都議会秋場所本日千秋楽を迎えました。
昨日明らかにされた都議会政務調査の状況は否が応にも都民の関心が高まるってところ。
都事業は五千近くあり15兆円の韓国やカナダ等に匹敵する巨額予算一つ一つの議案もオールイエスじゃ無意味。キチンと働かなきゃね！
ということで、お姐1人の議決賛否で126人が立ったり座ったりする第三回定例会最終日を無事終えが無事閉会となりましたの。
なぜ、一件聞こえのよう条例だったり補正予算だったりを反対したか、わかりやすくご報告します。

【屋上屋会議体に問題提起しておきます】
10月1日に「東京 i CDC」構想に基づき、「東京 i CDC専門家ボード」（座長：賀来満夫氏　東京都参与、東北医科薬科大学特任教授、東北大学名誉教授）が設置されました。「東京版CDC」は、小池百合子知事の2期目の都知事選の目玉公約としてかかげ注目を浴びるためだけの米国の模倣をして横文字を使いたかっただけのようにしか思えず、単なる専門家会議体「東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議」「第2波対策検討ワーキング」とどこが違うのかまったく不明であります。
次から次に実態の伴わぬ各界著名人を登用した新しい組織を作って、存在感をしめし注目を集め「やった感」を出すのは、小池知事が得意とするとことで、豊洲市場移転問題でも「市場問題プロジェクトチーム」、「市場のあり方戦略本部」等の論点をはぐらかし「前向き感」を演出するだけの会議体を乱立させ、都政と都民に著しい混乱を生じさせた過去の失政と重なり屋上屋を重ねる愚策ではないかと大きな危機感を抱くのです。

【専横独善コロナ条例に反対】
令和２年第１回都議会臨時会において「新型コロナウイルス感染症対策条例」が、７月30日には事業者に感染症対策を事業者へ努力義務を課す一部改正が、知事の専決処分により独善的に成立してしました。いずれも、第1回定例会及び臨時会に会期延長を求めた上で送付すべきであったのに、閉会直後の専決処分は議会軽視にほかならぬ許しがたい「専横政治」であります。しかも、本定例会では、未だ陽性者数が下げ止まらぬ中、なんと都民にまで義務を強いる改正案が挙がってきましたことからも、前回、前々回提案同様、条例に実効性が伴わないものであり、それよりも群馬県や茨城県で制定が目指されているコロナ被害者を支える差別防止啓発条例を制定すべきと考え同条例案には反対をいたしました。

【独善政治の象徴“専決処分”を許さない】
専決処分に関して申しますと、同様な理由により東京都一般会計補正予算第8号、9号の報告及び承認についても反対をするものです。また、一般会計補正予算10号にいて、先の臨時会にて「本補正予算は委託事業が目立ち、委託先が透けて見える「火事場泥棒・中間搾取ではないか」と都民に指摘されかねない」と指摘し、警鐘を鳴らしたにも関わらず、経済支援策にあっては「テレワーク東京ルール」普及ムーブメントに象徴される小池知事の思いつきキラキラカタカナ事業が多数散見され、大多数の中小零細企業者や非正規労働者、ワーキングプア層を救済する「都民生活を支える」根本対策となっていないことから、医療体制強化部分には賛同するものの、補正予算全体の設計思想には承服しかね反対したものです。

【意味不明のカタカナ改（悪）名に喝！】
「東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」から「東京デジタルファースト条例」への名称変更条例も改正意図も不明であり、条例内容と名称の乖離が都民に混乱をきたすものであることから反対を致しました。

【議選監査委員は条例改正で廃止を】
議選監査委員の選任には、“一応”賛成いたしましたが、地方自治法第196条第１項改正により、議選監査委員は、現在議会の判断で選任しないことができます。都議会においても大会派が「既得権」として有している監査委員を手放し、率先して議員提案の条例改正を行い、自ら議員枠を手放し、民間識見委員に委ねることこそ「ワイズスペンディング」行財政改革に即効性を発揮することを宣明しておきます。

【代表総括！】
基金残高が食いつぶされ、都税収が激減する過酷な約束された未来を直前に、自由を守る会は、小池財政運営の「溢れんばかりの贅肉を斬る改革」を聖域なく進め、コロナ禍に耐えうる体質改善をする「行財政改革ワクチン」たる議会活動を、この頃多少贅肉の落ちたお姐はこれまで以上に展開して参る所存です。