本日6月14日、上田令子代表の所属する、都議会会派「かがやけTokyo」が以下の声明を発表しました。
【舛添要一東京都知事の不信任決議（案）提出について】
かがやけTokyoは13日の集中審議の結果を受けて、舛添知事への不信任決議（案）の提出を決定しました。
本日14日午後の議会運営理事会にて正式に提案し、各会派とも連携をしながら可決に向けて全力で働きかけて参ります。
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地方自治法第178条に基づく舛添要一知事の不信任決議（案）
舛添要一東京都知事の不信任決議（案）
東京都議会は、舛添要一東京都知事を信任しない。
平成二十八年六月十五日
東京都議会
（提案理由）
高額出張費問題、公用車を使っての毎週末の都外別荘通い、公私混同した政治資金の使用など、舛添知事の首都行政を預かる者としての資質に極めて重大な疑念が生じた。
こうした問題が明らかになると、知事は自らの選任による弁護士を「第三者」と称して自らの言葉で疑惑に応えることを拒否し、すべてを「第三者」の報告書により答えを代えるという対応をとった。これは、政治家として自らの説明責任を放棄したにも等しいものである。
その後、本会議、委員会と幾多の疑念を晴らす機会があったにもかかわらず、その対応は誠意あるものとは程遠いものであり、却って都民の疑念と不信は一層深まってしまった。
首都東京のトップが大多数の都民から「早く辞任をしてほしい」と考えられる状況となり、都政は停滞し政策が停止する異常事態が続いている。
東京は2020年オリンピック・パラリンピック大会の準備、待機児童対策、震災対策など課題が山積しており、一日も早く正常な都政の姿を取り戻していく必要がある。
しかしながら、都民の信頼が回復困難な程毀損された舛添知事の存在自体が、都政正常化の一番の大きな障壁となっている。
疑惑が発覚し、都政が舛添問題一色となってから既に１月が経とうとしており、もはや、このような状況は看過できない。よって、舛添要一東京都知事の不信任を、地方自治法第百七十八条第一項の規定により、決議をするものである。
引用：都議会会派かがやけTokyo
http://your-party-tokyo.jp/
