本日4月22日、上田令子代表の所属する、都議会会派「かがやけTokyo」が以下の声明を発表しました。

【第15回リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック視察不参加について】
　熊本地震におかれまして、亡くなられた方々に心から哀悼の意を、被災された皆様には、未だ余震が続き、震災関連死が発生するなか、ご無事をお祈りすると同時にお見舞い申し上げます。

　さて、去る４月１４日の都議会議会運営員会理事会で、リオデジャネイロ２０１６オリンピック･パラリンピック競技大会への議員調査団派遣について、決定されました。

　私どもかがやけTokyoは当初、７会派28名を４組に分けての議員調査団の派遣について、当初は賛成し、パラリンピック開会式を含む７日間の日程で会派代表１名を派遣する予定でした。今回の議員調査団の派遣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストシティの議員を代表しとして、現地を訪れ、開会式・閉会式・主要競技を実際に観戦し、東京大会の成功に向けの知見を深め、都議会全体で成果を共有することにより、都政および都民全体に還元することを目的としたものとされていたためです。

　ところが、議員調査団派遣の決定直後に、議会運営委員会では予算化にも派遣にも異議を述べなかった交渉会派を含む２会派から「都民の税金を使う以上、派遣するとしても最小限にすべきである」として不参加が表明されました。このことは、議員調査団の都議会代表性に著しく疑義を生じさせるものであり、極めて遺憾です。

　そんな中、派遣を決定した４月１４日の夜に震度７を熊本県内２地点で観測したほか、西日本全体が揺れを感じた熊本地震が発生しました。１６日未明には再び震度７を観測し津波注意報が発令されるなど、直後の１週間で７７０回を超す有感地震が続いております。この事態を受け、都議会は当面の間、各常任委員会の管外視察を全て中止する決定をしました。

　本日までにリオへの派遣議員を決定しなければいけませんでしたが、熊本地震は、今なお活発なまま、収束する見込みはなく、一刻の予断も許しません。震域は南海トラフ地震とも重なるとされています。議員調査団に参加すれば、７日間、東京を離れ、片道でも一昼夜かかるリオデジャネイロに滞在することになり、いかなる事態が起きても即応することは困難になります。私どもとしては、３名の小会派であり、地域防災の重要性を鑑み、前述の経過を踏まえ、参加を見送ることといたしました。

　視察への参加は見送らざるを得ないと判断いたしましたが、我が会派の２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組みは何ら変わるものではありません。世界に誇れる効率的な大会運営により、成功裏に進められるよう、オール東京で推進すべく、これまでにも増して全力で取り組んでまいります。それが、東北、そして、熊本の復興につながることを、信じて止みません。

　なお、海外調査派遣に係る経費については、議会局よりあらかじめ独自に、明細にまでわたる資料を取り寄せ、適正額かどうか、費用対効果を慎重に検討を重ねております。参加見送りになりましても、引き続き、厳しく精査してまいります所存です。

　最後に、被災されたみなさまに改めてお見舞いを申し上げ、ご報告といたします。

平成２８年４月２２日
かがやけTokyo幹事長　上田令子

引用：都議会会派かがやけTokyo
http://your-party-tokyo.jp/