地域政党自由を守る会　幹事長　さんのへあや

エジプト労働者合意書質問に知事答弁またもや拒否！“都民排外主義”許すまじ

本定例会にて地域政党自由を守る会は、知事提出議案第237号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第９号に反対致しました。

【非効率、費用膨張、優先順位不明瞭な多額アルファ化米購入に反対】

能登半島地震では最大約14万戸が断水する深刻な事態となりました。この教訓を踏まえ、都外事業者が給水復旧工事可能とする給水条例の一部改正案を提案されたことは評価するものです。

一方、237号議案、77万9,000食のアルファ化米を約2億5,600万円で購入する計画には賛同しかねます。

第一に、都民1400万人に対して77万9,000食がどのような被災想定に基づくのか明確ではなく、区市町村等公的機関、町会、企業など複数組織が独自に非常食を備蓄している中で、都が大量購入を進めることは非効率かつ費用対効果の観点から、反対致しました。

【議員提出議案「中小企業者賃上げ応援助成金条例」は本会の政策と一致せず】

昨今の物価高は、都民生活を苦しめています。ただこれは政府・日銀のマクロ経済政策の失敗によるものです。財源の豊かな都が特定の中小企業を支援しても、根本原因を除去しない限り、税の垂れ流しとなりかねず、都民全体の懐を温めることにならないことから、本会の政策に一致しないものとして反対を致しました。

【輝くべき女性はいずこ⁉「紐づけは条例制定後」の魂の入らぬ女性活躍条例】

　さて、今定例会中、経済港湾委員会にて女性活躍条例の制定の中間報告がありました。検討部会直近資料には女性活躍は「女性のため」ではなく「企業の発展、人員確保のために取り組むべき」「企業にとってプラスになる」と打ち出すべき等々とあり、女性支援と企業支援が本末転倒となっている傾向が読み取れました。

一番、問題なのは、何とか会社員になれた女性のキャリア形成もさることながら、そこまでたどり着けない、生きる、働くスキルを身に着けられないまま社会に放り出されて低賃金でトリプルワークに甘んじている女性が放置されていることを本会は問題提起するものです。 

資格、学歴等特別なキャリアや能力・スキルを持たない女性には、この条例において、どう活躍できる想定をされているのか、都の既存女性支援事業にどう紐づくのか本会上田令子都議が委員会で質しました。ちなみに、産業労働局所管女性支援事業予算は令和5年６６億6300万円30事業、令和6年114億7200万円40事業 、令和7年205億200万円47事業もあります。にもかかわらず、答弁は「条例制定後に検討する。」一番輝かなければいけない女性たちも想定してなければ、事業にも紐づいていないことが判明したのです。

そもそも論として、条例は住民の権利を制限し、義務を課す効果を持ち、これを立法目的上、必要だからこそ制定するわけですから、先に条例をつくり、あとから紐づける、というのは行政提案の条例としての体をなしておりません。このままでは、企業で働けそうな有名経済団体のための女性労働力確保条例になりかねません。最も輝かなければいけない女性は誰なのか、活躍するためにどう支援するのか、既存事業とも紐付け、的確な評価を行う立法事実の原点に立ち返り、仏作って魂入れずの条例、自己目的化した施策・事業を精査していくことを強く求めるものです。なお女性活躍の輪アクションキャンペーンに２億計上していますが広告代理店の懐を豊かにするだけの無駄なバラマキ支出を厳に戒めておきます。

【消費税未納問題の後手後手の対応は知事選への忖度か⁉不平等な議会対応にも喝！】

都営住宅事業特別会計の消費税未納問題も本定例会中に明らかになりました。公共団体たる都が憲法第30条の納税義務を怠ったことは許しがたい上に、一般質問にて「都はデロイトトーマツ税理士法人から指摘を受けていた」との指摘をうけ、都は昨年中に未納を把握していた事実を認めました。なぜその時点で公表しなかったのか、昨年3期目の知事選があったことから、忖度したのではないかと都民に疑われかねません。未納は当然のことですが、重大瑕疵の隠蔽、当該税理士法人情報において都民ファーストだけに明示した不平等不適切な議会対応についても二度と繰り返さないでいただきたい！と強く申し上げます。

【東京博善火葬料爆上がり問題の根本的問題は都の責務放棄では？】

本会は足掛け3年、東京博善火葬料爆上り問題に取り組み議会活動、SNSを通じ世論を喚起してきました。都民の不満も頂点に達し、知事もとうとう「実態調査をする」と答弁するに至りました。実際のところ東京博善が2020年外資系子会社となる以前から、区長会をはじめ関係者は、都に公域的対応を求めてきたにもかかわらず、所管外と一蹴、何ら手立てを講じず　その結果、外資支配、相次ぐ値上げを招きました。都は重く受け止め速やかに対処するべきです。本会の一般質問では、知事特別許可設置である代々幡斎場や堀ノ内斎場で、無申告の増改築疑義があることを指摘しました。増改築は固定資産税算定にも影響しますし、特定行政庁移管時の引継ぎは適正に行われているのか検証を求めます。葬儀・火葬は、都民が最期に受ける大切な公共福祉です。これまで、博善による寡占状態を看過してきたことにつき、厳しく見直す必要があります。料金の適正化はもちろんのこと、新設も視野に入れ、今後は都が主体的に責務を果たすべしと強く指摘するものです。

【議会改革は前進どころか後退へ⁉引き続き一人・少数会派の参加にて都民の声の反映を！】

今定例会で設置された公営企業会計決算特別委員会に本会を含む少数会派は委員を出すことができず、各会計決算特別委員会には参加できましたが、一人会派は認められませんでした。さらに、議会改革や議員定数等を議論する「都議会のあり方検討会」も都民ファースト、自民党、公明党など大会派からなる議会運営委員会は我々の要望を顧みることなく参加は不可となりました。他道府県議会では、予算・決算審査への一人・少数会派の参加が認められております。引き続き都民の声を反映する真の議会改革を希求し続けてまいります。

【前期丸４年に引き続きの答弁拒否、説明がなされぬエジプト合意書は波乱の幕開け】

最後に、本年8月19日突如として都民不在でEJBC（エジプト・日本経済委員会）と締結が強行された「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」についてですが、特定の国を対象に、雇用促進に積極的に関与する合意書の締結は歴代知事では初です。しかもなぜ、小池知事はエジプト一国のみを対象に合意を結んだのか不可解極まりありません。

昨年11月知事は、血税1200万円も支出しエジプトへ出張しました。アティ外務・移民大臣や合意書締結先EJBCと会合し「日本での労働市場に参入するためのエジプト人労働者を訓練するための共同訓練センターを日本側と設立することを小池都知事に提案した」と現地メディアで報道されています。一方、同じ会合に関して都は具体的なことに何一つ触れられないどころか、EJBCという組織名さえ記さないありさまでした。合意書締結へ向けての伏線を都民に知られたくなかったと疑われても仕方ありません。さらに、小池知事の学歴詐称問題では、エジプト政府が卒業を証明するという異例の事態となったことは今も都民が疑問を抱いておりますし、本会も再三再四にわたり最新の卒業証明書の議会への提出を求め続けております。そのような状況のなか、私が一般質問及び再質問にて「数ある国の中でなぜエジプトなのか」と二度も質しても、知事は前期丸4年に引き続き、またもや本会へ答弁拒否をしたのです。

なぜ、エジプトなのか。都民のメリットは何なのか、結果的に移民政策とならないのか？満足に説明もできないような合意を拙速に結んだにも関わらず、不安を抱く都民が声をあげれば「誤情報」「排外主義」などと決めつけ、都議の質問には答弁拒否とは都民を愚弄するものであります。連日都民が都庁前に集まり白紙撤回を求めるデモが行われています。我々も合意締結までのプロセスと透明性について、都民はメリットよりデメリットのほうが大きいのではないか？強い疑念を抱くものです。この声に真摯に耳を傾け、JICAホームタウン事業同様撤回を含む抜本的見直し、3年後の自動更新を厳に慎むことを強く求めるものです。

【改選後改めての自由を守る会の都民への誓い】

以上、東京の地域政党自由を守る会は、東京都民の自由・生命・財産を守る立場に立ち都政のみならず各地域での活動を進めつつ、都民の血税からなる都財政をチェックする決算審査の秋の論戦に臨み、３期目に入り益々、本来あるべき都民福祉を顧みず独善化していく小池知事に厳しく対峙することを都民にお誓い致します。