2015年12月9日(水)、上田令子代表の都議会本会議に対する一般質問の全文です。

上田令子代表のブログ「上田令子のお姐が行く！」もご覧ください。

一　知事のトップマネジメントについて
１　高額人件費適正化について
　昨今、報じられておりますように、10月以来職員の検挙事案等不祥事が相次いでおります。都民の視線が厳しくなっているなか、知事は、現行の職員給与の水準について適正と考えておられますか。都民の理解が得られるものと考えているのか、また、今後の給与の適正化の方向性につき、基本的なご所見をうかがいます。

２　組織管理・活性化について
　私の文書質問への答弁で、過去５年間で11名の職員の自殺者がいたことが明らかになりました。前述の不祥事とともに、あってはならないものであり、組織風土の改善が求められます。これらの事案を受け、組織管理・活性化の今後の方向性について、お考えをうかがいます。

３　都市間交流における職員等の安全確保について
　10月より都庁のセキュリティゲートが設置されましたが、来庁者に一定の負担をかけるものです。一方、先月、本庁舎と駒沢のオリンピック記念塔が「追悼するため」としてフランス国旗が３色にライトアップされました。歴史的にテロは文明・文化の象徴を攻撃の対象とします。このライトアップは、来庁者・１万人の職員の安全確保の上で問題は無かったのか、都庁の機能停止も許されませんことから実施に至る経緯と危機管理上の対応について、ご説明ください。

４　東京都教育施策大綱策定における都民参加と知事の役割について
　本年６月より法改正に基づき、知事と教育委員が参加する総合教育会議が開催され各回小一時間、計３回の開催で大綱案が策定されました。ついては大綱に対する知事の考え方、会議における知事の役割と、今後、実施に向け、都民参加をいかに進めていくか、お答えください。

５　その他

二　2020年オリンピック・パラリンピック大会の準備状況について
オリパラについてです
１、プレスセンターの立地について
東京ビッグサイトはオリパラのメディア施設として、最長20か月使用の予定です。この間を過去データで換算しますと約300本の展示会、３兆円の売上が想定され、非常に大きな経済効果が期待されます。

（１）ビッグサイトは国内最大の展示会場で、利用者のほとんどが中小企業です。出展企業には計り知れぬ損失を与えると思われますが、都としては出展企業に対しどのような対応を考えているのか、ご説明ください。

（２）出展者の五輪巻き添え倒産を防ぐためにもメディアセンターを、現在フル稼働している東京ビックサイトではなく近隣都有地等に、出展希望者が後を絶たない展示会場への転用も念頭にいれた仮設施設あるいは、現在凍結状態にある豊洲市場５街区に設置しても良いのでは？とも思いますが、関係当事者もまじえて検討できないものでしょうか。難しいとするならば、その理由についても明確にお答えください。

2．新国立競技場に関する東京都の負担額と根拠について
先日、知事の所信表明演説にて、新国立競技場につき都が395億円を負担することの合意が明らかになりました。
これまで都は、国からの高額な請求に都民が納得できる法的根拠がないと断固拒否してきましたが、「必要な法的措置については、国において講じる」との発言だけで、合意に至った法的な根拠が都民に未だ説明されておりません。今後紛争にならぬようご説明をお願いします。

三　精神医療について
精神医療についてです。本年２定の私の文書質問で自立支援医療を受けている生保受給者の特定医療への斡旋行為は無いとの答弁にかかわらず、地元江戸川区を含む３区で特定のクリニックへの斡旋が判明しました。その患者を劣悪な住環境のシェアハウスに住ませた上低賃金で事実上、働かせていることが報じられ、労基法違反の刑事告訴に及びました。都には、精神科医療拠点として松沢病院がございます。患者数急増に合わせ向精神薬市場も2兆円産業まで拡大。投薬が増えているのに患者数が減るどころかむしろ増えてしまっている現状から、精神医療のチェックとして質問いたします。

１　自立支援医療について
この特定クリニックへの斡旋につき、７月24日塩崎厚労相の「都が適切な指導を行うように」との発言を受け、都は生活保護法に基づき、特別指導検査を実施しました。現在のシェアハウスの利用状況についてと、斡旋の名を借りた当該クリニックへの誘導の現状もお示し下さい。また、診療所に対し、都と区合同での立入調査は過去に例がありますが、今後の都の立入調査実施についてお示しください。

２　医療法人の監督体制について
10月13日の知事会見で「病院、医療関係の機関は、基本的に区市町村が直接監督」する旨を述べられましたが、病院と医療法人の認可・監督権限は都にあります。債務超過の医療法人の新規開設を認可する事案もあることから、仮に法人が医療法違反や法に抵触している場合の点検・指導体制についてお示し下さい。

３　都立病院における死亡退院の現状について
松沢病院の死亡退院数は毎年80～90件を推移し、60歳以下では平均15人、26年には十代が2人亡くなっています。精神科全国平均と比較すると約２倍の死亡退院率という事を先の決算審査で明らかにいたしました。死因は「呼吸器」が36％で、日本人の死因はガンがトップの3割を鑑みれば違和感を否めず、多剤多量投与による誤嚥性肺炎も疑われます。また身体拘束も1500件、WHO是正勧告のある電気痙攣療法は1000件という現状を受け、今後患者のアセスメントをどうするかお示し下さい。

４　入院患者の社会復帰支援について
　障害者福祉計画には入院患者の地域生活移行が掲げられていますが、退院促進コーディネーター等のマンパワー不足が指摘され、ショートステイの需要も増えているところですが、精神障がい者の退院促進、退院後の支援の現状をお示しください。

５　子どもへの早期介入の現状と関係機関の連携・協力について
　先の決算審査で、学齢期の子どもへの早期介入について、投薬以外の治療を最優先とするとの答弁がありました。調布市ではいじめ相談のパンフから小児医療総合センターを削除しましたが、教育現場を中心に安易に精神科医療に結び付けるようなことは無いか、対応状況とご所見をお示しください。
また、センターの顧問を含む職員へ関係外部者からの寄付・報酬等の受け取り状況と金額、相手先についてご説明ください。なお、その中に製薬会社によるものがあるのか、あるとすれば金額についても、安易な投薬を避ける観点から、うかがいます。

四　障がい者の権利条約の批准・発効を受けての都の取組について
　昨年２月、障がい者の権利条約が国内においても発効しました。合理的配慮など、同条約の理念が都政においても反映されることを求めるものです。

１　条約に対する都の基本的な考え方について
　まず、同条約に対する都の基本的な考え方と対応状況、都民および職員への周知・啓発について、うかがいます。

２　障がい者差別解消法への対応状況について　
　次に、障がい者差別解消法制定され2年が経ちました。つきましては特に職員の雇用率、働く場での合理的配慮の取組について、現状と課題をご説明ください。特に、雇用率について、直近の達成状況と採用後、中途障がい者となった職員の状況把握や雇用率の参入方法を含め、現職職員の状況と実数につきお答えください。

３　障がい虐待防止法への対応状況について
　障がい者虐待防止について、うかがいます。虐待事案が頻発している田無の会・たんぽぽへの新規受け入れ停止処分が本年９月に切れましたが、その後の指導・監督の状況、運営体制について、ご説明ください。都として問題は解消しつつあると考えているのか、今後の見通しを含め、ご所見をお示しください。

　以上、再質問を留保し、その必要のない答弁を期待して、私の一般質問を終わります。

【再質問】
都立小児医療総合センターにおいて報酬につき非常勤である顧問については関知しないということですが、都立病院においても厚生労働省における利益相反マネジメントが進められているはずで、企業側において情報開示をしているのだから確認すべきです。例えば、小児医療総合センター顧問のI氏は、向精神薬製薬会社から講師料等の名目で少なくとも150万円の金銭を受け取っているという情報があります。これらの点について利益相反マネジメントの観点から確認をしていくか改めて答弁を求めます。

本会議の様子はこちらでご覧いただけます。