1月17日放送予定、テレビ朝日の報道番組「サンデーステーション」にて
東京都の時短要請協力金の請願書提出について取り上げられることがわかりました。
先日、自由を守る会で都知事に請願を提出しました時短要請協力金に大手企業が対象外とされた件、
当会のWEBサイトにて記事を掲載したところ、多くの反響をいただいております。
サンデーステーション でも注目をしていただき、明日1月17日に時短要請協力金について放送を予定していることがわかりました。
際コーポレーション様と提出した請願書提出についても報じられる予定ですので、お知らせ申し上げます。
コロナ禍の経営難の中、ほとんどの飲食店が午後8時までの時短に協力頂いているところです。改めまして感謝申し上げます。
東京都も、協力店舗へはかねてより感染拡大防止協力金という形で経営支援をさせて頂いておりますが、対象は
「個人店舗」「中小企業」に限られておりまして、同様に店舗も従業員も抱えている
大手飲食チェーン店様から相次いで悲痛な声が、自由を守る会メンバーの下に届いておりました。
一刻も早い措置を求め本日急ぎ、当方へ届いた「よろこんで！」でおなじみ庄やグループ株式会社大庄様と、
虎のデザインを凝らした独創的な店舗で愛されている際コーポレーション様のご要望提出に同行し、
同時に多店舗展開事業者様の思いを自由を守る会として束ね「請願書」として
小池百合子東京都知事に提出させて頂きましたのでお示しさせて頂きます。
▲知事室（会議室）にて政策企画担当課長に、自由を守る会白川愛目黒区議、高浜なおき文京区議とともに請願書を提出
東京都知事 小池百合子 殿
「多店舗展開事業者への時短営業要請協力に関する緊急請願書」
地域政党「自由を守る会」 代表 都議会議員 上田令子
貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
日本国憲法第16条および請願法第３条に基づき、請願書を提出いたします。同法第５条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、ご回答をいただきますよう、請願いたします。
＜大手企業支援の議論もなく決まった時短要請＞
さて、年明け早々１月２日、東京、千葉、神奈川、埼玉４都県知事による政府への「緊急事態宣言要望」がなされました。私ども都議会議員にとっても寝耳に水の話でしたが、当会で確認したところ各県、県議や県民へ即通知および通知文の送付を遅くとも１月２日午後に行っていました。一方、東京都及び小池東京都知事から都から都民や議会への正式な情報提供はされないままに進められ、我々は報道ベースで知るのみでした。感染症対策の主軸を担う福祉保健局、知事お膝元である直属部局の政策企画局、議会局に確認をいたしましたが、「福祉保健局は入手不能、総務局が担当」との返事だけがきて、担当課長に確認し、ようやく2日後の１月５日午後６時、同日開催された災害対策連絡調整本部会議（第33回）資料が送られてきたのでした。実に、千葉、埼玉、神奈川に遅れること50時間余も要し、都民や議会への正式な情報提供もないままに進められ、政府により「緊急事態宣言」が１月８日金曜日に発出されたのです。
＜昨年5月から対象拡大を求めてきた自由を守る会＞
さらに、時短協力事業者への支援策予算は、埼玉県議会、神奈川県議会においては臨時会を開き議論の上、決定されましたが、東京都においては1.528億円の補正予算を議会に諮ることなく小池知事は「専決処分」してしまいました。他県議会は議事に付せたのに、都議会についてのみ特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなのでしょうか。今ようやく政府が検討に入りましたが、飲食店が休めば仕入業者を一撃するわけで当会では、早々に昨年5月14付請願書にて「一 「感染拡大防止協力金」の対象施設の早急な見直し、対象者・業種の拡大を図ること。」を強く求めておりました。これまで都は緊急事態宣言中の感染拡大防止協力金を２回実施し、営業時間短縮の要請に係る感染拡大防止協力金は今回で５回目となりますが、多店舗展開する大手事業者は、未だ対象外となっております。臨時会を開いた埼玉、神奈川では対象となっています。コロナ禍拡大から9カ月も経過していながら未だこの点の検討さえなされず、その議論を回避し議会を通さずまたしても専決処分を繰り返したことは、都民の負託を得た都議会・都議を軽ろんじるもので、都民をないがしろする「知事の独断専行」として都政史に汚点を残そうとするものであることを強く指摘させて頂きます。
＜大手飲食店企業も支えねば都民生活は守れない＞
時短営業に支援がないことで大手企業が経営難に陥り大量解雇や多店舗閉業に踏み切れば、多数の都民の雇用喪失、仕入れ業者、貸与している不動産業者の経営悪化・倒産など広範囲に取り返しのつかない人体な悪影響を将来にまで及ぼすことは明らかです。
つきましては以下の措置を講じるよう請願致します。
一 「感染拡大防止協力金」の対象の実損を踏まえて、早急に見直し、対象者・業種の拡大を図ること。
一 同上、事業者の規模・形態の大小を問わず、店舗ごとを対象とすること。
一 本請願書で求めた事項についての対応状況につき令和3年1月29日正午までに当会宛てに文書で回答し、誠実に実行すること。
以上
東京都知事 小池百合子殿
株式会社 大庄
「時短営業要請に対しての協力金に関する陳情書」
＜要旨＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る時短営業要請に対する協力金について、企業規模の大小に関わらず、チェーン展開を行う大手企業も対象としてください。
＜理由＞
・弊社は大田区大森に本社を置き、東京都をはじめとする首都圏中心に約500店舗を展開する居酒屋チェーンですが、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」ことを企業理念として、約50年にわたって手造りの和食に拘り、日本の食文化への貢献を強く意識して事業展開してまいりました。よって各店舗に調理人をはじめとする従業員を多く抱えております。
・弊社は今般の新型コロナウイルス感染症に関し、まずはその感染拡大防止の観点から政府、各自治体の営業自粛等の要請への協力を最優先とし、併せて従業員の雇用維持に最大限努めてまいりました。
・その結果、弊社においては売上が大幅に減少し、令和２年８月期決算では連結ベースで約６３億円の純損失となり、政府による支援事業、持続化給付金、雇用調整助成金、政府系金融融資（危機対応業務）等も活用しながら経営努力を重ねるもその後も毎月、億単位の赤字が続いており大変な苦境に直面しております。
・この度、当該感染症急拡大によって再び一都三県に緊急事態宣言が発出され、東京都も夜８時までの営業時間短縮要請の方針を出されました。弊社としてはまずはその趣旨に鑑み要請に従いますが、一方で東京都におかれては依然として協力金の対象を中小企業や個人事業者に限定されている状況です。
・外食産業の収益構造は企業規模の大小によって大きな差異はなく、店舗数に比例して人件費、家賃等の経費負担が掛かります。弊社も過去の蓄積により何とか凌いでまいりましたが企業体力的には限界を迎えております。このままでは約2,000名の社員、及び雇用契約ベース約4,000名のパート・アルバイトの雇用維持が非常に困難であります。弊社としても経営のみならず従業員雇用を確保することは、都民の生活支援に直結、都のコロナ対策にも貢献するものと自負するところです。
・神奈川県や埼玉県など近隣の自治体は既に大企業も協力金の対象としています。雇用維持の観点から、東京都におかれてもご英断を切にお願い申し上げます。
以上
▲現場のシェフの皆様もおいでになって思いを伝えられてました
「1月13日明日午後3時に東京都、都庁に参ります。
大手飲食店にたいして営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金の支給をお願いに参ります。今回の支給の対象は.1店舗毎、１日最大60000円ですが、此れは東京都内にある全ての飲食店ではありません。資本金、5000万以下、従業員100名以下の中小企業のみ対象とされてます。大手飲食店チェーン店は支給されません。一般の人々は全ての各店に支給されていると認識されて居ます。短縮でお金が出ていいいですねーーーなどと言われます。この様な不平等を改善していただきたくお願いに参ります。私どもの中華、和食、洋食それぞれの料理人と店長で参ります。、先ずは私共、際コーポレーションで参ります。同様な飲食企業の方、各自要望書を持参してお願いして下さい。共に参加も歓迎致します。
拡散、シェア宜しくお願い致します。
際コーボレーション
代表取締役 中島 武 社長Facebook より
「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がございます。
「商売（あきない）」というものは、飲食であれば、お店には板さんもコックさんもシェフさんも、見習いも中居さんもウエイトレスさんもソムリエもいる。そしてお酒やお肉、お魚、野菜を仕入れる卸業者さんがいる。店舗を美しく彩るお花屋さんもいる。お店を貸している大家さんもいる…。
一つ一つがつながって「利益（もうけ）」に昇華していくということです。
ことにその舞台となる「お店」を失ってしまえば、全てを失ってしまうことに繋がります。何かと大企業を「金の亡者」のように敵視する向きがありますが、飲食店はそもそもが利益率が低く、薄紙をはぐような利益で通常の時ですらも営んでいることは、居酒屋の娘であったお姐は痛いほど身に染みて分かっております。
お客様、板さん、酒屋さん…皆さんが「酒亭三四郎」を支えてくれてお姐は大学まで出ることができたんです。営む方にもお客様にも飲食店は、単に料理やお酒を提供するだけではない、かけがえのない「第二の居場所・おうち」「想い出の玉手箱」ともいえます。
小池知事のご両親もカイロで飲食店を営まれていたはずですから、そのご苦労がわからないはずはないと信じ、そんな、公私の思いを乗せて今日は胸に迫る思いで請願書を届けたのでありました。
頑張ろう飲食店！！ 規模の大小にかかわらず一緒にコロナを乗り越えよう！！
７月5日の投票日に向けて、22名の立候補者により17日間の選挙戦の闘いの火ぶたが落とされたようです。
新型コロナ感染症対策もあり、これまでの選挙とは違う形にはならざるを得ないことは当然のことでありますが、なんとも盛り上がっているとは言えず。
お姐のもとには「小池さんか小池さんじゃないかの2択でしょうが、20人以上も立ってるなんて…顔ぶれみると、罰ゲーム⁉︎」「姐さん出ないの？！」との有権者のお嘆き？の声が寄せられてます。
地域政党「自由を守る会」は、前回４年前の都知事選では、東京都・日本のあらゆる政党・政治団体の中で唯一、小池百合子知事の応援に取り組み、291万票余りの得票での当選に結び付けました。
小池氏を支持した理由は大きく以下の３点でありました （詳細）
▲2016年都知事選前日ポスター貼や名簿提供で集まった自由を守る会を中心とした各地の無所属議員
①知事と都議会の関係健全化による都民中心の都政運営
→知事と都議会の関係健全化をめざした
②東京五輪を含む、公共事業などの利権・談合体質の打破
→旧態依然とした公共事業の談合・利権体質、外郭団体への天下りネットワーク、さらに五輪組織委員会のブラックボックス体質の解明をめざした
③初の女性知事誕生による、誰しもがかがやく持続可能都市Tokyo
→子ども・若者・女性が夢を描ける都政を進めていくことを期待した
しかし、残念ながら、掲げた公約「7つのゼロ」はもとより、私達が期待した上記３点も達成されることはありませんでした。
①においては都民ファーストという「巨大知事与党」による、かつて批判をした「都議会ドン政治」よりも二元代表制を踏みにじる議会運営、
②においては、個人秘書であった野田数氏を年間1400万円の公金が支給される知事特別秘書に就任させ、その後は水道局外郭団体社長に推挙するなど側近登用を公然と行い外郭団体改革はむしろ後退、
③においては、すでに社会的に成功を果たしている女性ベンチャー起業家向けの投資は惜しまぬ公費を投入する一方、目黒区５歳女児虐待死事案への対応は後手に回り類似の悲劇が繰り返されるなど、子ども、障がい者、性的マイノリティ、DV被害者など社会的弱者への人権擁護の視点を著しく欠いていることに枚挙に暇のないことは、誰しもが認めるところでありましょう。
「都民が決める。都民と進める。これが私の目指す都政の姿であります。常に都民ファーストで、透明性を高め、皆様の理解を得ながら『都民の、都民による、都民のための都政』を行ってまいります 」と小池百合子知事は高らかに掲げ、東京大改革の推進を表明されていましたが、小池知事一期４年の最後を飾る第二回定例会所信表明においては、コロナ対策に紙幅を割きながらそれ以外は、個別事業の説明、要するに旧来と変わらない既得権者へのバラマキに終始しました。４年間の総括や振り返りには全く言及せず、「東京大改革」の語さえ、演説の末尾に一度しか発せられませんでした。４年を経るまでもなく東京大改革は大きく変質したと断じるものです。
よって、当然のことながら、私達は今回の都知事選において、前回のように小池百合子氏を支援することはありえません。
改めまして、「自由を守る会」は、2014年11月21日に発足した、東京を中心とする地域政党です。
私たちは、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指し、もって、あなたの自由を守ることを理念としています。
自由を守る会としては、過去の知事選に繰り返された都民の声を耳を傾けない政治家による国政政党中心の候補者選びに追随することなく、地域のことは地域で解決するべく強い決意のもと、東京発、政界再生・活性化を目指し、都民益と自由・自治のため、主体性を持って、私どもの理念を共有でき、またあらゆる、しがらみ、労働組合、既得権益団体と一線を画す人材を擁立すべく模索してまいりました。
まず、自由を守る会が目指すスリムな行政で大きな都民福祉ではない「大きな政府」を目指すなど政治哲学が全く異なるという候補は、個人が尊敬に足る経歴や実績をお持ちだったとしても、これは賛同しかねます。
また、都政に無縁な分野から手を挙げた候補について拙速に論じることもできません。
さらには、東京都政を政争やイデオロギーの具としたり、党勢拡大の一つの手段としている候補、都政や政治や選挙を愚弄しているとしか考えられない候補も断じて許せぬ思いでおります。
本来であれば、代表上田が意を決して立候補の決意をすべきところであるのかもしれませんが、上田が任期を残して都議会からいなくなれば、再選した場合の小池都政、新たな知事による都政を、しがらみなく、忖度せず質す者がいなくなることは都民にとって大きな損失、不利益につながると考え、地に足つけて東京都議会に踏みとどまることを決意しました。
任期を全うするまで都議会で税収が激減するであろう都政をこれまで以上に厳しくチェックしていく所存です。
かようなことから、真に残念なことではありますが、今般の東京都知事選において当会では小池百合子知事の再選は望まない、そしていずれの候補者も支援も支持もしないということ判断をいたしました。
最後になりますが、国政政局に、地方政治が振り回されることは、国民・地域住民不在の政治であることはいうまでもなく、地方自治の本旨・理念にもとるものです。
私たちは、目先の政局・損得に振り回される、時に離合集散に終始するご都合主義の国政政党とは一線を画し、地域発の５つの基本政策を掲げ、真の地域主権を実現し、政治を地域住民、すなわち「あなた」の手に取り戻すべく、所属議員一同、所属議会で「たった一人だからできる議会改革」を進めていく所存です。
今後とも、引き続きましての、皆様の変わらぬ温かいご理解、ご支持を心よりお願い申し上げます。
地域政党 自由を守る会
代表 上田令子
子育て真っ最中の現役ママとパパもいる地域政党自由を守る会として、これは、絶対に行動を起こさねばならないと今回も急ぎ改選前の小池百合子知事に、緊急請願要望を提出いたしましたのでお示しいたします。
令和2年6月16日
東京都知事 小池百合子 殿
自由を守る会 代表 都議会議員 上田令子
貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
日本国憲法第16条および請願法第３条に基づき、請願書を提出いたします。同法第５条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、令和2年7月4日までにご回答をいただきますよう、請願いたします。
さて、去る6月12日に、目黒区のマンションで5歳の女の子への強制わいせつ行為で、東京都がベビーシッター利用支援事業を認定している株式会社Xが提供する、マッチングアプリを通じて派遣されていた30歳の男性ベビーシッターAが警視庁に逮捕されました。
同社のアプリ事業では許しがたいことに別の29歳の男も、「昨年11月、東京 中央区のマンションで5歳の男の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、ことし4月に逮捕されたほか、去年9月と11月、足立区に住む別の保育園児の男の子にもわいせつな行為をしたとして、10日、再逮捕」（NHK）されています。
警視庁によると「今年4月下旬から先月にかけて、ベビーシッターとして派遣されていた目黒区のマンションなどで5歳の女の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。当時、女の子の母親は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていたため、ベビーシッターを紹介するマッチングアプリを通じて、8回にわたってA容疑者の派遣を依頼」「母親の目が届かないマンション内や近くの公園のトイレで繰り返し女の子の体を触ったとみられています。調べに対し、容疑を認めたうえで、「気持ちをおさえきれなかった」と供述しているということです。」「容疑者は保育士の資格を持っていて、去年7月ごろマッチングアプリに登録され、これまでにおよそ80人の子どもの保育にあたっていたということです。」（いずれもNHK）
兼ねてより同社代表取締役においては、東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT) に参加している点についても当会は公明・公平性につき質しておりました。
小池百合子知事×ベンチャー企業との関係性を疑う～子育て系ベンチャー編～ 2019.6.4 blog
※小池知事鳴り物入りシッター事業、パフォーマンス感が半端なかったために、周辺を調べて、おや？と思う奇妙な伏線に気づき、blogでまとめておりました。
現在、17区市町村が本事業を実施、小池知事鳴り物事業であったにもかかわらず昨年度利用者は290名にとどまり、同社も含め16社が認定されております。昨年の強制わいせつ事件が発生した際に「認定取り消しはしないのか」お姐が確認したところ
「都は、ベビーシッター利用支援事業の参画事業者として、Xを認定。なお、都が認定した事業は、Xの事業の内、「請負型事業者」に係る事業であり、「マッチングサイト」に係る事業ではない」
から、問題はないということでしたが、児童のされたゾッとするような行為とその計り知れない精神的苦痛、肉体的被害を鑑みれば「子どもの権利条約」び「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の理念に反する極めて重大な子どもへの性的虐待（暴力）事件です。
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で大手建設会社幹部が逮捕された際、東京都公共事業ではなったものの、都の事業指名停止となる厳しい基準が設けられていました。
つきましては、公共事業以上に大切な子どもの命、心身の健康、人権を守り、児童の最善の利益を最優先とするために早急に、ベビーシッター利用支援事業においても、入札参加者指名停止基準に準じた同様の対応を以下、求めるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの皆様向け、
相談窓口・融資制度等に関する情報
（自由を守る会調べ）
※休止要請対象でなくても協力金給付対象になる施設もありますので
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 ９時～19時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 03－5388－0567
「感染拡大防止協力金」迄お問い合わせください
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