地域政党自由を守る会 幹事長 さんのへあや

都民・子ども・命を置き去りにした「都民不在・トップダウン都政」に異議あり！

地域政党自由を守る会は、令和8年第三回定例会において、知事提出第191号議案、第192号議案、第194号議案、並びに東京都監査委員の選任同意二件に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第13号に反対、議員提出議案第14号に賛成の立場から討論を行いました。本定例会を通じて浮き彫りとなった都政の課題と我が会派の見解を明らかにいたします。

【成田・印旛沼の太陽光火災が証明した「水没火災の悪夢」！太陽光パネル務化の見直しを】

本第三回定例会が9月18日に開会し、会期中の9月28日、台風25号の豪雨により千葉県成田市の印旛沼周辺が冠水した際、太陽光発電施設で火災が発生しました。水没した電気設備から出火し断続的な爆発が続く中、直流の高電圧による感電リスクから消防隊は現場に近づけず、消火を断念して自然鎮火を待つしかなかった実態が白日の下に晒されました。

これは、本会が議場で「水害常襲地帯への太陽光設備過密設置は浸水時に感電や二次災害を招き、消防隊員すら手が出せなくなる」と繰り返し鳴らし続けてきた警鐘が現実化した瞬間です。東部低地帯を抱える東京で住宅密集地が浸水すれば、救助や復旧作業は致命的に麻痺します。都は「専門職が対応」「事故事例はない」と強弁してきましたが、広域水害下で直ちに全域に専門職員が駆けつけることなど不可能であり、その前提は完全に崩落したメガソーラーのごとく崩壊しました。都民の生命と安全を危険に晒す拙速な再エネ導入政策の破綻を直視し、新築義務化の抜本的見直しを厳しく求めるものです。

【大多数の都立高生を置き去りにした「選別的エリート施策」に反対！公立大学法人目標】

知事提出第191号議案「東京都公立大学法人第四期中期目標の変更」は、共創学部新設や英語のみの学位取得プログラムなど「国際化の推進」を掲げています。

しかし、都民の税金で運営される公立大学の使命は、将来の地域や産業を支える、都内で地道に学ぶ大多数の普通の高校生や若者に等しく質の高い高等教育と自立の道を提供することです。都立高校入試で延べ72校もの定員割れが生じ、高校中退から孤立する生徒が後を絶たない中、足元の課題を置き去りにし、7月の知事訪米において地元自治体を度外視して勝手に取り付けてきたニューヨーク大学誘致と同様、国際派を自称する知事のパフォーマンスに迎合して血税支出を偏重させることは本末転倒です。公立大学の公共性を履き違えた改変には強く反対いたしました。

【災害用アルファ化米の前例踏襲調達と、経営目標未達・セーフティネット後退の都立病院を追及】

第192号議案「災害救助用アルファ化米の買入れ」については、特定事業者による寡占や形骸化した契約手続を排し、コスト削減と価格の透明性が担保されねばなりません。賞味期限管理や大量廃棄を防ぎフードバンク等へ循環させる仕組みの検証も不足しており、安易な前例踏襲による血税の買入れを追認することはできず反対しました。

第194号議案「都立病院機構第二期中期目標」については、独法化時に喧伝された経営改善指標や収支目標が第一期において未達成に終わっている実態を指摘しました。その上、精神医療での身体拘束や権利擁護の不備、小児虐待見立てやチャイルド・デス・レビューと監察医務院との連携強化など、公立病院が果たすべきセーフティネット機能は課題山積のままです。経営目標すら未達のまま、命の最後の砦としての機能強化が担保されない中期目標の設定は到底容認できません。

【無責任なツケ回し条例には反対、所得制限なき子育て支援には党派を超えて賛成】

共産党提出の議員提出議案第13号「学校施設整備支援条例」は、老朽化対策の趣旨は理解するものの、財源の裏付けや持続可能性が極めて曖昧なまま都費負担を恒久化するものであり、基礎自治体が主体的に判断すべき自治事務の原則に反し、予測できぬ税負担を将来世代に強いることになりかねないため反対しました。

一方、議員提出議案第14号「国保料補助条例」は、子どもの数に応じて負担が増す「均等割」の多子ペナルティを解消し、我が会派が一貫して訴えてきた「不条理な所得制限の撤廃」と「すべての子どもへの公平な支援」という理念に合致する施策であるため賛成いたしました。

【住宅至近3.7メートルのデータセンター問題と、10年放置のIR調査にメス】

請願審査では、江東区千石三丁目において、高さ51メートル、地下に120万リットルの重油を貯蔵するデータセンターが、マンションとわずか3.7メートルの距離で計画されている問題を追及しました。住宅との保安距離規定が地下タンクには及ばず、耐火性能も電池火災等を想定していないなど「制度の空白」を放置したままの乱立は断じて容認できません。継続審査に賛同した各会派の誠実な判断に敬意を表しつつ、国内のデータセンターの8割が二大都市圏に集中する中、都に早急な実態把握と基準整備を求めます。

また、公式HPの報告が10年以上途絶え、毎年一千万円の予算執行率ゼロが常態化している「カジノ（ＩＲ）誘致請願」について、都有地である臨海副都心への誘致に都民の疑念が深まる中、検討状況を明らかにせず不採択とした知事与党らの姿勢を厳しく批判いたしました。

【決算委員会の少数会派締め出しと、馴れ合いの「議選監査委員」に断固反対】

今定例会においても、決算特別委員会から少数会派を不当に締め出す悪しき慣行が繰り返されました。議会の重要な権能である決算審査から都民の付託を受けた議員を排除することは、二元代表制の否定です。

また、東京都監査委員の選任同意について、我が会派は長年議選監査委員に反対してきました。平成29年の地方自治法改正により条例で議選を置かないことが可能となったにもかかわらず、都は条例化すら行わず、議員が身内を監査する茶番を続けています。行政監視機能の形骸化を許さない立場から、あかねがくぼかよ子議員及び渋谷のぶゆき議員の選任同意に反対いたしました。

【知事追認機関と化した議会を打破し、都民の命と安全の税金を守る】

小池知事にオールイエスの知事与党に甘んじる地域政党・国政政党が知事の顔色を窺い、唯々諾々と追認機関に成り下がる都議会であってはなりません。今般も本会さんのへあや都議の質問に対し小池知事は答弁逃避いたしました。権力者が耳の痛い正論から逃走し、都合の悪い事実を隠蔽するとき、民主主義は死に瀕します。

地域政党自由を守る会は、既得権益団体のしがらみ、国政政局・党利党略と一線を画し、都民の税金を守る納税者の代理人として、是々非々で行政を厳しく監視し続けます。子どもたちにツケを回さない、真の議会制民主主義とあるべき二元代表制を取り戻すため、引き続き全力で闘ってまいります。