本日都議会夏の陣が終わりました。
毎回定例の談話をまとめましたのでご報告いたします。

【はじめに】

今定例会は、今月１日に開会し、本日、15日間の会期を終えました。会期を終えるに当たって、地域政党自由を守る会として、所見を申し述べます。

【小池百合子知事の所信表明について】

今定例会初日には、小池百合子知事による所信表明が行われました。今定例会が小池知事２期目の折り返し点となることから、その内容を注目しておりましたが、施策を列挙しただけの空疎なものでした。
コロナ対策について、「攻め」と「守り」の対策を強調しておりましたが、先月16日には、都によるグローバルダイニング社への時短命令を違法とする判決が下りました。東京地裁は、命令を店舗の事情を個別に検討しないまま、駆け込みで命令を出した都の判断について合理性を認めず、原告側は「実質勝訴」と評価しました。昨日、統計開始以来、都基準による重症者数がゼロになり、感染者数は１か月以上、前週同曜日を下回って沈静化している今こそ、２年以上、感染拡大を許してきている、コロナ対策・予防体制を都、区市町村、関係機関が一体となり、点検し、抜本的な見直しにより、次の感染拡大に備えるべきです。
太陽光パネル設置義務化、神宮外苑再開発、有明アーバンスポーツ、手続き簡素化事業の前倒し、公報広聴機能マネジメント・デジタルプラットフォームZERO、育休ネーミング募集、先の小池知事・宮坂副知事中東外遊など、都民不在の愚策強行しながら、不要不急の中身のないパフォーマンス施策を喧伝するに留まり、都民益にかなう具体的な政策に言及が何らありませんでした。

【６月補正予算、病院独法化議案、選挙助成増額に反対】

第１１４号議案「令和４年度東京都一般会計補正予算（第２号）に反対しました。今回の補正予算は、膨張した当初予算に、さらに4283億円を増額するものです。ウクライナ危機を発端とする原油、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の経済、都民生活を守る取組や、さらなる省エネ、再エネ等に向けた取組を実施するほか、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保等や感染終息に向けた取組などを内容としていますが、義務化に向けて、地産地消再エネルギーに４８億、ゼロエミ住宅に２８億、太陽光住宅拡大事業72億など、太陽光発電関連の119億円の追加し、政府に先んじて、大盤振る舞いをすることは到底、許されません。
第１２６号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、東京都立病院の業務を行う地方独立行政法人を設立することに伴い、特殊勤務手当の種類等を改めるものであり、コロナ禍の都立・公社病院の地方独立行政法人化中止を求め、反対しました。
第１３５号議案「東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動の公費負担の限度額を改定するものですが、現行の助成限度額でも市場実勢価格よりも高額であるのに、さらに増額するものであるため、反対しました。

【知事給与半減、パートナーシップ宣誓制度導入などには賛成】

第１１５号議案「東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、知事の給料等について特例措置を延長するもので、知事公約どおり身を切る改革を進める立場から賛成しました。ただ、これが知事のみの給与パフォーマンスに終わらず、都全体の人件費削減につながることを重ねて求めます。
第１３４号議案「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例」と第１４３号議案「東京都営住宅条例の一部を改正する条例」ほか４件は、多様な性の理解の推進に一層取り組むため、東京都パートナーシップ宣誓制度を導入し、パートナーシップ宣誓制度の導入を踏まえ、使用者の資格を改めるなど、規定を整備するものであり、賛成しました。都として性的マイノリティへの理解促進と権利擁護を進めるとともに、パートナーシップ宣誓の普及と実効性の確保、不正利用対策を求めます。
第１３７号議案「東京都男女平等参画基本条例の一部を改正する条例」は、都の附属機関等の委員構成について、男女の比率を割り当てるクオータ制を導入するものなどで賛成しました。教育委員会や人事委員会などの合議制執行機関は対象ではありませんが、男女の比率について配慮を求めます。

【議員提案による「手話言語条例」づくりのワーキングチームに参画】

議員提出議案８号「東京都手話言語条例」が本日の本会議にて、即決されました。この条例案は、一人会派も含む全会派によるワーキングチームにより、策定されたものです。都議会における議員提案において、一人会派も含めた全会派での取り組みが行われたのは初めてであり、上田は一人会派のとりまとめを務めました。手話言語条例は、手話を「言語」の一つとして位置付け、普及啓発に向けた理念を示すものです。策定過程においては、当事者の声をヒアリングするなど、都議会議員が主体性を持って取り組みました。
今後とも、議員提案でも都独自の先進的な取り組みを進めてまいります。

【委員外議員の予算特別委員会への参加について】

都議会は長年、当初予算を審査する予算特別委員会（予特委）への一人会派の参加を認めてきません。このような運用がされている都道府県議会は、全国で都議会のみです。
そこで、上田は３年間続けて委員外議員の発言手続きにより、第一回定例会の予特委質疑の機会を求めましたが、３たびにわたり多数会派により拒まれました。
自由を守る会は、渡辺大三幹事長名で「予算特別委員会への一人会派の参画の保障を求めることに関する請願」を提出しておりましたが、不採択となりました。
ただ、請願を審査した５月25日の議会運営委員会では、一人会派の発言権を認めようとする会派がありました。一歩前進と心強く受け止め、引き続き、予算審査・決算審査に多様な都民の少数意見を吹き込むべく、取り組みを進めてまいります。

【おわりに】

太陽光パネル設置義務化、神宮外苑街路樹伐採について、５月19日小池知事宛「太陽光パネル設置義務化中止に関する緊急請願書」を提出すると同時に上田のTwitterでアンケートをとったところ、6.2万人もの方々が参加、95％が反対という結果となり全国的な反響を呼びました。この件は、各種メディアに取り上げられ民意による「場外乱闘」の起爆剤となりました。結果、小池百合子知事のTwitterは5月22日以降沈黙しつづけ、上田の緊急請願書には文書で回答をせず、本会議初日の慌ただしい午前中に環境局担当部課長らが控室にやってきて「口頭答弁」をするといいう異常な事態となっております。小池都政はこれまでも、恣意的・猟官的人を行い都政に長年尽力した幹部職が早期退職、長期休職をしたり、果ては、『築地と豊洲』を著した政策連携団体の理事長を突如退任させたりしてきましたたが、とうとう行政の文書主義すらも反した異例な事態となっております。
自由を守る会上田令子は都議会の風雲児として、引き続き、変質・劣化し続ける小池都政に全国の民意を受けて鉄槌を下し、都民の自由を守ってまいります。
以上

【代表総括】

セクハラ野次も、舛添前知事辞職も第2回定例会でした。
本来議案も少なく凪のような状況が通例の通称「2定（にてい）」。
しかしながらお姐当選以来、なにかしらが発生するわけで「魔のに２定」と自由を守る会では予備い習わしておりました。
今回も例にもれず。
＃太陽光パネル義務化反対　のお姐アクションがまた世論を動かし、名づけて「場外乱闘２定」でございます。
希望の党惨敗時←お姐電撃離党
コロナ罰則条例画策←お姐Twitterアンケートで粉砕
免停無免許当て逃げ都議←お姐ひとり辞職勧告宣言＆監査請求で辞職に追い込まれる

女帝の牙城をひとつひとつぶっ壊してまります♪