本日4月22日、上田令子代表の所属する、都議会会派「かがやけTokyo」が以下の声明を発表しました。
【平成28年度 第2回定例会 舛添要一知事所信表明を受けて】
平成28年6月1日
平成28年度 第2回定例会 舛添要一知事所信表明を受けて
本日、平成28年第二回定例会が始まり、都民のみならず全国民が注目する中、知事の所信表明がなされました。「都民からの批判を真摯に受け止め改める」ということで今後、「海外出張において、航空機のファーストクラス、宿泊施設のいわゆるスイートルームは使用しない」「全体経費を厳しく見直す。随行職員も最小限の体制とする」「政治資金の使途問題は元検事の弁護士による調査をし、結果を本議会での審議に間に合うよう公表」するとのことです。世論の批判が厳しくなってから、弁明するのではなく、指摘された時点で「真摯に受け止め」説明責任を果たすべきではなかったのではないでしょうか。都議会の範疇ではありませんが、国民にとっては到底理解しがたい政治資金の使途、及び手続きの瑕疵につき経理担当者に責任転嫁する日本最大の地方自治体の東京都知事という立場、ひいては政治家以前の人間としての品格に、都民と職員へ大きな失望と疑念を抱かせたことは間違いありません。この所信表明ではその信頼の回復は、全くなしえなかったと考えます。
我々かがやけTokyo及び全ての会派において到底納得できないということから、これから本会議代表質問、一般質問にてそれぞれの立場にて疑義と質してまいります。また、本会議に限らず常任委員会でも、必要であればいつでも知事を召還できます。約8割近くにもなる「知事の辞任」を求める都民の声を、舛添知事を擁立した自民党、公明党会派が、その責任を真摯に受け止め主体的に動き、公用車、出張費、都市外交の管轄である総務委員会での説明の場を設けるよう進め（多数決で自公が決断すればいつでも実現ができる）、そこで十分な答弁が得られないようであれば、地方自治法100条の範疇における調査権の行使を検討していくべきであります。当然、我々も都議会の追及責任の一翼を担い、一丸となり協力してまいる所存です。
また、本来は全事業にわたり、審議をしなければならない定例会の場にて、この問題に大きく時間が割かれ、事実上都政が停滞し、優先すべき待ったなしの保育園待機児童、教育、高齢者・障がい者対策等都政課題の速やかな解決や、来るべき東京五輪や首都直下型地震等防災対を進めることが困難になることを危惧しております。そもそも、舛添知事の当選以来、我々かがやけTokyoは、常にこれまでも知事の資質と疑義を問うてきましたし、これからも2万5千余にも及ぶ知事決裁による都政事業主体に議会、委員会、文書質問趣意書と、あらゆる場面で知事の仕事を「精査」していく所存です。
以上
