本日6月3日、上田令子代表の所属する、都議会会派「かがやけTokyo」が以下の声明を発表しました。

【都議会における「インターネットメディア」の取り扱いについての申入を行いました】
6月1日の都議会本会議におきまして、一部インターネットメディアの取材が制限される事態が発生しました。

東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話
http://u0u0.net/uhmL

これを受けてかがやけTokyoでは、下記のような申し入れ書を都議会議長あてに提出いたしました。

時代に合わせた情報公開対応ができる「開かれた都政」を目指して、
しっかりと改善に向けて活動を続けて参ります。

■

東京都議会議長
川井しげお　殿

都議会における「インターネットメディア」の取り扱いについての申入書

　
　平成28年6月2日の本会議において、とあるネットメディアの記者が議場の取材が許されず、一般傍聴席から撮影やPC使用などを制限された状態で傍聴を行わざるを得ないという事態となったことが判明しました。

　改めて東京都議会傍聴規則を確認してみましたところ、一般傍聴席と報道関係者席を分けるなどの記載はあるものの、何を持って「報道機関」とみなすのかについては、具体的に明記されていませんでした。一方議会局報道課によれば、現在都議会が「報道機関」として認めているのは、新聞協会、雑誌協会、テレビ・ニュース映画協会、日本専門新聞協会、地方新聞協会に所属する各社のほか、都政・都議会を継続的に報道している社だけということでインターネットメディアは現状対象になっていないということでした。また、「報道機関」を規定する権限は都議会が有しているとのことです。

　情報化社会の進展により、インターネットメディアが報道機関として大きな役割を担い始めていることは論をまちません。実際に確認しましたところ今回、報道機関として扱われずに一般傍聴席に案内されたメディアは、アメリカ大統領に単独インタビューを行い、G7サミット取材の記者団に加わった実績と伝統のあるメディアでした。

　東京五輪を見据え、世界一の国際都市を目指す東京都にあり、「開かれた都政」を目指す都議会として、インターネットメディアにも活動の場を提供することは時代の必然と考えるものです。この際、我々東京都議会において、「報道機関」の定義を見直し、インターネットメディアもその対象とすることの検討を強く要望するものです。

かがやけTokyo 東京都議会議員
上田令子
両角穣
おときた駿

引用：都議会会派かがやけTokyo
http://your-party-tokyo.jp/