明日（７月23日）より、東京都議会議員の新任期（第21期）が開始します。
早速、臨時会が招集され、午前10時から本会議が開かれて、新たな正副議長が選出されます。
本会代表の上田令子は、一人会派「地域政党自由を守る会」として都議会では活動を進めて参ります。

東京都政におきましても、本会の基本政策と先の都議選で掲げました都政政策の実現に全力で取り組み、都民のみなさまのご期待にお応えしていく所存です。

新任期でも、一人会派として議会活動を取り組むことに先立ち、都議会各新会派に以下の申し入れを行いました。
国政政党の大会派だけでなく、地域政党の多用な少数意見が尊重される都議会の実現に向け、みなさまにおかれましても、引き続きのご支援、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

一人会派の議会活動保障についての申し入れ

令和３(2021)年７月15日手交
21期各会派世話人　各位
地域政党自由を守る会　上田 令子

民主主義において、最終的な意思決定は多数により決定されますが、その前提として「少数意見の尊重」のもと、熟議が尽くされなければなりません。なぜなら、多数派のみで意思決定がされてしまうと、多数派の利益が極大化され、決定に過ちや事情変更があったとしても正されず、結果として少数者の権利を侵害することになります。人類は、長年の英知により確立された民主主義の体制にあっても、この「多数の専制」により過ちを犯し、ときに人命さえ奪ってきました。

私たち第21期東京都議会議員は、先の選挙で都民から直接、選出され、都政を付託されました。民主主義の聖堂たる都議会議場に立つ時、この人類の歩みに深く思いを馳せなければいけません。

新任期においては、わが会派を含め一人会派（単独会派）が５会派に及ぶことから、これらの会派の議会活動の機会が制約され、少数意見が切り捨てられてしまうことが絶対にない議会運営がなされるよう、大小問わず全会派・全議員に呼びかけるものです。

つきましては、以下の事項を要望いたします。
各位におかれましては、真摯な議論の上、速やかに実現していただきますよう、お願い申し上げます。

要望

（１）常任委員会選択の自由の尊重と固定化しないこと。

新任期始めの各常任委員の選任にあっては、大会派の意向のみを優先するのではなく、少数会派の希望を聴取し、尊重してください。例年、第３回定例会で行われる委員の交代に際しても、同様の対応とし、一人会派であっても任期を通して同一委員会に固定化されないようにしてください。

 

（２）議会運営委員会、同理事会への参加を保障すること。

本会議ほか、議会全体の運営の方向性などを確認する重要な議長の諮問機関であり、各会期の付議案件が最初に公式に明らかにされる場であるにも関わらず、前期までは一人会派が除外され、意見は反映されず、議会局から事後報告をされるだけでした。理事会については、傍聴すら許されません。オブザーバーなど何らかの形での出席と発言の機会の確保、意見の反映を求めます。

 

（３）予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会への参加を保障すること。

前期まで一人会派は、予算特別委員会、各会計決算特別委員会、公営企業決算特別委員会等の特別委員員会には委員を一度も出せず、知事以下、全理事者が出席し、答弁に立つ予算・決算審査に参画することができていません。これは、会期ごとにドント方式により各会派に委員が割り振られるためです。これに任期全体で委員を割り振る「通しドント方式」に改め、任期中、一度は一人会派を含む全議員が特別委員として予算・決算に参画できるようにしてください。まさに議会制民主主義に反することから、可及的速やかな参加の保障を求めます。

 

（４）コロナ関係対策会議（東京都議会災害対策連絡調整本部）への出席・参加の保障すること。

新型コロナウイルス感染症対策は、都政においても最重要課題です。ところが、前任期においては一人会派は傍聴すら許されませんでした。（３）同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

（５）委員外議員の発言制度を柔軟に運用していくこと。

少数会派は委員を出していない常任委員会・特別委員会に付託された議案については、全く質疑や意見を述べることができません。委員外議員の発言制度を柔軟に運用し、質疑や発言の機会を与えてください。

 

（６）情報公開推進委員会への出席・参加の保障すること。

都議会の情報公開は、都民の権利であり、アカウンタビリティの基本です。（３）同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

（７）議会改革検討機関への出席・参加の保障すること。

前任期の議会改革検討委員会は、「検討」は勧められたものの、具体的な成果は全く得られず、検討課題の申し送りさえされませんでした。この間、一人会派は傍聴すら許されませんでした。（３）同様、一人会派にも、出席と発言の機会の保障を求めます。

 

（８）政務活動費調査等協議会との意見交換の機会の保障すること。

（３）同様、一人会派にも、出席と意見交換の機会を求めます。

 

（９）本会議討論の機会を保障すること。

前任期までは、本会議における討論は複数会派しか認められず、一人会派は各議案への意見や留保条件を述べることができませんでした。一人会派にも討論の機会を求めます。

 

（10）本会議における議案質疑機会の保障すること。

昨年来、補正予算について、本会議即決議案への質疑が一人会派にも認められるようになりました。引き続きこの運用を継続するとともに、質疑時間の拡大を求めます。

 

（11）都議会提供番組への出演機会確保すること。

都議会提供の幹事長・政調会長テレビ討論番組では、一人会派は討論に参加できないばかりか、存在すら紹介されません。一人会派も討論に参加し、見解が紹介されるようにしてください。

 

（12）予算要望の際の知事への手交・面談機会を確保すること。

各会派からの予算要望の際、大会派は知事が直接対応していますが、少数会派は副知事対応となっています。全会派が知事と面談できるよう、議会として執行機関に求めてください。

 

（13）議員提案・委員会提案による条例づくりに向けた超党派の勉強会・検討会等には一人会派にも参加を呼びかけること。

議員提案の活性化は、議員の政策立案能力を向上させ、議会改革の進展につながります。前任期においては、大会派中心で進められ、少数会派は立案プロセスには参画できず、提案直前になって案文が示され、賛否が求められました。少数会派も立案プロセスから参画し、意見が反映され、よりよい案ができるよう、全会派に求めます。

 

以上