本定例会では、1年3か月振りに一般質問にて、都民の怒り心頭プロジェクションマッピング、遅きに失する児童生徒自死防止対策、聴覚障がい者に配らないデフリンピックバッチ、小池知事学歴・「政治と金」問題等、都民に関心の高い問題に斬り込み注目を集め、広く世に問題提起することができました。また会期中に、事故発生以来一人指摘し続けてきた都立高プール不適切指導重大事故につき3.8億円の賠償命令が出て、都は控訴せず責任を贖うことになりました。都議としての本懐を果たし感慨無量です。

【“バラマキ・デラックス推進”令和6年度予算に反対】

令和6年度予算は、前年度対比3％増の16兆5,584億円、一般会計予算は、5.1％増の8兆4,530億円、新規事業741件、約2,900億円も含め5年連続過去最大予算となりました。
税収が堅調である時にこそ災害対策はもちろんのこと、約束された未来である超少子高齢化に備え、収支均衡財政の徹底が求められます。にも関わらず、近年税収が堅調に伸びているというのに、その伸び率と比べ、小池都政となりいわゆる「借金」である都債は減っておらず、民間であらば、株主総会で解任もされかねません。まさにその株主総会に当たるのが本年7月に迫った東京都知事選挙です。それを意識したか「018サポート」「私立無償化」「困窮世帯への1万円商品券支給」事業が恥ずかしげもなく展開され、令和5年、6年度総額50億円のプロジェクションマッピング事業は全国的な批判にさらされました。
各事業においても、にわかに都民生活に寄与するとは思えない事業が散見されます。「世界経済をけん引する都市の実現」（247億円）とし、スタートアップ戦略の加速化をするとして、目玉事業のTokyo Innovation Base事業（24億円）なども結果的に民間企業が動かすわけですから都が関わる必要性を感じません。今更国際金融都市に東京をする必要もなければ、その可能性も低いというのに外国人企業支援策に55億円、「再生可能エネルギー等の拡充」に1,970億円もの予算が計上されています。能登半島地震においては、家屋倒壊で落下した太陽光パネルについて感電と消火の危険性につき異例の注意喚起を出したというのに、再考することもなく、太陽光住宅普及事業等に696億円、物価高騰に苦しみ、インボイス導入で経営も混乱しているところに中小企業へも脱炭素対策を強いて12億も投入することは、弊害こそなれ都民益にはつながらないのではないでしょうか。
奇をてらう事業で自己PRをしバラマキすれば都民は喜び追随してくると考えているのでしょうが、小池都政を見つめる都民の冷めきった視線を自覚すべきです。令和6年度予算を知事選直前“バラマキ・デラックス推進予算 ”とし、小池知事の政治生命ファーストに税金を悪用することを許さない!と、断固として令和6年度予算も反対を致しました。

【議員は自らを律すべし。議員報酬増額条例に反対】

議員提案にて都議の期末手当の増額を抑制する条例提案するも、自民、都ファ、公明、立民、ミライ会派の反対により否決されたことは誠に遺憾であり、真逆の主旨となる議員報酬増額を定める条例については、物価高騰に長らく都民が苦しむ中議員自ら襟元を質すべしと考えて、断固として反対を致しました。

【都営住宅は前時代的住宅対策】

石原都政において、世襲で済み続ける都営団地の課題に厳しく取組み改善をはかり、肥大化する都営団地事業を都市整備局に一括したというのに、小池都政となり2019年「都の住宅政策を一層加速し、機動的に展開していくため」とし住宅政策本部を復活させてしまいました。東京都住宅供給公社（JKK）への丸投げ委託も厳しい批判にさらされてまいます。都営住宅は「真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸」するとしていますが、高齢居住者が約７割、平均居住年数25年以上で、長年同一世帯が住み続けている実態が読み取れ、平均約2１倍の狭き門、住宅政策なのに1室決まれば「真に困窮する」20人が落選する現状では公平性が担保できず、JKK管理コストが不要でその時代の家族形態に合わせ自由に転居可能な民間住宅活用施策を推進すべきと考え反対しました。
【特別区財政調整交付金は区は区の求める配分割合とすべし】
都区財調条例については、都と特別区とは交付金配分割合で議論が長年紛糾しており、都がやらないでいい二重行政や都民に寄与しないあまたのムダ遣いもありますことから、交付配分については、現状55.1％から特別区が求める割合55.6～55.8％を認めることを強く求め反対しました。

【栗岡元環境局長の副知事就任、浜教育長の留任は認めません】

新築住宅の太陽光パネル設置義務化について、都民の心身と経済の安全が担保されていないことを指摘し続けております。1月は和歌山県の山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら発電する日中を避け、夜間消火活動に当たり、昨夕は鹿児島県でメガソーラー火災が発生し消防士4名が怪我、うち一人は顔面に大やけどを負いました。人口が密集する1400万人都市の設置義務化がいかに危険か震撼としましたが、これまでこうした上田の危機感に対しての誠意ない答弁を繰り返した栗岡氏が、都民の命を守れる副知事には到底なりえません。浜教育長においても、在任中に町田小6タブレットいじめ自死が発生させ、さらに対応は後手に回り、児童生徒に寄り添ったイジメ自殺防止根絶、教員による性犯罪・不適切指導を先手先手で防げませんでした。以上のことから反対をするものです。

【大樹を切って苗木に植え代える噴飯ものの“グリーンヴィズ”を許さない】

神宮外苑再開発、葛西臨海水族園の再整備に伴う樹木伐採は東京だけではなく、全国的に批判が殺到し、伐採延期され都環境評価審議会へ事業者から計画変更届が出される異例の事態となり、未だ再開発事業者から保全案は提出されておりません。伐採を推進した張本人である小池知事は、汚名返上か詭弁を弄すためなのか「東京グリーンビズ」を標ぼうし「まもる」ツリーバンク「育てる」「みどりと生きるまちづくり」は779億円です。巨額かけて切って植えるのではなくて、今ある「みどりと生きる」ことを都民は望んでおり、本定例会には切実な請願・陳情が複数提出されました。自由を守る会は全て賛成、7会派が賛成する請願があったにもかかわらず知事与党3会派によって不採択となりましたことは、強い憤りを抱き、民意を反映していない歪な都議会であると断じます。

【二元代表制崩壊。法の精神の失われた東京“都庁・都議会”大改革が必要】

今回の上田一般質問も小池知事は全て答弁拒否、政策企画局長答弁にも虚偽と判断せざるを得ない答弁内容であったことから回答義務の生じる請願法に基づき質問要望を3月21日に知事宛提出致しました。しかしながら、何ら連絡もなく本日最終日を迎えております。一方、令和6年度予算特別委員会においても上田の出席が認められず、相変らず全国でも都議会だけが、一人会派をはじき出す「暗黒議会」のままです。小池知事が代表（当時）でけん引した都民ファーストの会のスローガンは「ふるい議会をあたらしく」でしたので、まさに“東京大改革”に偽りあり！都議会は健全運営がなされず、小池都政側は法律も度外視。二元代表制も遵法精神も失われた小池都政・都議会にあり、自由を守る会は国政政局と一線を画し、闇に鋭く差す閃光のごとく一騎当千の働きをし、都民の命と財産を守ることをお誓い致します。