自由を守る会

私たちはあなたの自由を守る地域政党です
~無所属無党派の改革政策集団~

党活動 全219件

地域政党自由を守る会声明~衆議院選挙にあたって~

私が代表を務めます憲政史上初の女性が代表の保守改革・自由主義地域政党「自由を守る会」における、
態度表明につきまして以下の通り、有権者の皆様にお示しさせていただきます。
投票行動のひとつの基準にしてくだされば幸いです。

地域政党自由を守る会における衆議院選挙への思い

コロナ禍第5波に見舞われる中、前代未聞の東京五輪・パラリンピックが開催され、検証もままならぬままに、
首相交代という異例づくしの中10月19日公示・31日投票の第49回衆議院議員選挙が始まりました。
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地域最優先、国政政党とは一線を画すことが党是である東京都の地域政党「自由を守る会」は、
地域課題よりも業界団体支援母体を忖度せざるをえない自公政権にも、
住民置き去りのイデオロギー・プロパガンダ、労組の出先機関である立憲・共産野党連合にも関わらない立場を堅持し、
特定の国政政党の応援・支援をいたしませんことをハッキリと明言させて頂きます。

一方、個々の所属議員は、それぞれの選挙区の地域事情、及び地域住民のために貢献される人材においては、
国民利益のため党派を超えて国政政党の小選挙区候補者を個人的に応援する場合もありますことについては、あしからずご報告させていただきます。

選挙応援の問い合わせについて

なお、当会代表上田令子(江戸川区選出・東京都議会議員)においては、有権者より複数「立憲民主党候補水野もとこ氏の応援しているように聞いている」との問い合わせを頂戴していることから、誤解を解消するために、
東京16区 立憲民主党候補水野もとこ氏の応援は一切しておりません
ことについても、地域政党代表として申し添えます。
全国の各衆院候補の皆様におかれまして、政局よりも国民最優先で闘い、当選後人々の幸いのためにご活躍されることを心より願ってやみません。

東京2020パラリンピック競技大会の開幕にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

本日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が開幕し、国立競技場において、1964年10月以来、57年ぶり2度目の東京大会となります。同一都市で現在の形式で夏季パラ大会が杯際されるのは、初めてです。各国から集ったパラアスリートの活躍と22競技539種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

今回の東京パラは、五輪に続き、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されることになります。東京都内においては、5千人を超える感染者が連日、発表され、自宅療養者は4万人に迫る勢いです。この中からも死者が発生し、日本国内の死者数は1万5千人を超えてしまいました。感染拡大は「制御不能」との状況の下、小池百合子知事は、「医療非常事態」と述べ、医療体制のひっ迫を訴えております。

本来、パラリンピックは障がい者アスリートによる競技を通じて、社会福祉・障がい者支援・社会参加を考える契機とし、ソーシャル・インクルージョン(共生社会)の実現を目指すものです。57年前の先の東京大会においては、インフラのバリアフリー化が進められるとともに、障がい者の地域生活に向けた各種法制の整備が進められるきっかけとなりました。これらの底上げは現在につながり、障がい者のQOLの向上が進められております。

もはや、今回の東京パラは、「完全な形」での実施は不可能です。ところが、トーマス・バッハIOC会長は、五輪閉幕翌日の不要不急の外出が報じられ、出入国を繰り返しております。このような状況の五輪相ら政府は容認してしまっています。パンデミック下において、大会運営者の自覚を改めて求めます。

本会は、パラアスリートやボランティアらの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。想定外の辞退は絶対に避けられなければなりません。特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」は、即時全面中止を強く要望いたします。

新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ません。福祉施設においても、多数のクラスター発生が報告されています。このような悪化の一途にある状況において東京パラが強行されたことは、パラ大会が目指したソーシャル・インクルージョンの理念に反し、機運を削ぐばかりか、理念そのものを根幹から破壊するものであり、厳しく指弾されなければならないことを指摘し、パラ開幕にあたっての談話といたします。

東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたって

東京2020オリンピック競技大会の開幕にあたって(談話)

地域政党自由を守る会 代表 上田 令子

これまでの経緯

本日、東京2020オリンピック競技大会(以下、「東京五輪」)が開幕し、天皇陛下のご臨席のもと、国立競技場において、開会式が催されます。
1964年10月以来、57年ぶりの東京大会となります。

まずは、パラリンピック競技大会を含め、各国から集ったアスリートの活躍と33競技339種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

今回の東京五輪は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されなければなりません。
日本国内の死者数は1万5千人を超え、東京都内においては連日、4ケタを超える感染者が判明しています。
選手村を含む五輪関係者からも感染者が続々と判明しており、選手村の開村式・入村式は見合わせざるを得ない状況です。

そこで、本会は本日の開幕にこだわらず「いったん立ち止まること」を小池湯百合子知事らに求め続けてきました。
ところが、感染状況に改善がみられないまま、これまで最大の感染者数に至るといわれる第5波を迎えているのに、本日の開幕に至ったことは遺憾ではありますが、現実的判断から、無事な終了を求めて、大会運営を見守るとともに、事後の検証を求めていくことといたしました。

 

変質していった“東京五輪”の理念

さて、今世紀に入り、スポーツ界をはじめ各界から五輪開催を求める声が拡がりました。
これを受けて2006年、当時の石原慎太郎都知事は2016年の夏季五輪の招致方針を表明し、都議会も3月に招致決議をしました。
2009年10月、コペンハーゲンでのIOC総会において東京は落選し、2016年の招致はなりませんでしたが、2011年6月に石原知事は再びの招致を表明し、10月に都議会は招致決議を行いました。
招致活動は、猪瀬直樹知事に引き継がれ、2013年9月、ブエノスアイレスでのIOC総会において2020年7月から東京での五輪・パラリンピック開催が決定し、日本国内は歓喜に包まれました。

東京五輪は、近年の肉体の鍛錬や健全育成を強調する「体育」からレクリエーション活動としての「スポーツ」への質の変化に向けた動きを象徴する大会となるものと期待されています。
招致にあたっては、「コンパクト五輪」、「復興五輪」などのコンセプトが訴えられましたが、現在、見る影もありません。
また、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会では「多様性と調和」が謳われていますが、開幕直前になっても、これに反する事態が続々と発覚しています。
さらに、IOCのトーマス・バッハ会長が「ジャパニーズ・ピープル(日本の人々)」と言うべきときに「チャイニーズ・ピープル(中国の人々)」と発言したことについては、単なる言い間違えでは許されず、民族意識を毀損し、自決権を踏みにじるものとして、許されません。
都政の足元を見れば、学校現場や児童施設において、運動中の事故や教職員や指導者による体罰・暴言・セクハラ、明らかな加害暴力行為により、児童・生徒が重度の後遺障がいを負わされる等五輪憲章に悖る体育・スポーツの名を借りた犯罪・違法行為が後を絶ちません。
学校連携観戦について、コロナ禍に加えて、猛暑が予想される中、パラリンピックについては実施の方向で動いています。
このような意識、実態では、「お上から市井」まで、日本社会において「体育」から「スポーツ」への質の変化は、まだまだ途半ばといわなければなりません。

 

ダッチロールに陥った小池都政

開幕された以上、感情的な批判は控え、無事終了に向けての協力を惜しみませんが、新型コロナ感染拡大をめぐる厳しい現状をみるにつけ、医療体制の確保と医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーのみなさまの持ち場、持ち場でのご尽力を片時も忘れてはいけません。
このようなご尽力無しに、大会運営はままならないことを厳命すべきです。

 

また、当初、語られていた「金まみれのオリンピックの見直し」は、いつしか小池知事はじめ運営側からは聞かれなりなりました。
900億円以上と目されてきた入場券収入のほとんどが、無観客開催により返金されることになります。
これ以外にも、五輪開催に向け、スポーツ施設のみならず都市基盤整備に多額の投資が都、区市町村、国問わず、湯水のように投資されてきました。
コロナ対策により、東京都民共有の貯金である財政調整基金は、いつ何時、底をついてもおかしくない状況に陥っていますが、小池都知事はこの点に関しての説明を拒み、報道機関も都民に全く周知しておりません。
今後のコスト負担や財政状況への危惧を強く持ち、警鐘を鳴らすものです。

ところが、小池知事は、開幕直前の大会準備・実施判断をしなければならないホストシティとして最も肝心な時期に、過労により入院し、副知事を職務代理者にして、10日余りにわたり第一線から離れたばかりか、退院直後に自らの与党である都民ファーストの会公認の都議候補の応援に都内十数か所を回りました。
ガバナーとしての優先度が、全くのあべこべになってしまっており、開催都市の首長としての適格性に大きな疑問符を付けざるを得ません。

もはや、今回のオリンピック・パラリンピック競技大会は、「完全な形」での実施は不可能です。
本会は、アスリートの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。

 

五輪を通じた歴史をふまえて

最後に、令和のアスリートが活躍する新国立競技場は、旧国立競技場を長寿命化させずに解体され設計変更等紆余曲折を経て建設されました。
昭和18年10月21日、全国の学生たちが戦争に駆り出され、学徒出陣の壮行会が、明治神宮外苑競技場(旧国立競技場)で催されました。
旧制高校生だった私の父も学徒出陣する大学生の兄を見送りに行ったと聞きました。先の戦争では、オリンピック選手や野球選手も含め多くの若い命が戦争によって奪われました。
若者の無念さ、理不尽な思いはいかばかりだったでしょうか。
こうした大きな犠牲と不条理を経て、今日の日本があります。

なお、私の地元江戸川区からは、白血病を乗り越えられた池江璃花子選手が出場します。
すべてのオリンピック・パラリンピック選手に心からのエールを送るとともに、国民の命を奪い続けた政治の末席にいる者として、命と自由を守る都政を、地域政党自由を守る会はお約束いたします。

以上

令和3(2021)年7月23日

都議会新任期開始にあたって申し入れ

明日(7月23日)より、東京都議会議員の新任期(第21期)が開始します。
早速、臨時会が招集され、午前10時から本会議が開かれて、新たな正副議長が選出されます。
本会代表の上田令子は、一人会派「地域政党自由を守る会」として都議会では活動を進めて参ります。

東京都政におきましても、本会の基本政策と先の都議選で掲げました都政政策の実現に全力で取り組み、都民のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。

新任期でも、一人会派として議会活動を取り組むことに先立ち、都議会各新会派に以下の申し入れを行いました。
国政政党の大会派だけでなく、地域政党の多用な少数意見が尊重される都議会の実現に向け、みなさまにおかれましても、引き続きのご支援、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

一人会派の議会活動保障についての申し入れ

令和3(2021)年7月15日手交
21期各会派世話人 各位
地域政党自由を守る会 上田 令子

民主主義において、最終的な意思決定は多数により決定されますが、その前提として「少数意見の尊重」のもと、熟議が尽くされなければなりません。なぜなら、多数派のみで意思決定がされてしまうと、多数派の利益が極大化され、決定に過ちや事情変更があったとしても正されず、結果として少数者の権利を侵害することになります。人類は、長年の英知により確立された民主主義の体制にあっても、この「多数の専制」により過ちを犯し、ときに人命さえ奪ってきました。

私たち第21期東京都議会議員は、先の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。民主主義の聖堂たる都議会議場に立つ時、この人類の歩みに深く思いを馳せなければいけません。

新任期においては、わが会派を含め一人会派(単独会派)が5会派に及ぶことから、これらの会派の議会活動の機会が制約され、少数意見が切り捨てられてしまうことが絶対にない議会運営がなされるよう、大小問わず全会派・全議員に呼びかけるものです。

つきましては、以下の事項を要望いたします。
各位におかれましては、真摯な議論の上、速やかに実現していただきますよう、お願い申し上げます。

要望

(1)常任委員会選択の自由の尊重と固定化しないこと。

新任期始めの各常任委員の選任にあっては、大会派の意向のみを優先するのではなく、少数会派の希望を聴取し、尊重してください。例年、第3回定例会で行われる委員の交代に際しても、同様の対応とし、一人会派であっても任期を通して同一委員会に固定化されないようにしてください。

 

(2)議会運営委員会、同理事会への参加を保障すること。

本会議ほか、議会全体の運営の方向性などを確認する重要な議長の諮問機関であり、各会期の付議案件が最初に公式に明らかにされる場であるにも関わらず、前期までは一人会派が除外され、意見は反映されず、議会局から事後報告をされるだけでした。理事会については、傍聴すら許されません。オブザーバーなど何らかの形での出席と発言の機会の確保、意見の反映を求めます。

 

(3)予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会への参加を保障すること。

前期まで一人会派は、予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会には委員を一度も出せず、知事以下、全理事者が出席し、答弁に立つ予算・決算審査に参画することができていません。これは、会期ごとにドント方式により各会派に委員が割り振られるためです。これに任期全体で委員を割り振る「通しドント方式」に改め、任期中、一度は一人会派を含む全議員が特別委員として予算・決算に参画できるようにしてください。まさに議会制民主主義に反することから、可及的速やかな参加の保障を求めます。

 

(4)コロナ関係対策会議(東京都議会災害対策連絡調整本部)への出席・参加の保障すること。

新型コロナウイルス感染症対策は、都政においても最重要課題です。ところが、前任期においては一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(5)委員外議員の発言制度を柔軟に運用していくこと。

少数会派は委員を出していない常任委員会・特別委員会に付託された議案については、全く質疑や意見を述べることができません。委員外議員の発言制度を柔軟に運用し、質疑や発言の機会を与えてください。

 

(6)情報公開推進委員会への出席・参加の保障すること。

都議会の情報公開は、都民の権利であり、アカウンタビリティの基本です。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(7)議会改革検討機関への出席・参加の保障すること。

前任期の議会改革検討委員会は、「検討」は勧められたものの、具体的な成果は全く得られず、検討課題の申し送りさえされませんでした。この間、一人会派は傍聴すら許されませんでした。(3)同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

(8)政務活動費調査等協議会との意見交換の機会の保障すること。

(3)同様、一人会派にも、出席と意見交換の機会を求めます。

 

(9)本会議討論の機会を保障すること。

前任期までは、本会議における討論は複数会派しか認められず、一人会派は各議案への意見や留保条件を述べることができませんでした。一人会派にも討論の機会を求めます。

 

(10)本会議における議案質疑機会の保障すること。

昨年来、補正予算について、本会議即決議案への質疑が一人会派にも認められるようになりました。引き続きこの運用を継続するとともに、質疑時間の拡大を求めます。

 

(11)都議会提供番組への出演機会確保すること。

都議会提供の幹事長・政調会長テレビ討論番組では、一人会派は討論に参加できないばかりか、存在すら紹介されません。一人会派も討論に参加し、見解が紹介されるようにしてください。

 

(12)予算要望の際の知事への手交・面談機会を確保すること。

各会派からの予算要望の際、大会派は知事が直接対応していますが、少数会派は副知事対応となっています。全会派が知事と面談できるよう、議会として執行機関に求めてください。

 

(13)議員提案・委員会提案による条例づくりに向けた超党派の勉強会・検討会等には一人会派にも参加を呼びかけること。

議員提案の活性化は、議員の政策立案能力を向上させ、議会改革の進展につながります。前任期においては、大会派中心で進められ、少数会派は立案プロセスには参画できず、提案直前になって案文が示され、賛否が求められました。少数会派も立案プロセスから参画し、意見が反映され、よりよい案ができるよう、全会派に求めます。

 

以上

【当選報告】江戸川区初!無所属女性都議誕生となりました

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙におきまして、
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、代表である上田令子の都議会における一議席を守り抜くことができました。

皆様の良識で起きた奇跡

あたかも都議選が衆院選の前座であるかのような誤った宣伝が流布される中、
国政政党や知事お抱え政党の公認・推薦、利権団体や労働組合の支援を一切受けない選挙戦での議席獲得は、
今般の都議選でもほとんど事例が見当たりません。
組織票を持たない私の当選は、ひとえに、組織に縛られない無党派都民の皆様の良識ある一票の賜物です。
奇跡が起きた、と思っています。

都議会始動

さて、都議選が終わり、ほどなく新しい都議会が始動します。
「もの言わぬ30議席」では、数は多くても何の役にも立ちません。
おかしなことには「おかしいぞ」とはっきり言う、ズルいことは許さない、ムダ遣いは許さない、この「一議席」をフル活用して、都民の皆様のご支援ご厚情に応えてまいります。

なお、新しい会派名は「地域政党自由を守る会」としました。
私ども東京の地域政党「自由を守る会」は、今後とも都内各議会に志を同じくする議員を増やし、全国各地の地域政党とも連携を深めていきたいと思います。

引き続きご指導ご鞭撻賜りたくお願い申し上げます。

自由を守る会 代表
東京都議会議員
上田令子

令和3年第2回定例会を終えて(代表上田令子談話)

自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」は、本日の都議会最終本会議において、1対125(都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、東京みらい、東京維新、生活者ネットワーク、新風) の反対により否決となりました。

上田以外知小池知事を「信任する」結果になりました。
その時私は議席で、前回の東京五輪パラの翌年、都議会解散の契機となった不信任案に思いを馳せておりました。

【昭和40年第1回臨時会(1965年5月19日)知事不信任決議案提案理由説明】

議員提出議案第三号、東京都知事不信任決議の趣旨弁明を行ないたいと思います。
いまや東京都の別名は伏魔殿といわれ、都政は、泥沼都政、都民からは見捨てられた都民不在の都政と、あらゆる都民の不信と憤りが込められて、いまや東京都政の上に暗雲がただよい、おおいかぶさっております。
この暗雲を打破し迷いを解かなければ、もはや都民の都政への期待はあり得ないのであります。

首都東京をりっぱな住みよい町にしたいと、黙々として東京の街づくりに協力している一千万都民は、苦々しい、ことばに表現できない気持ちで心の底から東京都政の立ち直りを期待していることと思います。

私も都政の一端をになってきた者として、一刻も早く暗黒都政の暗雲を払いのけ、都民の信頼をかち得るためどうしたらよいかと、常にわが身を反省しつつ努力してきた一人であります。
さて現今のように、都民からまた国民から政府からののしられ、都政も都議会も全身麻痺寸前にある現状まで行き詰まった原因はどこにあるのか、このことを私どもは都民とともに真剣に考え、これが病根を絶滅するため、抜本的対策の確立を必要とすると思います。
私ども野党三派も重大なる決意のもとに、オリンピック後の東京都政のあり方については対処してきたところであります。

昭和40年第1回臨時会 (1965年5月19日)

【令和3年第2回定例会 2021年6月8日 知事不信任案決議案(提出者:上田令子)】

「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議」(案)
小池百合子東京都知事は、日本国憲法第九十三条に定める二元代表制に反して、議会において答弁拒否に等しい不誠実な答弁を再三行い、都民及び都議会への説明責任を放棄した上、今般、深刻なまん延状況にある新型コロナウイルス感染症への対策を始めとする都政運営において、都民の生命・健康・自由を害する独断と無策を繰り返し、都の財政基盤を棄損し、都政を混乱させ、都民の信託と期待を裏切った。
この責任は極めて重大であり、誠に遺憾の極みである。
よって、小池百合子東京都知事の不信任を決議するものである。

1965年の黒い霧ニセ証紙事件、2008年の新銀行東京への追加出資破綻問題以来、令和初の知事不信任案を本定例会で提出し上程されましたが、昭和の不信任議案が出された状況となんら東京都政が変わっていないことに慄然としております。
さらにひどいことに、自由を守る会提出の「小池百合子東京都知事の不信任に関する決議(案)」につきましては、多数決により、提案理由説明の機会すらも奪われました。
21世紀、令和の東京都議会は、民主主義を冒涜し都政に汚点を残すものと断じさせて頂きます。
まず、地域政党「自由を守る会」は、小池知事の信を都議会に問うべく、渡辺大三幹事長名で「「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しましたが、今月3日、総務委員会は、実質的審査を経ずに、構成する都民ファーストの会、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、生活者ネットが一致して継続審査とし、事実上、廃案に至りました。

これが、本決議案を提出せざるを得なくなった契機です。

第一の不信任理由は、小池知事の遵法精神・コンプライアンス意識の欠如です。

憲法は、国民主権、基本的人権・自由の尊重を根本原理としています。ところが、小池知事は以下のような行為により、憲法を蹂躙してきました。

  1. 一般質問内容の事前提出強要→憲法第93条(二元代表制)違反
  2. 地域政党の解党強要→憲法第21条(政治活動の自由)違反
  3. 昨年来、繰り返される答弁拒否・不誠実答弁→憲法第93条(二元代表制)違反 ④請願書「読んでいない」発言→憲法第16条(請願権)、請願法第5条(誠実な処理)、行手条例違反

これら全ての行為が、憲法第99条に定める知事を含む公務員の憲法尊重擁護義務に違反し、民主主義と自由主義を破壊しようとする企みとしか思えません。
このように、小池知事は憲法秩序の蹂躙を重ねており、遵法精神・コンプライアンス意識に著しく欠如していることは明らかで、それだけで行政の長として不適任であります。

第二の不信任理由は、新型コロナウイルス感染症対策における独断無策により、蔓延を拡大させ続けていることです。

独自策を打ち出すことなく早期対策を怠り感染拡大、失策の埋め合わせに巨額広告費12億円を支出。
庁内調整もなく緊急事態宣言政府要望を出し、虹ステッカー事業等を独断専行、議会に諮らず専決処分を例年の4倍超乱発。
基金残高を1兆円の9割方を使い果たし激減させ都債残高を約5千億円激増させてきました。

東京大改革の変質は、コロナ対策を通じて、より一層、深まりました。
「都民が決める。都民と進める。」は、「小池が決める。何も進まず。」に完全に置き換えられてしまいました。
コロナ禍に限らず、医療はコストではなく社会を維持するための戦略的投資です。
ところが、小池知事はどれだけ医療現場を、そして、感染者や家族を暖かく顧みてきたでしょうか。
また、このような都民の生命・健康・暮らしよりも自らの地位と権勢を優先し、連綿とする小池知事の独断無策を都議会・各会派は、不信任決議案を否決することにより、容認してしまいました。
その結果、都議会は知事の権威と独断無策に屈し、「ふるい議会をあたらしく」の理念を自らかなぐり捨てて、追認機関・翼賛機関になり果ててしまいました。
このような都政の現状は、『失敗の本質』に描かれた75年前の敗戦に向かう日本の姿に重なります。

このままでは「コロナ敗戦」が都政から生じることが危惧されます。

自由を守る会は、小池知事や知事を追認し付和雷同する都議会多数派とは一線を画し、都民の自由と暮らしを守るべく、来たるべき都政決戦を戦い抜くことに決意を新たにすることを表明し、現任期最後の定例会を締めくくるにあたっての所見といたします。

以上

自由を守る会 上田令子

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