東京都議会令和５年第１回定例会を終えて（談話）

地域政党自由を守る会 代表　上田 令子

　【一般会計当初予算に反対】

　令和５年度予算案は、全会計あわせて、4.5％増の16兆821億円、一般会計8兆410億円、新規事業615件、約2,700億円も含め4年連続過去最大予算となりました。

子育て支援策の強化は一定評価しますが、全ての子どもへの5000円給付（018サポート）は、福祉保健局・財務局も関知しないまま、国に先んじようと突如報道発表したことは、小池知事の独断専行と言わざるを得ません。
年間1,261億円の支出となり現状は一般財源で支出可能なものの今後、不安定な法人二税に依存している都財政において不安材料もあり、3期目知事選前の血税をつかったパフォーマンスと都民のそしりも免れず、まずは児童手当所得制限を国に求めるべきでした。

いみじくも知事初当選直後の所信表明で、歴代知事の財政運営を「溢れんばかりの贅肉を付けた予算」激しく批判してから7年。「都民ファースト」は過去の遺物となり、「ワイズ・スペンディング」が無駄な事業満載の贅肉・バラマキだらけの空前絶後の都財政史上最大の「ワイド・スペンディング」となり果てました。
地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、小池都知事個人のための都庁・都職員ではなく、都民のための都庁・都職員である自覚を持つことを強く求めるものであり、令和5年度一般会計当初予算は到底認められないと反対を致しました。

【各予算は是々非々で判断】

厚労省集計によれば新型コロナウイルスの感染国内者は初めて感染が確認されてから3年間の累積で3100万人に、死者は6万2000人に達しました。3月13日からはマスクの着脱は個人の自由に委ねられ、5月8日からは「5類」に移行します。それを受けてコロナ対策費を追加した「令和5年度補正予算案」は、時に試行錯誤しながらも、福祉保健局を中心とした各局の3年間の経験値が集積された手堅い内容となっていることから高く評価し賛成いたしました。

一方、令和４年度最終補正予算案については、かねてより上田が問題提起している新築住宅への太陽光パネル設置義務化推進にかかる基金積み立てを1500億円も計上していることから「東京都新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金条例」ともども反対しています。

都営住宅等事業会計については、急速な少子高齢化が進む中、空き家問題等都内の賃貸住宅物件はだぶつくことが予想され、建設費維持費のかかるのに全員は入れない不公平な都営住宅ではなく民間不動産を活用すべきと従来から指摘しており反対致しました。

公営企業会計予算については、未だ都政経験値が全くない、元小池知事の私設秘書であり、元都民ファーストの会代表、元小池知事特別秘書の野田数が東京水道社長という不透明な人事、委員会での説明を未だ果たしていないことから水道会計につき反対しました。

「令和四年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例」は、都区財政調整について再算定を行うものですが、そもそもより特別区の自由度を高める制度に見直すべきという考えから反対をしています。

　

【まとめ】

　都民の都民による都民のための、健やかな心身と命が守られ、全都職員が士気高く生き生きと働き全都民の心身そして経済的にも豊かな暮らしが実現される東京都となることを願い、予算議会を終えての地域政党自由を守る会の所見といたします。
来月、来るべく政治決戦に向け、取り組みを力強く進めてまいります。