コロナ禍の中行われた、第21回東京都議会議員選挙改選後初の8月臨時会で急浮上した事案は不名誉なことに、3年間で免停5回、さらに選挙期間中に免停中に運転し当て逃げ事故を起こし自動車運転過失致傷罪を犯した、小池百合子東京都知事が設立者であり特別顧問をつとめる都民ファーストの会公認木下ふみこ都議への辞職勧告決議でした。令和3年第3回定例会初日においても2回目の議員提出議案第17号「木下ふみこ議員に対する辞職勧告決議」が全会一致の可決から始まったのです。選良であるべきはずの地方議員で構成される東京都議会の信頼を失墜する「緊急事態」がいまだ続いております。

この間、現職都議が起訴相当の意見書付きで現職都議今日現在報酬約1,872,567円、政務活動費100万円、総額約287万円を得ている、木下ふみこ都議は16日間の会期中、本会議はもとより所属する公営企業委員会をすべて欠席するも「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」という信じがたい続投宣言を自身のブログで公表しております。議長・副議長による木下都議に議会に「ご足労」いただくことを求める召喚状にも応じず、本日最終日を迎えた次第です。当会は、臨時会に続き木下都議を抜擢、重用した小池知事の政治責任を求めるべく文書質問を本日提出させていただいております。なお、各議案への態度表明は以下の通りとなります。

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算に賛成、専決処分に反対

第158号議案「令和3年度東京都一般会計補正予算（第15号）」外４件の補正予算は、これまでの感染状況や社会経済情勢を踏まえ、万全な医療提供体制の確保や感染の終息に向けた対策を講じるとともに、経済の再生、回復に向け、今後の行動制限緩和に向けた準備等の取組を展開する、国が給付する月次支援金が今月まで延長されたことに伴い、都独自に加算等を行ってきた月次支援給付金につきましても、対象期間を延長するなど、必要な施策を実施していくためのものであり、賛成いたしました。引き続きの感染防止対策とコロナ禍で傷んでいる都民・事業者への支援、第６波に備えた医療体制整備を求めるとともに、知事の独断専行の道具となっている「令和3年度東京都一般会計補正予算（第13号）」の専決処分に反対いたしました。

また、関連してコロナ対策に必要な、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における特殊勤務手当の支給範囲の特例を定めるための第162号議案「東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び備蓄用の抗インフルエンザウイルス薬を売り払う条件を定める第191号議案には、賛成いたしました。

公立病院独法化は今、決めなければならないのか？

地方独立行政法人東京都立病院機構の定款を定める第192号議案「地方独立行政法人東京都立病院機構定款について」及び関連する第160号議案「東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例」については、所属する厚生委員会で徹底した質疑の上、反対いたしました。コロナ禍で最前線を連日連夜、担っている医療現場の組織・機構の改変は、コロナ終息後に検討を先送りすべきです。

本来民営化推進論者である、私が病院経営本部へ求めるところの経営効率化とシビアなガバナンスと改革を進めるのは、持続可能な患者中心の医療の実現のためであります。都が目指す「行政的医療」の提供からさらに昇華し、人権と命を最優先にする過不足ない医療を提供する自治体病院の原点である「住民医療」となるよう地域住民、医療従事者の声を受け止めてきた身としては、８月以降４８名もの自宅療養者の命を失ってしまった小池医療都政によるこのタイミングでの暴挙といえる独法化については断固として賛同できないということを申し添えます。

第170号議案「都道における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例」第174号議案「東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、旅客特定車両停留施設の構造について、移動等円滑化のために必要となる基準を新たに規定するもの及び、信号機に関する基準を改めるものであり、バリアフリー推進の観点から賛成いたしました。

第178号議案から第190号議案まで13件の契約案に賛成いたしました。引き続き入札適正価格担保のため定点観測を進めていく所存でございます。

このほか、公安委員会委員の選任人事委員会委員の再任に賛成いたしました。

共産党提案の「東京都児童育成手当に関する条例改正案」については、児童福祉の拡充への願意は理解するものの、予算措置や自立につながる支援の在り方などを鑑み反対をいたしました。

令和２年度決算審査について

６日の本会議では、昨年度決算審査のための令和二年度各会計決算特別委員会と令和二年度公営企業会計決算特別委員会が設置されました。両委員会とも、自由を守る会を含む一人会派には委員が配分されず、決算審査への参加が保証されないため、設置に反対いたしました。閉会中審査において、委員外議員としての質疑の機会を求めてまいります。

副知事選任同意に反対

会期末になり、知事から副知事２名の交代が提案されてきました。知事の人事権は最大限、尊重してきましたが、以下の理由により反対いたしました。

多羅尾光睦氏は筆頭副知事として五輪組織委の副会長であり、知事に代わり街頭に立って感染防止を呼びかけてきました。福祉畑の長い梶原洋氏も都のコロナ対策の中枢です。五輪パラの赤字や費用負担が不透明であり、文書の多くは都に引き継がれていません。緊急事態宣言は失効したもののリバウンド防止措置期間にあり、引き続き危機的な状況です。総務・財務両局長の交代を含め、大規模な人事異動には望ましい時期ではありません。また、小池知事が任命した副知事は、現職２名を除く４名全員が任期を全うせずに退任している有事においてトップマネジメントが危惧される「東京都庁人事非常事態」。

長谷川明　Ｈ29.10.16～Ｒ２.６.21 （約２年９月） 猪熊純子　Ｈ29.10.16～Ｒ元.６.30  （約１年９月） 多羅尾光睦　Ｈ30.７.９～Ｒ３.10.24  （約３年４月） 梶原洋　Ｒ元.７.１～Ｒ３.10.24  （約２年４月） ※現時点において、４年間の任期を満了した副知事はなし。なお、小池知事就任時に既に任命されていた安藤副知事は、平成24年６月21日から平成29年10月15日まで、約５年５月在職。

 

かねてより都庁における傍若無人“人事”を追及して来た当会として、発令見送りを含め、再考を強く求め、引き続き独断専行・粛清・恐怖小池都政人事が行われまいか、監視してまいる所存です。