本日で、第4回定例会が閉会致しました。開会中に突如江東区長選挙へ自由を守る会さんのへあや元江東区議が急遽挑戦するなどするなど 目の回る忙しさでありましたが
令和6年度予算提言
厚生委員会質疑
文書質問等
全て手抜かりなく取り組むことが出来ました！
会期中の心地よい緊張感も今日でオシマイ、一気に年末年始モードですね💨

談話をまとめましたので是非ご一読下さい♪

令和5年第４回定例会を終えて（談話）

地域政党自由を守る会　上田令子

【職員・議員報酬引き上げに反対】

　地域政党自由を守る会は、今定例会に知事から提出されました職員給与等を増額改定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例反対、その他の知事提出議案に賛成致しました。
　当選以来再三再四に渡り指摘しましたが、中小零細企業に勤務する都民が大多数であり、人事院の想定する企業との賃金格差は顕著であります。ウクライナ侵攻による物価高騰に長らく都民が苦しむ中、東京都職員・都議会議員自ら襟元を質すべしと考えて、給料引き上げ条例改正に反対すると同時に、連動して引き上げられてしまう都議会議員報酬の削減措置を定める条例改正案を提出するも、自民党、公明党、都民ファースト、立憲民主、ミライ会派によって否決されたことは誠に遺憾でありました。
今回は、任期付職員・非常勤職員については、待遇が正職員との格差があること、同職員採用にあたっての障がい者雇用の促進も鑑み賛成をしたものです。

【奇をてらわぬ補正予算には賛成】

令和５年度東京都一般会計補正予算（第４号）は総額803億円(内、上田の所属する厚生委員会所管分52.7億円)については、すべて国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金であります。今回は、小池知事の来年の知事選を意識した思い付きバラマキ・ヨコモジ事業の入り込む余地がなく堅実に支援継続が続いていることは評価するものです。
しかしながら、6月補正予算措置分が合計83億円、中小企業特別高圧電量・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業においては、69億円もの未執行額がありました。情報提供の徹底がなされていなかったことを反省材料とし、区市町村・商工会議所等関連各機関と強く連携を図り、真に支援を必要とする事業者に活用頂くことを強く求めるものです。

【拙速なマイナ保険証導入、性急な特定整備路線強行を危惧する都民に賛同】

マイナバーカード制度においては、開始以来情報漏洩他、数々の不具合・トラブルが発生しており、現行保険証の継続を求める請願・陳情計５件が本定例会に出されました。マイナンバーカードは健常者でも取得する手続きが煩雑で難しく、認知症高齢者や知的障がい者施設において、マイナ保険証導入にあたり悪意ある職員や第三者による個人情報流失、それを防ぐための施設側の負担も非常に大きいと施設現場からも側聞しており、請願・陳情者の危惧は当然のことと思料します。この観点から健康保険証を廃止するメリットデメリットを厚生委員会で質し趣旨に賛同しました。
また、神宮外苑再開発が都民だけではなく全国、海外からも批判の声が殺到し、樹木伐採が延期となる異例な事態となっており、拙速な都が取り組む「まちづくり」の名を借りた「まち壊し」には厳しい目が向けられています。そのような中、地域住民には死活問題である特定整備路線についても、同様に説明が不十分かつ、民主的に進められていないことにかかり2件の陳情にも賛同するものです。
しかしながら、いずれも大会派により否決されたことについては、都議会そのものが民主的人員の構成になっていないことを強く指摘しておきます。

【都議会一丸となって取り組むべき決議は全会一致で議決】

　「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議」、「パレスチナ自治における人道目的の停戦等の実現に関する決議」は、全会一致で可決したことは喜ばしいことであります。
日々慎ましく暮す都民や事業者の暮らしを守り、全世界の平和を祈念する本来の都議会の姿が反映されたと評価致します。

【疑問符の残る東京都選挙管理委員選定】

通例であれば、警視庁OBが一人はいるのが慣習となってきた人選に異変があるやに受け止めております。
今般は、議長推薦ということで譲歩致しましたが自由を守る会所属議員が、かつて葛飾区議会議員選挙にて一票差で当選するも、葛飾区選管の判断を都選管で覆された苦々しい経験値があり、今後は国政政党所属元都議の人選を強く戒めるものであります。

【都庁内政党機関誌の勧誘問題に厳しい対応を】

「政党機関誌の庁内勧誘行為などに関する陳情」については、庁舎内で政党機関誌の勧誘・配達集金を行わない、庁舎内の中立性を担保するため購読希望者の自宅を配達先とすること、購読や勧誘を強いられていないか職員に寄り添って調査・確認することという至極もっともな内容です。
かねてから、上田は東京の一等地西新宿都庁本庁舎（民間に貸せば毎月５,000万円相当）にて職員組合に都庁舎無償貸与している点を追及し、賃料支払いを求め続け延べ床面積を半分近く縮小させるに至っております。機関誌購読料となる都職員の給料の原資は税金であることも大問題ですし、政教分離が憲法で定められているように、行政と政治・宗教とも明確に一線を画さねばなりません。
陳情者によれば政党機関誌を職員に勧誘される、強いられる事例があったようで、このようなことが都庁舎や都議会では絶対に発生させてはならないことであるのに、賛成したのは自由を守る会のみで、他のすべての会派によって否決されたことについては憤りを超えて驚愕するばかりです。今後も庁舎内での政党機関誌の勧誘・配達・集金を厳しく戒めることを要望してまいります。

【委員外議員の決算審査への参加について】

　都議会は全国道府県議会の中で、各会計決算特別委員会と公営企業会計決算特別委員会への一人会派の参加を認めてきませんでした。今般も上田は４年間続けて委員外議員の発言手続きにより、決算審査での質疑の機会を求めましたが、多数会派によりまたしても拒まれました。
　ただ、今期は立川市議補欠選挙があり、都議会議員構成が変わり、一人会派が１名各会計決算に出ることはできました。このような異例な事態ではなく、常に出席ができるよう、少なくとも委員外議員の発言を認める民主的運営を東京都議会は認めるべきと考えます。引き続き、諦めず来たる来年度予算審査の参加を求めてまいります。

【五輪汚職・談合事件へ徹底的なメスをいれるべし】

現在、自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑で地検特捜部が前代未聞の派閥事務所に捜査に入り、国民の最大関心事となっております。
「政治と金」の問題こそが、都民・国民の政治不信を招く大きな要因であり、五輪汚職・談合事件では民間事業者の逮捕者が出て、東京都元幹部職の関与も疑われている中、おざなりの報告書を提出しオリパラ特別委員も調査も終了することは許しがたく反対しました。今こそ小池知事は「東京大改革」の理念のもと、徹底追及と根絶を自ら櫂より始めるべきです。

【不正・癒着・税金の無駄遣いを許さない自由を守る会の新たな挑戦】

去る12月10日執行の江東区長選挙では、4月の統一地方選挙で完全無所属・過去最多得票で江東区議にトップ当選した、当会さんのへあや幹事が挑戦しました。
各候補には小池知事・大物野党国会議員が連日のように押しかけ応援している中、当選は叶いませんでしたが組織票・政党票が一切ない僅か4日前の立候補表明にも関わらず、 3万132票も怒りの一票、期待の一票、しがらみのない一票を寄せていただきましたことは地域住民の当会への期待を固く確信させていただいた次第です。代表上田令子以下、地域政党自由を守る会は令和６年も、地域の選良たる選択肢を示してまいる所存です。

【代表総括！】

都議会本会議最終日は、文書質問が各担当部局に送付されます。
小池知事CMには常に警戒態勢で臨みまして、徹底調査定点観測をしており、来年7月7日都知事選にむけた自己PR露出はないか監視しておりました。
幸いCMはほとんど出ておらずホッとしたのもつかの間💢
「関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成」事業について、「助成条件として、町会・自治会からのメッセージ等を記載した、町会の防災対策や加入促進に係るチラシの掲示板への掲示を必ず実施してください。」というトンデモない条件が付いたのであります。
▼問題のチラシ

※このようなものを私（都議）があちこちに貼ったら当然公選法違反に問われます、あしからず(笑)。

通常災害対策の必要性を訴える客観情報を掲載すべきが、小池知事の顔写真と、コロナ禍も物議をかもした療養施設内の直筆手紙と重なる、知事選を意識した自己PR活動とも受け取られかねない、常道を逸した「助成条件」に憤りを通り越してあきれ果てております。
都は選挙管理委員会を設置し公職選挙法違反対策を所管しています。
都内の議員や候補者に厳しく指導する立場にありながら、誰がどう見ても選挙対策としか映らないことを率先して行うことは大きな問題があります。
「掲示は都の事業の一環」と取材には答えていたようですが、詭弁を弄さずに、まずは東京都知事が李下に冠を正さずという姿勢を貫くべきです。

しかも年末年始は、夜警やお餅つき等何かと町会の皆様は町会会館に詰めるタイミング。
あざとすぎるのもほどがある！！

この事業でわざわざ、自身の写真と直筆メッセージを使うことと選挙前、公選法の理念に照らし合せて問題を感じないのか、今後も都知事選のある7月まで同様のポスター掲示や都の広報、広報誌を使ったあざとい露出をするのか、文書質問で小池知事の所見を聞いてますので、お楽しみにして下さい♪