワイズスペンディング」と思えぬ財政運営を行いました。国政政局と、IOCへの忖度により、コロナ対策の判断を大きく誤り判断が遅れ、都民の命・健康をおびやかし、都内事業者には多大なる経済的損失を与え、全国への感染拡大の元凶となった小池都政の令和2年度決算は断じて認められるものではなく、反対をした次第です。
また、水道事業会計においては、入札談合・交際費の不適正使用等の不祥事が後を絶たない上に、小池知事の特別秘書で水道事業にも企業経営にも経験がない野田数氏を、血税が流れる都の外郭団体「東京水道株式会社」の社長に推挙した点に大きな問題意識をもち、一般会計、もはや現代の住宅需給を害している都営住宅事業会計とともに、水道事業会計決算に反対いたしました。
なお、引き続き野田数社長の公営企業委員会への招致と、速やかな人事の正常化を求めてまいります。
[第17次コロナ対策補正予算には賛成]
第226号議案「令和三年度東京都一般会計補正予算(第十七号)」は、新型コロナウイルス感染症対策として、第六波に備えた医療提供体制の確保等や都民生活の支援のさらなる充実、東京の経済を再生、回復の軌道に乗せるための取組などの実施に加え、原油価格高騰に対する事業者への緊急支援を実施するとともに、脱炭素化の契機と捉え、来年度予算に先駆けて取組を強化するため、1417億円余を増額するものであり、賛成いたしました。引き続き、財政規律の確立と健全化を求めます。
第195号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外3件は、職員給与額を抑制し、民間給与の実態を反映するものとして、賛成いたしました。引き続き、総人件費の削減と官民格差の是正を求めてまいります。
第201号議案「都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」は、妊娠、出産及び育児と仕事との両立を支援するため、新たに出産支援休暇及び育児参加休暇を設けるものとして、賛成いたしました。
第204号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」は、大気環境のさらなる改善及び温室効果ガス排出量の削減に向け、環境性能の高い自動車の普及を加速させるため、低公害、低燃費車の導入義務に係る規定を改めるものとして。賛成いたしました。引き続き、環境先進都市として、環境政策の推進を求めます。
第208号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例は、いわゆる銃刀法の一部改正に伴い、クロスボウの所持許可申請等に係る手数料の規定を設けるものであり、賛成いたしました。いわゆるボウガンが玩具として販売され、市中に広がり、被害が発生したことを反省し、一刻も早く回収・根絶されることを希望いたします。

【児童・生徒の命・健康・成長が脅かされる都政を問う】

「虐待から子どもを救うための児童相談所と警察の全件共有及び連携した活動陳情」は厚生委員会で、私以外の多数により不採択すべきものとされてしまいました。現在他県、区市町村では、相次ぐ、児童が見落とし命を失う悲惨な虐待事件を受けて、地元警察との全件共有を推進しています。2018年3月の目黒区5歳女児虐待死事件時から、警察と児童相談所との虐待情報の全件共有を求めてきており、東京都で実現しないと必ず虐待死事件は繰り返されると強く危機感を持っております。未だ取り組まないままで、小池知事、福祉保健局はもちろんのこと、目黒の事件直後も私以外誰も質問しなかった東京都議会は歴史に汚点を残すことにならないか、批判ではなく、都政と議会を守るための諫言を今後も実現を果たすまで続けてまいります。
第235号議案は、2017年に発生した都立高校の体育授業における柔道事故に伴う損害賠償の額を決定するもので、約4200万円で被害者は和解に応じたということで、賛成はいたしました。しかしながら、この前年に、墨田工業高校では、1mの水深しかないプールに、デッキブラシの上を超えて飛び込ませるという、指導要領にもない危険極まりない飛び込みを加害教員が強要し、生徒を頸椎損傷に至らしめ、障がいにわたる、重度障害を負わせるという重大“学校人災”が発生しておりました。事故直後から、厳しく再発防止を指摘し、対応していると東京都教育委員会は答弁していたにも関わらず、1年後に同様事故が発生したことは、なんら東京都教育委員会は反省も対策も練っていなかったことの証左であり、今この時も危険極まりない状況であると言わざるを得ません。
11月22日には、墨田工業高校の事故について刑事裁判の裁判が下り、加害教員には100万円の罰金が科せられたものの、懲戒処分は停職6か月とあまりにも軽く、現在加害教員は職場復帰し、教科指導をしています。被害生徒は現在23歳となり、加害教員が教壇から退くことを求めており、もっともだと考えるものです。被害者及び保護者の承諾を得て独自調査をはじめ、まずは本定例会文書質問で事実関係を明らかにし、今後も追及の手を緩めず取り組んでまいります。

【代表総括!】

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▲閉会時の議席、隣席の免停・無免許・当て逃げ元都議の氏名が消えた本会議でした

地域政党自由を守る会は、都民の生命・生活が脅かされることなく自分らしく生きる自由を最大限守り抜くための都政を実現する取り組みを来年も進めてまいります。
都民の皆様におかれましては、本年は、自由を守る会においては大きな闘いが相次ぎましたが、みたびt議席を頂戴した変わらぬご支援に感謝しつつ、来たる令和4年が、自由闊達かつ安心して暮らすことのできる幸多き一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。

令和3年第3回定例会を終えて(代表談話)

コロナ禍の中行われた、第21回東京都議会議員選挙改選後初の8月臨時会で急浮上した事案は不名誉なことに、3年間で免停5回、さらに選挙期間中に免停中に運転し当て逃げ事故を起こし自動車運転過失致傷罪を犯した、小池百合子東京都知事が設立者であり特別顧問をつとめる都民ファーストの会公認木下ふみこ都議への辞職勧告決議でした。令和3年第3回定例会初日においても2回目の議員提出議案第17号「木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議」が全会一致の可決から始まったのです。選良であるべきはずの地方議員で構成される東京都議会の信頼を失墜する「緊急事態」がいまだ続いております。

この間、現職都議が起訴相当の意見書付きで現職都議今日現在報酬約1,872,567円、政務活動費100万円、総額約287万円を得ている、木下ふみこ都議は16日間の会期中、本会議はもとより所属する公営企業委員会をすべて欠席するも「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」という信じがたい続投宣言を自身のブログで公表しております。議長・副議長による木下都議に議会に「ご足労」いただくことを求める召喚状にも応じず、本日最終日を迎えた次第です。当会は、臨時会に続き木下都議を抜擢、重用した小池知事の政治責任を求めるべく文書質問を本日提出させていただいております。なお、各議案への態度表明は以下の通りとなります。

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算に賛成、専決処分に反対

第158号議案「令和3年度東京都一般会計補正予算(第15号)」外4件の補正予算は、これまでの感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の終息に向けた対策を講じるとともに、経済の再生、回復に向け、今後の行動制限緩和に向けた準備等の取組を展開する、国が給付する月次支援金が今月まで延長されたことに伴い、都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金につきましても、対象期間を延長するなど、必要な施策を実施していくためのものであり、賛成いたしました。引き続きの感染防止対策とコロナ禍で傷んでいる都民・事業者への支援、第6波に備えた医療体制整備を求めるとともに、知事の独断専行の道具となっている「令和3年度東京都一般会計補正予算(第13号)」の専決処分に反対いたしました。

また、関連してコロナ対策に必要な、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における特殊勤務手当の支給範囲の特例を定めるための第162号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定める第191号議案には、賛成いたしました。

公立病院独法化は今、決めなければならないのか?

地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定める第192号議案「地方独立行政法人東京都立病院機構定款について」及び関連する第160号議案「東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例」については、所属する厚生委員会で徹底した質疑の上、反対いたしました。コロナ禍で最前線を連日連夜、担っている医療現場の組織・機構の改変は、コロナ終息後に検討を先送りすべきです。

本来民営化推進論者である、私が病院経営本部へ求めるところの経営効率化とシビアなガバナンスと改革を進めるのは、持続可能な患者中心の医療の実現のためであります。都が目指す「行政的医療」の提供からさらに昇華し、人権と命を最優先にする過不足ない医療を提供する自治体病院の原点である「住民医療」となるよう地域住民、医療従事者の声を受け止めてきた身としては、8月以降48名もの自宅療養者の命を失ってしまった小池医療都政によるこのタイミングでの暴挙といえる独法化については断固として賛同できないということを申し添えます。

第170号議案「都道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例」第174号議案「東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、旅客特定車両停留施設の構造について、移動等円滑化のために必要となる基準を新たに規定するもの及び、信号機に関する基準を改めるものであり、バリアフリー推進の観点から賛成いたしました。

第178号議案から第190号議案まで13件の契約案に賛成いたしました。引き続き入札適正価格担保のため定点観測を進めていく所存でございます。

このほか、公安委員会委員の選任人事委員会委員の再任に賛成いたしました。

共産党提案の「東京都児童育成手当に関する条例改正案」については、児童福祉の拡充への願意は理解するものの、予算措置や自立につながる支援の在り方などを鑑み反対をいたしました。

令和2年度決算審査について

6日の本会議では、昨年度決算審査のための令和二年度各会計決算特別委員会と令和二年度公営企業会計決算特別委員会が設置されました。両委員会とも、自由を守る会を含む一人会派には委員が配分されず、決算審査への参加が保証されないため、設置に反対いたしました。閉会中審査において、委員外議員としての質疑の機会を求めてまいります。

副知事選任同意に反対

会期末になり、知事から副知事2名の交代が提案されてきました。知事の人事権は最大限、尊重してきましたが、以下の理由により反対いたしました。

多羅尾光睦氏は筆頭副知事として五輪組織委の副会長であり、知事に代わり街頭に立って感染防止を呼びかけてきました。福祉畑の長い梶原洋氏も都のコロナ対策の中枢です。五輪パラの赤字や費用負担が不透明であり、文書の多くは都に引き継がれていません。緊急事態宣言は失効したもののリバウンド防止措置期間にあり、引き続き危機的な状況です。総務・財務両局長の交代を含め、大規模な人事異動には望ましい時期ではありません。また、小池知事が任命した副知事は、現職2名を除く4名全員が任期を全うせずに退任している有事においてトップマネジメントが危惧される「東京都庁人事非常事態」。

長谷川明 H29.10.16~R2.6.21 (約2年9月)

猪熊純子 H29.10.16~R元.6.30  (約1年9月)

多羅尾光睦 H30.7.9~R3.10.24  (約3年4月)

梶原洋 R元.7.1~R3.10.24  (約2年4月)

現時点において、4年間の任期を満了した副知事はなし。なお、小池知事就任時に既に任命されていた安藤副知事は、平成24年6月21日から平成29年10月15日まで、約5年5月在職。

 

かねてより都庁における傍若無人“人事”を追及して来た当会として、発令見送りを含め、再考を強く求め、引き続き独断専行・粛清・恐怖小池都政人事が行われまいか、監視してまいる所存です。

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