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【本日審査予定】「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しました。

東京都議会に「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出

地域政党「自由を守る会」は、渡辺大三幹事長名で去る5月25日、東京都議会に「小池百合子知事の辞職を求める請願書」を提出しました。
本日開催の都議会総務委員会に付託され、審査される予定です。
都議会の各会派、各議員におかれましては、何卒、この請願書にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

以下に請願書全文を掲載します。

請願書

小池百合子都知事の辞職を求めることに関する請願書
令和3(2021)年5月25日 提出

東京都議会議長

石川 良一 殿

 

郵便番号:184-0012

住所:小金井市中町3丁目26番15号

第三畑山コーポ301号室

地域政党「自由を守る会」

幹事長 渡辺 大三

紹介議員

上田令子

議員各位の都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。

憲法第16条、請願法、地方自治法第124条、東京都議会会議規則の規定に基づき以下、請願いたします。充実したご審査ののち、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

請願事項

小池百合子都知事が直ちに辞職(退職)することを求めます。

請願理由

コロナ禍に苦しむ都民をよそに小池百合子知事は2期目再選に当たって、「給与半減日本一安い知事」と吹聴していたにも関わらず、2020年8月21日、満額換算で約3500万円もの退職金を受領してしまいました。また、遅きに失した新型コロナウイルス感染症対策を補うかのごとく、令和2年度に知事CM等巨額広告費12億円も投入しましたが、3度にもわたる緊急事態宣言となり、感染拡大防止に至らなかったことは明らかです。

都民の生命・健康を省みず、1回目の緊急事態宣言以降今日まで、専決処分は実に20件に及び、うち補正予算は、10件を数え総額は一兆円を超えています。埼玉県、千葉県、神奈川県は都度臨時議会を知事召集のもと開催しているにも関わらず、小池知事は都民・都議会軽視も甚だしく、結果大手飲食チェーン店の時短協力金支給が著しく遅滞し全国的な批判を浴びるに至りました。また、経済的打撃に苦しみ終えず営業をする店舗の中で、そもそも飲食店を追い詰めたコロナ対策を講じたのが誰であったかの自覚もなく見せしめ的に特定の一社をつるしあげた独裁的措置は経済活動の自由を脅かし、民主主義を冒涜、愚弄するものであります。

第二回緊急事態宣言政府要請も、都庁関係部局、都議会、区市町村、保健所との調整も全くないままに実施、また、千葉県、神奈川県、埼玉県知事に対しても虚偽の根回しを行うなど、独断専行によって大きな混乱をもたらしました。毎々、オリパラの動向や、国政政局ばかりに気を取られ自己中心的な判断でコロナ対策を進めた結果、全国的に感染が広がった責任は東京都知事にあります。

コロナ禍に見舞われる前から、自由を守る会は身の丈に合った財政運営を求めていたにも関わらず、毎年過去最大級の新たなバラマキともとられかねぬ不要不急のヨコモジ・カタカナ事業を展開した結果今日、非常に苦しい財政状況至りました。歴代知事らが、堅実に積み上げてきた財政調整基金(都の貯金)約1兆円の9割方を小池都政では使い果たし、補正後残高は223億円に激減する一方、都債残高(都の借金)は4700億円も増加、これ以上の痛手・借金を東京都民に被らせるわけにはなりません。

自らの政治生命と野心ために都民の生命線となる血税を何の痛みもなく使い切り、自分ファーストのために放蕩・散財した責任は贖いようもなく即刻退職を求めるものです。

以上

【コロナ対策】「コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書」を提出しました。

東京都議会議員選挙

4年に1度の東京都議会議員選挙が、6月25日告示、7月4日投開票の日程で実施されます。
自由を守る会としても、都議会での議席維持に向け、全力で準備を進めているところです。

一方、新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威を振るっており、終息の兆しは全く見えておりません。
都内におきましても連日、3ケタの感染者が明らかになっております。

選挙運動における3密

選挙運動は、有権者が候補者を選ぶにあたって、政策や政見、人となりなどを知るために不可欠なものであり、
民主主義の根幹中の根幹ですが、組織的動員や多数の人員が集まっての共同作業がどうしても伴うものであり、いわゆる「3密」状態になる恐れがあります。

それによって感染が拡大、選挙によってクラスターが発生するようなことは、都民や事業者の日常生活や経済活動に多くの制約や不便をきたしている
「自粛」をお願いしている政治家として率先垂範すべきであり、選挙運動などによる感染拡大は、絶対に避けなければなりません。

選挙運動を主導する候補者や各政党は、この点に留意し、感染予防対策を徹底する必要があります。

参考:公益財団法人明るい選挙推進協会の情報誌「Voters」のコロナ禍における選挙特集号

http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/voters59.pdf

東京都議会に請願提出

そこで、当会は渡辺大三幹事長名で、東京都議会に「コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書」を提出し、以下の点を求めました。

①大規模な集会の自粛

②徒党を組んでの練り歩きの自粛

③無理に面会を求めない

④宣伝カー、選挙カーの多人数乗車の自粛

⑤その他感染拡大防止の徹底と新人・元職候補への周知

都議会の各会派、各議員におかれましては、何卒、この請願書にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
以下に請願書全文を掲載します。

コロナ禍における政治活動(選挙運動など)に関して一定の常識的対応を求める請願書

令和3(2021)年5月25日 提出
東京都議会議長 石川 良一 殿

郵便番号:184-0012
住所:小金井市中町3丁目26番15号  第三畑山コーポ301号室
地域政党「自由を守る会」幹事長 渡辺 大三

【紹介議員】上田令子

議員各位の都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。
憲法第16条、請願法、地方自治法第124条、東京都議会会議規則の規定に基づき以下、請願いたします。
充実したご審査ののち、ご採択賜りますようお願い申し上げます。

【請願事項】

新型コロナウイルス感染症(covid-19)が全国的にまん延拡大する中、来月25日告示、7月4日投開票で、
都議会議員選挙が行われます。選挙活動が感染拡大・クラスター発生の契機とならぬよう、以下の対応を求めます。

1 屋内屋外を問わず、多数人を動員しての「集会」「事務所開き」「決起集会」「スタート集会」「大演説会」「個人演説会」「政談演説会」など、不特定への感染拡大行為は「3密」を避け自粛すること。

2 徒党を組んで、市内を練り歩き、走り回り、銀輪(自転車)行進するなどの、感染拡大行為は自粛すること。

3 相手方からの求めがないにもかかわらず市民宅や店舗・事務所に押しかけ呼び鈴を鳴らして玄関先に呼び立てるなどの、感染拡大行為は自粛すること。

4 宣伝カー、選挙カーの乗員人数を最低限に抑制し、多人数乗車などの感染拡大行為は自粛すること。

5 その他感染拡大防止に必要な措置を徹底的に講じること。

6 仮に本請願を採択または趣旨採択した場合、立候補準備を進めている元職や新人への周知を図ること。

 

【請願理由】

コロナ禍の都議選にあたっては、どのように立候補準備を行うか、あるいは選挙運動を行うか、各候補者・陣営スタッフが頭を悩ませていることは想像に難(かた)くありません。
もちろん、政策や実績、一定終了直後の都政の課題を都民に伝える最低限の活動は必要不可欠なものであり、駅頭や街頭での印刷物の配布や、ポスティング、郵送、新聞折り込み等による印刷物の配布、インターネットによる情報発信などは継続していただく必要があると考えます。

一方、国民・事業者に国や地方自治体から多くの活動の自粛を求められている中にあっては、立候補予定者・政治団体等にもそれ相応の常識的対応が求められます。
本来、法令で禁止される事項以外は、政治活動や選挙運動は自由ですが、広く都民・国民らに自粛を求めているお立場上、なにとぞ、請願趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。

4月30日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催見直しを求める緊急請願を提出

国立競技場設計とエンブレムデザインの変更、コロナ禍による異例の延長、女性蔑視発言による森喜朗氏の五輪・パラ組織委会長交代劇とトラブルばかりに見舞われてきた東京2020オリパラ。
今私達日本も日本人も、人類全体も何かを問われているのではいかと思えてなりません。
ワクチン接種もままならず、医療崩壊も危惧されている東京都において、医療従事者が五輪大会に駆り出されるということがなぜ起こりうるのか、まったく理解ができません。
今こそ、何を最優先にすべきだったか置き忘れてきたことを謙虚に取り戻すべきなのです。

自由を守る会として、4月30日に以下請願を提出いたしました。

【小池知事オリパラ開催こそいったん立ち止まって下さい】

令和3年(2021)年4月30日
東京都知事  小池 百合子 殿
自由を守る会代表 上田 令子

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の7月開催見直しを求める緊急請願書」

貴職におかれましては、都政発展に向けてのご奮闘に衷心より敬意を表します。
憲法第16条および請願法第3条の規定に基づき以下、請願いたします。同法第5条に則り、誠実な処理の上、ご回答賜りますようお願い申し上げます。

●請願事項

(1)本年予定されている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につき、東京都、日本、世界のコロナ禍の現状に鑑み、7月23日から8月8日の開催については、東京都知事として都民・アスリートの健康を最優先し、ワクチン接種による集団免疫の獲得が達成されていない現状においては、外国からの人流を防止する観点で、開催は断念し延期または中止すること。
(2)上記により経済的打撃を受ける事業者においては可能な限りの支援を行うこと。
(3)中止・延期に伴う賠償・補償については、東京都・国・組織委員会・JOC・IOC・スポンサー企業等、ステークホルダーがともに対等に協議をする場を設けて、都民負担を極小化すること。(五輪パラADR)
(4)前項の諾否につき、緊急事態宣言の解除(終了)または延長の判断がされる前までに、理由を示して、請願者に文書で回答されるとともに、都議会または記者会見の場で都民に明らかにされること。(回答がないときには、拒否されたものとみなします。)

●請願理由

自由を守る会では、4年に一度の栄えあるオリンピックを国民のためアスリートのため東京都で開催することについては思いは同じくするものの、そもそも、真夏の東京での開催についてコロナ禍前から熱中症の問題など警鐘を鳴らしていました
それはひとえに、都民・区民・市民の健康を守りたかったからであります。
本日現在陽性者が1月28日以来1,000人超となる1,027人が報告され、2週間後は1700名を超えるのではないかという想定も報道されています。現在の日本、東京都のワクチン接種実施状況は厚生労働省などのまとめによると、4月26日時点の累計接種回数は322万回を超えたものの、先進的なイスラエル、英国、米国等と比較すると数十分の一にも満たず、極めて低く推移しております。
通常開催でも、危惧していたものの、コロナ禍に見舞われ、抜本的なコロナ対策がこの1年打ち出せなかった小池都政の東京都にあり、全国民、世界中のアスリートの命、健康を守っての無事の開催はもはや誰が考えても非現実的であり、断腸の思いで断念すべきではないでしょうか。
これまでは、開催についての最終的な決定権はIOCにあり、開催都市として都が言い出せるのは「返上」しかありませんでした。「返上」の場合、開催都市契約の不履行責任は東京都に課せられますから、全て都民負担となり数兆円の賠償を負うことになれば、財政再建団体に転落することは必至で、政治家はこの点を危惧して言い出せないことも理解できなくもありません。
しかし、これまでのオリンピックと「ウイズコロナ」のオリンピックは変わるべきではないでしょうか。世界中を襲うコロナ禍にあり、IOCもオリンピックそのものも、これまでのあり方を再度考える潮目なのです。
日本国民、東京都民の健康の脅威にさらしてまで開催する、中止したら賠償金を支払えとは、言語道断でありますし、政府・IOC等と粘り強く交渉をし「ホストシティ東京都」として、そのありかた・ルールも見直す提言をすべく「いったん立ち止まる」べきではないでしょうか。
その勇気ある声を東京都が、率先してあげるべきであり、東京都知事にはその責任があるのではないでしょうか。

ただし、昨年第1回緊急事態宣言前の「ロックダウン」発言、本年突如の第2回緊急事態宣言政府要請のように、これまで度々散見されてきた、小池知事の東京都庁内はもとより、関係自治体や各機関との調整もない独断専行のパフォーマンス優先による都庁、都民、関係機関を混乱に陥れた事態を戒め同じ轍を踏まないことが前提条件です。オリパラ中止にあたっては、東京都・国・組織委員会・JOC・IOC・スポンサー企業等と丁寧に議論を進めて、発表の際は足並みをそろえて意思統一をされ合同で明らかにされることを強く求めるものです。

「中止」か「延期」か、「賠償金を払うか払わないか」の二者択一ではない、柔軟性があり商業主義ではなく万人にとって心から世界競技を楽しめるアスリート・都民、区民ファーストの「アフターコロナ・オリンピック」実現のため、自由を守る会は本年7月開催の見直しを強く求めるものです。

 

知事室にて担当課長へ緊急請願書を提出

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※4月30日午前11時過ぎに知事室に提出しました。

3月21日小金井市議会議員選挙において、幹事長 渡辺大三がトップ当選!

自由を守る会幹事長 渡辺大三現小金井市議会議員当選!

任期満了に伴う小金井市議会議員選挙の投開票が3月21日に行われました。
自由を守る会の幹事長、渡辺大三 小金井市議が、3,292票の最多得票にて、8回目の当選を果たしました!

都政新報でもトップ当選の旨報じられる


「都政新報」2021年3月23日3面より引用

都政新報でも、小金井市議選挙の結果が報じられ、
渡辺大三市議が3,292票でトップで8回目の当選を果たした旨伝えられています。

ご支援賜りありがとうございました

みなさまの熱きご支援に心より感謝を申し上げます。
7月4日投開票の東京都議会議員選挙におきましても、ご期待に応えるべく、全力で取り組んでまいります

令和3年度贅肉だらけ小池都政予算に物申す!!

先週1月29日に「令和3年度東京都予算案の概要」が公表されました。
自由を守る会としての令和3年度東京都予算案について以下見解を述べさせていただきます。

【令和3年度東京都予算案発表にあたって(自由を守る会代表談話)】

令和3年度予算は、「厳しい財政状況にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、
東京の経済を支え、その先の未来も見据え、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置付けられています。
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<税収減、豊かさ・オリパラ・デジタル・新規事業よりも都民生活を支えよ>

全会計合計は、前年度対比3.3%増の15兆1,579億円、一般会計歳出総額7兆4,250億円と過去3番目の大型予算となりました。
税収は、5兆450億円と新型コロナウイルス感染症の影響を受け4,000億円も減少しております。
東京都は、「東京2020大会を都民・国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施」
「デジタル化を加速させ、都民生活の豊かさや生産性を向上させる」としていますが、
オリパラや豊かさの前にコロナ禍に苦しむ都民の心身並びに経済の健康を最優先にすべきです。

これまでも新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮した方への支援策として、
生活福祉資金の特例貸付や総合福祉資金の特例貸付、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の対象者の拡大などを実施、
本予算でも拡充されるとのことですが、過去最大規模となる新規事業430件に、
800億円も計上し投入しようしているのに比べたらあまりにも微々たるたる金額ではないでしょうか。
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生活福祉資金の特例貸付については、令和2年12月18日時点で、約32万件、
約912億円を実施主体である東京都社会福祉協議会から申込者に送金されていますが、
都内の生活保護世帯数及び生活保護人員数は前年と比較してほぼ同数で推移していることから、
これまでは生活保護には頼らずに特例貸付制度等を活用し何とか耐えてきた方々が、感染状況が長期化する中で、
今後、自助努力のみで生活水準を維持し続ける事に限界が生じるであろうと今後予想されます。

<小池知事は自己PRに税金を使うな>

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▲性懲りもなく一面広告を出す小池知事

一方、当会独自調査にて令和2年度、小池百合子知事自身も頻繁に登場する
テレビCM等広告費総額は11億円も投じていることが判明しております。
昨年末から年明けにかけて2千人台の感染者が発生、過去最多を記録し続け、
巨額を投じても感染拡大防止には効果を発揮しなかったと断じさせていただきます。

ともすれば、「上級国民」とのそしりを受ける、政治家である我々、地方議員、
首長である東京都知事においては、2期目公約では「都知事給与50%カットの継続(全国最低給与)」と掲げながら、
その実、8月に、条例上の満額である3500万円もの巨額退職金を都民に説明することもなく受け取っていたこと、
知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」から、政府の法改正も待たず、
持続的な経営支援もないままに、世間の耳目を集めたいがために罰則ありきの
「全国初」の条例提案に飛びついた、この点においても都民生活を省みぬ暴挙と後世まで断じられることでしょう。

<税のムダ不正・癒着天下りを自由を守る会はゆるさない>

こうした、知事や「都民ファースト」自己PRに貴重な血税が無駄遣いされたことは、誠に遺憾であり、この蛮行・愚行を来年度予算では繰り返してはなりません。一切の無駄を省き、透明性を確保した上で、今日の生活に苦しむ都民のための事業へ選択と集中をすべきです。

本予算においてはこれまで以上に不要不急の支出及び、コロナ禍に便乗したバラマキ事業を排除し、都民生活を直接支える事業に振り向けることこそが真の「ワイズスペンディング」と強く申し上げます。

自由を守る会は、結党以来「税の無駄、不正・癒着、ズルいことはゆるさない」と訴えてきました。令和3年度予算特別委員会には何としてでも出席を果たし、これを実現していくことをお約束致します。

代表総括!

本日は、江戸川区の令和3年度予算について斉藤猛区長直々にご説明を頂きました。
区議の頃は財政課長として前向きな議論もさせて頂いた現区長。

前の区長時にずっと指摘した江戸川区の借金(区債)残高は激減し、
コロナ禍の難し財政運営を見事に切り盛りしていることが見て取れました。
プレス発表は2月3日ですので江戸川区民皆様楽しみにしていてください♪
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代表は区長や知事と喧嘩することが自己目的化することを常に戒めております。
自由を守る会が、常日頃から「小さい政府」「スリムな行政」「脱ムダ」を
口を酸っぱくして四六時中念仏のように唱えているのは、今日なような「有事」「非常事態」に、
国民・都民・区民の税金を皆さんのために使うためだからです。

首長(知事・市長・区長など行政の長)や役所はともすれば人の稼いだ金ですから痛みもなく使い果たしたり、
無駄なことに「良かれと思って」使いこみます。それを厳しく監視することこそが、
議会と議会人の役目であり、我々地方議員は地域住民の「公僕」なのに知事の顔色をうかがい、
所属国政政党に忖度し、労働組合の言いなりに、これらの「下僕」となる議員のなんと多いことか!!

我々自由を守る会は、様子見しない、忖度しない、顔色もうかがわない!
ひたすらに地域住民のために自由闊達な議会活動を展開し、住民無視・自分ファースト巨大権力の築きあげた
ブヨブヨの贅肉だらけの予算の「不要不急の脂肪事業」を一刀両断に斬り落として差し上げる、デトックス議員集団なのでございます。乞うご期待!

サンデーステーションで東京都の時短要請協力金について放送

1月17日放送予定、テレビ朝日の報道番組「サンデーステーション」にて
東京都の時短要請協力金の請願書提出について取り上げられることがわかりました。

東京都の時短要請協力金問題

先日、自由を守る会で都知事に請願を提出しました時短要請協力金に大手企業が対象外とされた件、
当会のWEBサイトにて記事を掲載したところ、多くの反響をいただいております。

サンデーステーション でも注目をしていただき、明日1月17日に時短要請協力金について放送を予定していることがわかりました。
際コーポレーション様と提出した請願書提出についても報じられる予定ですので、お知らせ申し上げます。

 

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