自由を守る会

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一般質問 全7件

3月11日(日)MXテレビ「平成30年「東京都議会中継」第1回定例会」【上田令子代表メディア出演情報】

3月11日(日)MXテレビ「平成30年「東京都議会中継」第1回定例会」上田令子代表が出演しますので、以下の通り、お知らせ致します。

【日時】
3月11日(日)13:00~17:00

【出演番組】
MXテレビ「平成30年「東京都議会中継」第1回定例会」

【出演者】
代表 上田令子東京都議会議員ほか

【放送内容】
一般質問ダイジェスト

※都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。

3月5日(月) 都議会一般質問において、上田令子代表が質疑を行います。

2018年3月5日(月)、上田令子代表が都議会一般質問において質疑を行います。それに伴いまして、以下の通り、お知らせを致します。

【日時】
2018年3月5日(月)午後5時頃から登壇予定
※念のため午後4時半にはおいで下さい。

【アクセス】
東京都議会議事堂
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/access.html
都営大江戸線「都庁前駅」

【傍聴について】
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/audience.html
託児あり(3月2日17時までに予約を)
議会局管理部総務課
電話(03)5320-7111

【インターネット中継について】
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

【質疑項目】
1.都政運営のあり方について
 1)綱紀粛正について
 2)その他

2.命と人権最優先の子ども政策について
 1)児童虐待防止について
 2)いじめ・体罰・不適切指導について
 3)その他

以上

【Facebookからの参加表明】
都議会一般質問のイベントトピのお知らせは、こちらです。
https://www.facebook.com/events/173298873393513/?ti=icl

お問い合わせは、こちらまで。
担当:秦(はた)
携帯:080-3523-0445
Mail:tomonori.hata@gmail.com

10月5日(水) 都議会本会議における、上田令子代表の一般質問全文。

2016年10月5日(水)、上田令子代表の都議会本会議に対する一般質問の全文です。

上田令子代表のブログ「上田令子のお姐が行く!」もご覧ください。

1.「都民ファースト」を取り戻す都政のグランドデザインについて
 1)都政のプリンシプルとソリューションについて
 政党が決めたのではない、組織が決めるものでもない、都民の皆様が決めた、都政史上初の女性知事誕生の歴史的瞬間に立ち会いまして、私は女性議員の本懐としてまことに誇らしく、そして、東京大改革に大きな期待を寄せるものであります。

 まず、都民ファーストの都政改革ですが、知事の改革の理念、目指すものとしてのプリンシプル、信条と課題解決のための具体策としてのソリューション、方策を改めてお示しください。

 2)都政改革のフォーメーション・組織体制について
 さて、豊洲の地下空間の検証について、歴代知事や幹部の責任が問われています。ピンポイントで指し示すのは難しいと、知事も我々都議も、何より都民にも口惜しい結果となりました。
 一方、知事が旗を振っているイクボス宣言は、トップダウンで押しつけるのではなく、幹部職がみずからその内容を考える画期的なものです。ガバナンスもコンプライアンスも問われている今の都庁において、何のとがもない第一線の職員が今後モチベーション高く安心して問題提起、解決でき、局間連携はもちろん、そして、局内連携もできる組織風土醸成に向けてのトップダウン、ボトムアップをどう組み合わせていくかの基本的なお考えをお聞かせください。
 また、前知事が補佐官を活用したトップマネジメント体制を目指し設置した政策企画局のあり方も気になるところです。早速マネジメント本部を設置しましたが、知事の補佐体制、副知事人事もあわせて十六万余りの都庁職員をどうマネジメントしていくのか、現時点での知事の考えをお聞かせください。

 3)行政部局と議会の関係性のあり方について
 議会と行政ですけれども、なれ合い、根回しで問題を表面化させず、先送りの温床となる硬直的な台本議会でいいのか、知事として議会との議論で何を目指すのか、お答えください。

 4)行財政改革について
 また、行政は予算主義になりがちでして、成果をフィードバックする決算なくして予算編成はできようもなく、本来は決算主義であるべきです。ついては、今般の決算審査にどう臨むのか、知事のご覚悟をお示しください。
 また、オリ・パラの予算膨張を鑑み、財政を均衡させ、予算の肥大化を防ぐための条例が必要と考えます。均衡予算と健全財政原則を条例化すれば、行政全体にマネジメントもガバナンスもきき、無尽蔵に予算がふえることをいさめられます。
 あふれんばかりのぜい肉をつけてしまった巨大な肥満都市東京のダイエットレシピとして、財政健全化を定める条例制定を視野に入れるべきと考えますが、ご所見をお示しください。

 5)庁舎管理について
 オリ・パラ組織委員会が虎ノ門ヒルズに月額四千万円支払っていることが話題になっておりますが、職員組合事務所十二団体に、都庁舎を竣工以来、二十五年間、約千八百平米、無償貸与をしております。皆さんご存じの第二庁舎一階、コンビニと同等の貸付料をとれば、月額約五千万円、二十五年ともなれば百六十億円相当ただ貸ししているということになります。
 ちなみに、組織委員会も使用しており、月額二百三十万円お支払いをいただいております。つきましては、過去の経緯、現状と都民益の観点からご所見をお示しください。

2.「都民ファースト」を取り戻す都市間交流の適正化について
 1)都市外交基本戦略について
 都市外交基本戦略についてですが、前知事が策定したものを継承していくのか、また、昨年度大幅に未執行なのに今年度三億円余りと大増額された都市外交予算につき、どの程度執行していくのか、お答えください。

 2)都市間交流の組織体制について
 国から都庁への最後の天下りといわれる外務長と都市外交担当部長を外務省から受け入れる意義について改めてお答えください。

 3)延遼館(都立迎賓館)の必要性について
 都立迎賓館、延遼館について、国の既存施設やホテルなど利活用する方が常設施設を持つよりも経費が節減でき、景気貢献もできると考えます。知事選中、条件つき継続とされていましたが、計画の現状と一旦立ちどまるおつもりがあるのか、改めて知事の所見を求めます。

3.「都民ファースト」を取り戻す福祉・教育政策について
 1)「子どもファースト」の保育園・児童施策について
 子供ファーストの政策についてお尋ねします。
 まず、要保護児童、養護施設にいる子供についてですが、子どもの権利条約二十条では、特に、里親委託と定義され、都の児福審は、乳児は里親に委託すべきと答申。一方、日本の里親委託は主要国最下位の一二%、都も一二%で全国平均以下です。国の社会的養護の課題と将来像を踏まえ、都における脱施設、里親推進に向けて小池知事の意気込みをお聞かせください。
 保育園待機児童緊急対策につき保護者、事業者が期待を込めて見守っております。東京問題の長年のテーマである量の確保、重大事故ゼロに向けて、質の担保のバランスをどうとられていくのか、施策展開の実情と考え方をお聞かせください。
 前向きな対策を踏まえ、来年度予算への継続性の担保と、事業実施において間違いなくバウチャーは保護者に使われるか等、区市町村格差への対応をお示しください。

 2)学校災害・事故について
 本年七月、都立墨田工業高校で水泳の飛び込み指導により男子生徒が首の骨を折り、現在も治療中とのことです。元気に送り出した我が子が、たった数秒の危険な指導により、重大事故となるのは公教育現場ではあってはならないことです。
 私は一般質問で、市場長も歴任、現在メトロ取締役、当時の比留間教育長に、学校災害につき、学校保健安全法二十六条に基づいた安全対策をただしたところ、明言を避けました。
 再質問でようやく比留間教育長は、同法に則していると答弁。ところが、このような事故が起こってしまいました。
 本年一月に設置された安全対策検討委員会の答申を受けての対応状況と、全ての公教育現場における再発防止策について、改めて、過去の私への答弁も整合の上、同法に基づきご説明ください。

 3)公権力の行使における管理監督体制について
 全国初の劣悪猫カフェ登録取り消し処分が今年度の予算審議での私の追及により下されました。都は多岐にわたり、都民や事業者に権利を与奪し義務を求める強大な公権力、処分権限を持っています。これらの処分の多くは知事の名前で行われますが、実施していくのは個々の職員です。
 処分は、私のようなうるさい議員にいわれるまでもなく、適正に執行されるべきですが、そのために職員の意識をどのように高めていくか、考え方と取り組みについて説明してください。

 4)官民連携福祉貢献インフラファンド
 最後に、子育て支援を進める官民連携福祉貢献インフラファンドについてですけれども、モニタリング体制が重要なことから、改めてファンドの目的、組成、目論見書などの内容について確認させてください。
 予算制約が甘くなる懸念もありますことから、ファンドにおける公益について、いかなる指標によるか、ご所見を伺います。

 神は細部に宿るといいます。知事が高らかに掲げた改革マインドが、前知事が任命をしました副知事はもとより、全ての都庁十六万人の職員の心とにともり、なれ合い、先送り、隠蔽から都民ファーストの善政競争に昇華いたしますことを心よりお祈り申し上げまして、私の再質問を残しまして、私の質問を終わらせていただきます。

【再質問】
都庁舎無償貸与の答弁ですが、都民ファーストの観点からすると、職員の勤務条件の維持向上を図るために、月額五千万円とれそうなところを無料というのは、都民の理解を得ないのではないかなと思います。
 私が江戸川区議会議員時代、指摘して徴収するようになりましたことから、今後徴収の検討はされないのか、また、ご指摘の労働組合法によれば、最小限の広さの事務所と定められていますが、見解を求めます。

本会議の様子はこちらでご覧いただけます。

10月9日(日)TOKYO MX1「東京都議会中継ダイジェスト」上田令子 代表【メディア出演情報】

10月9日(日)、TOKYO MX1「東京都議会中継ダイジェスト」に上田令子代表が出演しますので、以下の通り、お知らせ致します。

【日時】
10月9日(日)13:00〜15:00

【出演番組】
TOKYO MX1「東京都議会中継ダイジェスト

【出演者】
代表 上田令子東京都議会議員ほか

【テーマ】
平成28年第3回定例会・一般質問ダイジェスト

10月5日(水) 都議会一般質問において、上田令子代表が質疑を行います。

2016年10月5日(水)、上田令子代表が都議会一般質問において質疑を行います。それに伴いまして、以下の通り、お知らせを致します。

【日時】
2016年10月5日(水)午後7時頃から登壇予定

【アクセス】
アクセスは、こちらです。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/access.html

【傍聴について】
傍聴については、こちらです。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/audience.html

【インターネット中継について】
インターネット中継については、こちらです。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

【質疑項目】(詳細はblogご参照)
1.「都民ファースト」を取り戻す都政のグランドデザインについて
 1)都政のプリンシプルとソリューションについて
 2)都政改革のフォーメーションについて
 3)行政部局と議会の関係性のあり方について
 4)行財政改革について
 5)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の推進体制について
 6)豊洲新市場をめぐる諸課題について
 7)庁舎管理について

2.「都民ファースト」を取り戻す都市間交流の適正化について
 1)都市外交基本戦略について
 2)都市間交流の組織体制について
 3)延遼館(都立迎賓館)の必要性について
 4)前知事の負のレガシーの清算について

3.「都民ファースト」を取り戻す福祉・教育政策について
 1)「子どもファースト」の保育園・児童施策について
 2)学校災害・事故について
 3)公権力の行使における管理監督体制について
 4)子育て官民連携ファンドについて

以上

【Facebookからの参加表明】
都議会一般質問のイベントトピのお知らせは、こちらです。
https://www.facebook.com/events/252919198436767/?ti=icl

お問い合わせは、こちらまで。
http://freedom-ea.com/contact

12月9日(水) 都議会本会議における、上田令子代表の一般質問全文。

2015年12月9日(水)、上田令子代表の都議会本会議に対する一般質問の全文です。

上田令子代表のブログ「上田令子のお姐が行く!」もご覧ください。

一 知事のトップマネジメントについて
1 高額人件費適正化について
 昨今、報じられておりますように、10月以来職員の検挙事案等不祥事が相次いでおります。都民の視線が厳しくなっているなか、知事は、現行の職員給与の水準について適正と考えておられますか。都民の理解が得られるものと考えているのか、また、今後の給与の適正化の方向性につき、基本的なご所見をうかがいます。

2 組織管理・活性化について
 私の文書質問への答弁で、過去5年間で11名の職員の自殺者がいたことが明らかになりました。前述の不祥事とともに、あってはならないものであり、組織風土の改善が求められます。これらの事案を受け、組織管理・活性化の今後の方向性について、お考えをうかがいます。

3 都市間交流における職員等の安全確保について
 10月より都庁のセキュリティゲートが設置されましたが、来庁者に一定の負担をかけるものです。一方、先月、本庁舎と駒沢のオリンピック記念塔が「追悼するため」としてフランス国旗が3色にライトアップされました。歴史的にテロは文明・文化の象徴を攻撃の対象とします。このライトアップは、来庁者・1万人の職員の安全確保の上で問題は無かったのか、都庁の機能停止も許されませんことから実施に至る経緯と危機管理上の対応について、ご説明ください。

4 東京都教育施策大綱策定における都民参加と知事の役割について
 本年6月より法改正に基づき、知事と教育委員が参加する総合教育会議が開催され各回小一時間、計3回の開催で大綱案が策定されました。ついては大綱に対する知事の考え方、会議における知事の役割と、今後、実施に向け、都民参加をいかに進めていくか、お答えください。

5 その他

二 2020年オリンピック・パラリンピック大会の準備状況について
オリパラについてです
1、プレスセンターの立地について
東京ビッグサイトはオリパラのメディア施設として、最長20か月使用の予定です。この間を過去データで換算しますと約300本の展示会、3兆円の売上が想定され、非常に大きな経済効果が期待されます。

(1)ビッグサイトは国内最大の展示会場で、利用者のほとんどが中小企業です。出展企業には計り知れぬ損失を与えると思われますが、都としては出展企業に対しどのような対応を考えているのか、ご説明ください。

(2)出展者の五輪巻き添え倒産を防ぐためにもメディアセンターを、現在フル稼働している東京ビックサイトではなく近隣都有地等に、出展希望者が後を絶たない展示会場への転用も念頭にいれた仮設施設あるいは、現在凍結状態にある豊洲市場5街区に設置しても良いのでは?とも思いますが、関係当事者もまじえて検討できないものでしょうか。難しいとするならば、その理由についても明確にお答えください。

2.新国立競技場に関する東京都の負担額と根拠について
先日、知事の所信表明演説にて、新国立競技場につき都が395億円を負担することの合意が明らかになりました。
これまで都は、国からの高額な請求に都民が納得できる法的根拠がないと断固拒否してきましたが、「必要な法的措置については、国において講じる」との発言だけで、合意に至った法的な根拠が都民に未だ説明されておりません。今後紛争にならぬようご説明をお願いします。

三 精神医療について
精神医療についてです。本年2定の私の文書質問で自立支援医療を受けている生保受給者の特定医療への斡旋行為は無いとの答弁にかかわらず、地元江戸川区を含む3区で特定のクリニックへの斡旋が判明しました。その患者を劣悪な住環境のシェアハウスに住ませた上低賃金で事実上、働かせていることが報じられ、労基法違反の刑事告訴に及びました。都には、精神科医療拠点として松沢病院がございます。患者数急増に合わせ向精神薬市場も2兆円産業まで拡大。投薬が増えているのに患者数が減るどころかむしろ増えてしまっている現状から、精神医療のチェックとして質問いたします。

1 自立支援医療について
この特定クリニックへの斡旋につき、7月24日塩崎厚労相の「都が適切な指導を行うように」との発言を受け、都は生活保護法に基づき、特別指導検査を実施しました。現在のシェアハウスの利用状況についてと、斡旋の名を借りた当該クリニックへの誘導の現状もお示し下さい。また、診療所に対し、都と区合同での立入調査は過去に例がありますが、今後の都の立入調査実施についてお示しください。

2 医療法人の監督体制について
10月13日の知事会見で「病院、医療関係の機関は、基本的に区市町村が直接監督」する旨を述べられましたが、病院と医療法人の認可・監督権限は都にあります。債務超過の医療法人の新規開設を認可する事案もあることから、仮に法人が医療法違反や法に抵触している場合の点検・指導体制についてお示し下さい。

3 都立病院における死亡退院の現状について
松沢病院の死亡退院数は毎年80~90件を推移し、60歳以下では平均15人、26年には十代が2人亡くなっています。精神科全国平均と比較すると約2倍の死亡退院率という事を先の決算審査で明らかにいたしました。死因は「呼吸器」が36%で、日本人の死因はガンがトップの3割を鑑みれば違和感を否めず、多剤多量投与による誤嚥性肺炎も疑われます。また身体拘束も1500件、WHO是正勧告のある電気痙攣療法は1000件という現状を受け、今後患者のアセスメントをどうするかお示し下さい。

4 入院患者の社会復帰支援について
 障害者福祉計画には入院患者の地域生活移行が掲げられていますが、退院促進コーディネーター等のマンパワー不足が指摘され、ショートステイの需要も増えているところですが、精神障がい者の退院促進、退院後の支援の現状をお示しください。

5 子どもへの早期介入の現状と関係機関の連携・協力について
 先の決算審査で、学齢期の子どもへの早期介入について、投薬以外の治療を最優先とするとの答弁がありました。調布市ではいじめ相談のパンフから小児医療総合センターを削除しましたが、教育現場を中心に安易に精神科医療に結び付けるようなことは無いか、対応状況とご所見をお示しください。
また、センターの顧問を含む職員へ関係外部者からの寄付・報酬等の受け取り状況と金額、相手先についてご説明ください。なお、その中に製薬会社によるものがあるのか、あるとすれば金額についても、安易な投薬を避ける観点から、うかがいます。

四 障がい者の権利条約の批准・発効を受けての都の取組について
 昨年2月、障がい者の権利条約が国内においても発効しました。合理的配慮など、同条約の理念が都政においても反映されることを求めるものです。

1 条約に対する都の基本的な考え方について
 まず、同条約に対する都の基本的な考え方と対応状況、都民および職員への周知・啓発について、うかがいます。

2 障がい者差別解消法への対応状況について 
 次に、障がい者差別解消法制定され2年が経ちました。つきましては特に職員の雇用率、働く場での合理的配慮の取組について、現状と課題をご説明ください。特に、雇用率について、直近の達成状況と採用後、中途障がい者となった職員の状況把握や雇用率の参入方法を含め、現職職員の状況と実数につきお答えください。

3 障がい虐待防止法への対応状況について
 障がい者虐待防止について、うかがいます。虐待事案が頻発している田無の会・たんぽぽへの新規受け入れ停止処分が本年9月に切れましたが、その後の指導・監督の状況、運営体制について、ご説明ください。都として問題は解消しつつあると考えているのか、今後の見通しを含め、ご所見をお示しください。

 以上、再質問を留保し、その必要のない答弁を期待して、私の一般質問を終わります。

【再質問】
都立小児医療総合センターにおいて報酬につき非常勤である顧問については関知しないということですが、都立病院においても厚生労働省における利益相反マネジメントが進められているはずで、企業側において情報開示をしているのだから確認すべきです。例えば、小児医療総合センター顧問のI氏は、向精神薬製薬会社から講師料等の名目で少なくとも150万円の金銭を受け取っているという情報があります。これらの点について利益相反マネジメントの観点から確認をしていくか改めて答弁を求めます。

本会議の様子はこちらでご覧いただけます。

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