【はじめに】

地域政党自由を守る会は、今定例会に知事から提出されました、第５回一般会計補正予算外６議案に反対、その他の知事提出議案に賛成致しました。

12月８日、第1回定例会に続き一般質問（13分33問！）を緊急敢行、課題山積小池都政の「闇」を質しました。ところが、小池知事も宮坂副知事とも、再質問に及んでも答弁拒否を繰り返し、二元代表制を顧みぬ正副知事の不誠実な姿勢が改めて明らかになった本年を締めくる定例会となりました。

【補正予算に反対】

第206号議案「令和４年度東京都一般会計補正予算（第５号）」は、物価高から都民の暮らしを守るとともに、都の環境政策を新たなステージへと導くための歩みを加速させ、希望ある未来を切り開くため予算措置を行うものとされ、一般会計を1013億円増額するものです。かねてより知事鳴り物入り赤ちゃんファースト事業（東京都出産応援事業）等のカタログ配布は、中間手数料がかかり、特定の事業者・商品へ都民を誘導することから現金支給をすべきだと指摘をしておりました。ましてや、貧困とされる世帯へのお米券の配布事業（約300億円）は、中間マージン・配送料が莫大に支出されます。そのコスト分も含め対象都民へ現金給付とすべきであることから反対しました。国の「出産・子育て応援交付金」の詳細は未定とのことですが、こちらも強く現金支給を求めるものです。

また、人事委員会勧告により、職員給与等を増額改定するものであり、第213号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」とともに、物価高・コロナ禍に苦しむ多くの都民の収入との整合性を鑑み給与アップ議案となることから反対致しました。

一方、第269号議案「令和４年度東京都一般会計補正予算（第６号）」は、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金について、交付限度額が決定したことに伴い、134億円を増額するもので賛成致しました。

第210号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例」は、開示請求の手続等に係る規定を整備するもの、第211号議案「東京都個人情報保護審査会条例」は、保有個人情報の開示請求等に係る審査請求について調査審議させるため、東京都個人情報保護審査会を設置するもので、いずれも個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い、条例を新設するもので、ＤＸ化に伴う個人情報保護の体制強化を求める観点から、賛成致しました。

【“屋根の上のジェノサイド”太陽光パネル義務化条例に反対】

第221号議案「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」は、脱炭素社会の実現に向けた実効性ある取組の強化を図るため、住宅等の一定の中小新築建物に係る環境性能の確保を求める制度を創設するほか、所要の改正を行うものです。新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付けるものであり、令和６年４月以降、順次施行されることになります。

しかし、パブリックコメントでも異例の4割もの反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。太陽光パネル等の設置義務化にあたっては、主に、人権、経済、防災の観点から以下の問題が挙げられます。

１　中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民・事業者へ義務付けることにならないか。

２　故障、周辺機器、撤去コストが積算されていない等都民負担が巨額に上るのではないか。

３　水害時に、感電・火災等人命が失われるのではないか。

４　廃棄・リサイクル体制が確立していない。

５　都民には憲法で保障された財産権もと設置の拒否権があるというのに周知されてない。

太陽光パネル設置を義務付けることで、国民・都民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、私の一般質問では誠実な答弁が得られず、懸念が全く解消されないため、自由民主党東京都議団とともに反対致しました。残念ながら、小池知事と都民ファーストの会、環境左派会派によって、新築住宅にパネル設置を義務化する条例“改悪”が強行され可決されてしまいましたが、引き続き「太陽光パネル設置義務化の不都合な事実」を都民に伝え設置拒否権を行使してもらうと同時に、条例見直しに邁進してまいります。

【葛西臨海水族園整備事業に反対】

第230号議案は、葛西臨海水族園仮称整備等事業の実施に当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定に基づき、事業契約を締結するものです。

徳川時代からの資産を明治政府が奪取し、民間払い下げの名のもと新興財閥を潤したことは史実です。知事も敬愛してやまぬ渋沢栄一もその一端を担い、結果多くの江戸の街並みや文化が喪われました。

本計画は官民の長所を生かしたPFIの本質から逸脱したものであり、公的資産の「令和の払い下げ」に値する蛮行であり完全撤退を求めるものです。都民・江戸川区の貴重な近代建築文化財、記憶財産であり、水辺の環境を守る観点からも反対致しました。

【委員外議員の決算審査への参加について】

都議会は長年、前年度決算を審査する各会計決算特別委員会と公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参加を認めてきませんでした。現在、一人会派が４つありますが、この４名の都議は、複数会派を組むか加入しない限り、任期中、一度も予算も決算も審査に関わることができません。このような運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。

そこで、上田は３年間続けて委員外議員の発言手続きにより、決算審査での質疑の機会を求めましたが、多数会派により拒まれました。

ただ、今期は他の一人会派からも質疑を求める動きがあり、それを認めようとする会派がありました。一歩前進と心強く受け止め、引き続き、来たる来年度予算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

【都民の最大限の利益と自由をめざす政策の実行を】

去る11月27日執行の小金井市議会議員補欠選挙では、本会政策幹事で脳性麻痺による四肢・発音障がいを持つ高木章成が当選し、所属議員は７名となりました。このような重度の障がいを持つ自治体議員は、都内では珍しい特異な存在です。

東京大改革の変質が改められ、小池都政による恣意的・猟官的人事を強く戒め、全庁職員が士気高く生き生きと働き、都民に効果的・効率的に還元され、全都民の心身と経済の健康・福祉・自由が増進されることを願い、代表上田令子以下、地域政党自由を守る会は令和５年も邁進してまいる所存です。

以上

【小池百合子知事の所信表明について】

今定例会初日には、小池百合子知事による所信表明が行われました。
小池知事は、半年を超えて戦闘が続くロシアのウクライナ侵略による燃料費高騰に触れ「知恵を結集して困難に立ち向かい、持続可能な都市を実現していく」と述べました。電力供給の逼迫を受けて、環境確保条例を見直し新築建物への太陽光パネル設備等の設置義務化を拙速に強行するにあたり「今後、初期費用や付帯設備の更新費用の軽減に加え、パネル設置後のアフターフォローやリサイクルの促進などについても検討」と発言、制度が未完なことが露呈しました。都のパブリックコメントでも、4割という稀にみる高い数値の反対意見が寄せられたにも関わらず、代表・一般質問を通じての各会派の指摘には具体性を欠き、都民益に本当に叶うのかどうか説明を果たす真摯な姿勢は全く見られませんでした。
また、小池知事は開会日前々日の先月18日まで、米国を訪問しており、しかも日程が二転三転。果たして、２年を超えたコロナ禍の中、腰を据えて都民生活と都政課題に向き合う意思があるのか、大いに疑問を呈さざるを得ません。

【補正予算、としまえん跡地購入、工業高校の名称変更、都民ファーストの会所属監査委員に反対】

まず、補正予算です。第173号議案「令和４年度東京都一般会計補正予算（第３号）は、足元の電力逼迫や物価高騰などの危機から都民の暮らしを守り、将来の脱炭素社会の実現へとつなげるため、HTT、脱炭素化の強化、原油、原材料価格、物価高騰等対策、新型コロナウイルス感染症対策などを補正予算の柱として、6029億円を増額するものです。困窮家庭支援は僅か10億円であるにもかかわらずHTTの名のもと486億円も計上し、太陽光パネル設置義務化を見切り発車で進めるものとして反対しました。
一方、追加送付された第204号議案「令和４年度東京都一般会計補正予算（第４号）は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の特別区に対する交付限度額が決定したことに伴い、107億円を増額するもので、都よりより近く区民に寄り添う23区を支援し、都民生活を守る観点から賛成しました。
次に、条例案です。第183号議案「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例」他１件は、「工業高等学校の魅力の向上及び発信を図るため」として、15校の都立工業科高校の名称を「工業高等学校」から「工科高等学校」に改称するものです。都立の工業高等学校は、主に工業や産業についての専門技術や知識を習得することを目的とし、多くのものづくりの職人・エンジニアを輩出してきた伝統と実績、誇りがあります。一律の名称変更は学校の魅力の向上どころか、伝統を棄損するものであり、反対しました。
第192号議案「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの中期目標について」及び地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の専決処分についてはコロナ禍の収束が見られない中、都立・公社病院の地方独立行政法人化が強行されたことから、いずれも反対しました。
第194号議案は、としまえん跡地を練馬城址公園用地として土地を買い入れるもので、地域住民不在かつ利用計画が不透明なまま、土地取得を先行させるものであり、反対いたしました。
共産党提出の条例案４件は、いずれも財源に裏付けが見られないことから、高齢者など社会的弱者の熱中症予防を厚生委員会で求めた上で、反対いたしました。同じく、議員提出条例案「東京都立高等学校入学者選抜方法条例」についても、6年間も公教育で学んでも児童・生徒が英会話力が向上しないという根本的な原因を英語教育現場において解決することが優先課題であり、また教育への政治介入を強く諫める自由を守る会として反対しました。スピーキングテスト実施の際の混乱回避は強く求めるものです。
次に、小池知事が顧問を務める都民ファーストの会からの議選監査委員の任命について、都民ファーストの会公認、無免許当て逃げ元都議報酬返金に関し本会は住民監査請求をしたものの棄却となったことを鑑み、いわゆる“知事与党”から監査委員を専任しても適正な監査が期待できないことから、反対いたしました。そもそも議選監査委員の必要性についても、廃止を含む議論が求められます。

【パートナーシップ宣誓制度の規定整備、豊島区への児童相談所移管などには賛成】

第174号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」ほか７件は、東京都パートナーシップ宣誓制度が創設に伴い、都職員の扶養手当等の制度について所要の改正を行うもので、賛成しました。都庁内においても、性的マイノリティーの人権が尊重され、都民に波及していくことを求めます。
第186号議案「東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例」、第187号議案「東京都児童相談所条例の一部を改正する条例」、児童自立支援施設に係る事務を豊島区から受託する第193号議案、第188号議案「東京都自然公園条例の一部を改正する条例」、第190号議案「東京都瑞江葬儀所（四）改築工事請負契約」等契約金額の総額は約32億円については、いずれも適正と判断し賛成しました。人事案では、公安委員会委員および土地利用審査会委員の任命に同意しました。

【一人会派の決算審査への参加について】

都議会は長年、前年度決算を審査する各会計決算特別委員会・公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参加を認めてきません。このような排他的かつ異様な運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。小池知事が創設し特別顧問を務める「都民ファーストの会」は都議選で「ふるい議会をあたらしく」と掲げているにも関わらず、前期も今期も全く議会改革に意欲を見せない実態は「看板に偽りあり」「自分ファースト」との都民からのそしりを受けざるを得ないでしょう
そこで、本会は大会派しか委員を出せない両特別委員会の設置に反対するとともに、委員外議員として知事以下、理事者が答弁に立つ全局質疑への上田の参加が求められます。引き続き、予算審査・決算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

【おわりに】

太陽光パネル義務化・神宮外苑樹木伐採問題においては、知事の想定以上の都民の反発に狼狽し難渋していることと思料します。コロナ禍・物価高に苦しむ都民は、「七つのゼロの政策実現ゼロ」知事のパフォーマンス・言葉遊びにもはや惑わされることもなく静かに透徹した目で今の都政を見つめています。それにも気づかずに、性懲りもなくHTT、「SusHi Tech Tokyo」、宮坂学副知事のトモダチ採用・発注が透けて見える新たな関連団体「GovTech東京」設立構想…今を生き、今日この日を生きることに精いっぱいな都民益に微塵も寄与するとはとても思えない施策に巨額を投じる感覚は到底理解ができません。税金は小池知事のお小遣いでもなく、都政は政治生命を盛り立てる道具ではないということを、引き続き地域政党自由を守る会は、都民に伝え地域から巨大権力と対峙し動かしてまいることをお約束致します。